2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,686

52,925

売掛金

6,327

7,224

商品及び製品

13,891

14,379

原材料及び貯蔵品

447

420

前払費用

740

738

その他

※2 3,910

※2 3,832

流動資産合計

64,003

79,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 24,647

※1 22,430

構築物

1,856

1,634

機械及び装置

611

632

車両運搬具

1

10

工具、器具及び備品

2,662

2,598

土地

※1 30,996

※1 30,996

リース資産

302

290

建設仮勘定

507

1,732

有形固定資産合計

61,585

60,326

無形固定資産

 

 

借地権

361

349

ソフトウエア

314

283

その他

55

118

無形固定資産合計

732

752

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

444

466

関係会社株式

3,106

3,106

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

※2 21,612

19,536

長期前払費用

202

175

繰延税金資産

3,877

4,473

差入保証金

※2 3,899

※2 3,875

建設協力金

※2 7,041

※2 6,704

投資その他の資産合計

40,183

38,338

固定資産合計

102,500

99,417

資産合計

166,504

178,939

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,114

11,233

リース債務

12

12

未払金

※2 5,457

※2 6,197

未払費用

864

1,036

未払法人税等

1,838

2,632

未払消費税等

732

1,078

前受金

620

600

預り金

※2 3,331

※2 3,804

賞与引当金

1,361

1,494

契約解除損失引当金

1,081

契約負債

2,951

3,088

流動負債合計

27,283

32,261

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,360

2,521

長期預り保証金

※2 3,183

※2 3,146

資産除去債務

509

517

リース債務

290

277

長期未払金

5

5

固定負債合計

6,350

6,468

負債合計

33,633

38,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,723

3,723

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,686

3,686

その他資本剰余金

24

29

資本剰余金合計

3,710

3,715

利益剰余金

 

 

利益準備金

344

344

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

244

240

別途積立金

122,430

126,730

繰越利益剰余金

6,615

9,601

利益剰余金合計

129,634

136,916

自己株式

4,283

4,249

株主資本合計

132,785

140,106

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86

102

評価・換算差額等合計

86

102

純資産合計

132,871

140,209

負債純資産合計

166,504

178,939

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

197,141

209,816

売上原価

135,797

143,187

売上総利益

61,343

66,628

営業収入

※1 8,610

※1 8,766

営業総利益

69,953

75,395

販売費及び一般管理費

※1,※2 60,624

※1,※2 61,889

営業利益

9,329

13,506

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 175

※1 283

その他

※1 324

※1 364

営業外収益合計

499

648

営業外費用

 

 

支払利息

25

25

その他

25

23

営業外費用合計

51

49

経常利益

9,778

14,105

特別利益

 

 

移転補償金

168

特別利益合計

168

特別損失

 

 

固定資産除却損

190

73

減損損失

61

16

契約解除損失引当金繰入額

1,081

特別損失合計

252

1,171

税引前当期純利益

9,695

12,933

法人税、住民税及び事業税

3,151

3,967

法人税等調整額

280

602

法人税等合計

2,870

3,364

当期純利益

6,824

9,569

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,723

3,686

24

3,710

344

248

117,530

6,818

124,942

4,312

会計方針の変更による累積的影響額

278

278

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,723

3,686

24

3,710

344

248

117,530

6,540

124,663

4,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

4,900

4,900

圧縮積立金の取崩

4

4

剰余金の配当

1,853

1,853

当期純利益

6,824

6,824

自己株式の取得

0

自己株式の処分

0

0

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

0

4

4,900

74

4,970

29

当期末残高

3,723

3,686

24

3,710

344

244

122,430

6,615

129,634

4,283

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

128,063

100

128,164

会計方針の変更による累積的影響額

278

278

会計方針の変更を反映した当期首残高

127,785

100

127,885

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

1,853

1,853

当期純利益

6,824

6,824

自己株式の取得

0

0

自己株式の処分

29

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14

14

当期変動額合計

4,999

14

4,985

当期末残高

132,785

86

132,871

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,723

3,686

24

3,710

344

244

122,430

6,615

129,634

4,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

4,300

4,300

圧縮積立金の取崩

3

3

剰余金の配当

2,286

2,286

当期純利益

9,569

9,569

自己株式の取得

自己株式の処分

5

5

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

5

5

3

4,300

2,985

7,282

33

当期末残高

3,723

3,686

29

3,715

344

240

126,730

9,601

136,916

4,249

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

132,785

86

132,871

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

2,286

2,286

当期純利益

9,569

9,569

自己株式の取得

自己株式の処分

39

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16

16

当期変動額合計

7,321

16

7,337

当期末残高

140,106

102

140,209

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

店舗在庫

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシFC店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンFC店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

原材料(流通センター在庫)

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

建物(建物附属設備除く)

旧定率法

建物(建物附属設備除く)以外

2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~34年

構築物

10年~30年

機械及び装置

9年~15年

工具、器具及び備品

3年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

借地権(事業用定期借地権)

契約期間に基づく定額法

ソフトウエア(自社使用分)

社内における利用期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

(3) 契約解除損失引当金

契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供をおこなっております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

⑴財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

61

16

有形及び無形固定資産

62,317

61,078

⑵財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染の影響については、限定的であると考えております。

③翌事業年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

1,220百万円

1,074百万円

土地

4,938

4,938

6,158

6,012

 上記に対する債務はありません。

 

※2.関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

3,705百万円

2,759百万円

長期金銭債権

8,520

8,220

短期金銭債務

588

441

長期金銭債務

1,043

1,043

 

3.当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座借越契約の総額

8,700百万円

8,700百万円

借入未実行残高

8,700

8,700

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,148百万円

2,173百万円

営業費用

5,797

5,914

営業取引以外の取引高

 

 

営業外収益

146

276

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

減価償却費

4,097百万円

4,173百万円

給与手当

5,567

5,800

雑給

14,483

15,148

賞与引当金繰入額

1,361

1,494

水道光熱費

4,930

4,436

 

おおよその割合

販売費

7%

7%

一般管理費

93

93

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費損金算入限度超過額

2,007百万円

 

2,203百万円

固定資産減損損失

255

 

244

賞与引当金否認

407

 

446

未払費用否認

301

 

323

未払事業税等否認

140

 

184

退職給付引当金損金算入限度超過額

705

 

753

資産除去債務

152

 

154

契約解除損失引当金否認

 

323

その他

431

 

378

繰延税金資産小計

4,402

 

5,014

評価性引当額

△309

 

△322

繰延税金資産合計

4,093

 

4,691

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△125

 

△123

その他有価証券評価差額金

△31

 

△37

その他

△59

 

△56

繰延税金負債合計

△216

 

△217

繰延税金資産の純額

3,877

 

4,473

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

29.9%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.4

住民税均等割

 

0.4

賃上げ促進税制税額控除

 

△3.6

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税率の負担率

 

26.0

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

69,324

400

5

(5)

2,611

69,718

47,288

構築物

5,339

33

16

(0)

254

5,356

3,722

機械及び装置

3,340

197

77

(0)

175

3,460

2,827

車両運搬具

42

12

5

3

50

39

工具、器具及び備品

15,339

919

317

(9)

972

15,941

13,343

土地

30,996

30,996

リース資産

374

12

374

84

建設仮勘定

507

1,225

1,732

125,265

2,788

422

(16)

4,030

127,631

67,305

無形

固定資産

借地権

480

11

480

130

ソフトウエア

620

100

49

131

671

387

その他

55

72

9

118

1,156

172

58

143

1,270

518

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額であります。

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

3.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

建物

既存店改装等

400

機械装置

既存店改装等

197

工具、器具及び備品

既存店改装等

849

建設仮勘定

石垣シティ増築(沖縄県石垣市)建築費

1,102

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,361

1,494

1,361

1,494

契約解除損失引当金

1,081

1,081

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。