1.重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~17年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年~13年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は3年間で定額法により償却しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
飲食サービス等は、店舗において来店する顧客からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
コンテンツ企画サービスの一部であるプロデュースは、顧客との受託業務契約に基づいて、店舗の運営業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務契約は、一定期間の履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗や退店の意思決定をした店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。今後は、コラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営や、コスト面では材料費率の低減などコスト抑制を引き続き実施する前提で、将来のキャッシュ・フローの見通しを実施しております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(注) 担保に供している資産は全て関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づくものであり、当事業年度末において対応する債務はありません。
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(2) 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
(注)自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に飲食サービスに係る店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金(主に親会社や銀行からの借入、株式発行)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、短期の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、1年内返済予定であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません((注4)参照)。
前事業年度(2023年2月28日)
(注) 1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2.敷金及び保証金には、1年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。
(注) 3.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。
(注) 4.市場価格のない株式等
(単位:千円)
(※1) 市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2024年2月29日)
(注) 1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2.敷金及び保証金には、1年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。
(注) 3.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。
(注) 4.市場価格のない株式等
(単位:千円)
(※1) 市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
前事業年度(2023年2月28日)
敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(286,946千円)については、償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2024年2月29日)
敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(259,200千円)については、償還予定額に含めておりません。
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券1,500千円)は、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券1,500千円)は、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注) 1.評価性引当額が99,635千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額73,526千円によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年2月29日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金479,838千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,486千円は税務上の繰越欠損金の残高479,838千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.1%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
「(重要な会計方針) 4.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。
なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1.資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
※2.保証料は市場相場を勘案して、合理的に決定しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1.資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
※2.保証料は市場相場を勘案して、合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社DDグループ(東京証券取引所に上場)
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。