文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画=全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
当事業年度につきましては、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等は徐々に回復し、景気は緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー資源、原材料価格の高騰や円安による更なる物価上昇の影響は今もなお続いております。外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、引き続きこれまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等の消費者のニーズを取り込むことにより、プロデュース事業の強化を図ってまいります。加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の増加を達成する計画でございます。
上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しております。
しかしながら、時代や流行の変遷と共に一般消費者及び顧客企業の顕在的又は潜在的ニーズは日々変化し続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。
当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。
当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。
当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。
外食産業においては、店舗における食中毒の発生等の衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。
当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理の徹底を行うと共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を継続して行っていく方針であります。
当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。
一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。
人材の確保については、当社の親会社である株式会社DDグループ(以下、「DDグループ」といいます。)のグループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。
また、人材の育成については、DDグループ全体で研修等を行い、サービス提供力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。
当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査等委員会及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。
当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。
当社は、「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」を経営方針としております。
サステナビリティは、その実現の基礎となるため、当社のガバナンス及び経営戦略において重要な要素と考えております。
「人的資本・多様性」を含むサステナビリティに関する議案は、取締役会に上程・報告し、承認、助言、監督を受けております。
また、コンプライアンス委員会において、当社におけるリスクの分析やその対策を検討しておりますが、サステナビリティに関するリスクも適宜当委員会において検討し、経営戦略や施策に反映できる仕組みになっております。
当社は、飲食店でありながら他にないサービス、料理における演出、さらなる楽しみ・喜び・体験といった付加価値の提供がより重要と考えております。
店舗運営においてお客様との接点は疎かにできません。お客様からの意見や提案を受け止め、メニュー開発や営業戦略につなげることが、今後の事業発展の礎になると考えております。
そのためにも、これからの成長エンジンとして位置づけているのが、人材育成であり、店舗においてお客様に接する従業員が、当社にとって最も重要なものであると考えております。従いまして、当社の競争優位性を築くうえで、「人」人的資本は重要な非財務資本と考えております。
このため、「社員一人一人が経営目線を養うことで、自立した『個』自立した『組織』を創造する」という意識・企業文化の下で、SLDアカデミーという社内教育機関において年代やキャリア志向に応じた重畳的な人材育成の取り組みを行っております。
また、育成した人材が当社に定着し、長く働いてもらえるようにライフサイクルに対応した多様な働き方を提供しております。
当社における、これからの成長エンジンとして位置づけているのが、人材育成であると考えております。
当社は、新入社員向けと幹部候補生向けの社内研修制度「SLDアカデミー」を設けていますが、そこから派生する形で、事業内のユニット研修など、自主的に行う研修も行われており、社会人として自立し社会に貢献できる人材の育成を目指しております。
当社では、業績に基づく評価だけではなく、成果につながるコンピテンシーモデルを設定し、それを評価の軸とする人事評価を実施しております。人材の成長が評価につながる人事評価制度を通して、企業理念である「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」の実現を常に目指します。
当社の発展において、人材の多様性は重要であると考えております。このため外国人の採用も積極的に行っております。
また、女性が長期に活躍できる会社であることが、当社の発展において重要であると考え、女性を積極的に採用し、女性管理職も多数登用しております。
当社においては、従業員が当社に定着し、長期にわたって働いてくれることが当社の発展において重要であると考えております。
このため、ライフサイクルに合わせて、無理なく働けるように時短勤務やフレックス制度などの多様な働き方を従業員に提供しております。
当社におけるリスクについては、コンプライアンス委員会に置いて分析し、対策を検討しております。
そのなかで検討したリスクへの対応方針や具体的なリスク低減策については、適宜取締役会において上程・報告をおこない承認、助言、監督を受けております。
当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。
そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがございます。
当社は、上記「(2)戦略」において記載した指針の指標と目標については、今後設定をしてまいります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標及び目標といたしましては、更なる多様な人材を確保するため、「女性の管理職比率」、「採用数」、「退職率」等を念頭に、目標とすべき指標等を検討中であります。
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。
衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。
当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後において、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払いを請求される可能性があります。
これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するIPコンテンツの商品化許諾権を有するコンテンツホルダーまたは、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をしております。
当社の責めに帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、関係省庁の指導の下、アルバイト就業者に対し、その労働時間等において社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てについて加入を義務付けております。今後、当該アルバイト就業者の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一情報漏洩が発生した場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入が多いこと、また業界内における価格競争などもあり、厳しい競合状態が続いている業界であります。
当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽、アート等のカルチャーコンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、ワークショップの開催等、最先端のトレンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めてまいります。
しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社による競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。
また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。
さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。
以上の事象が生じた場合、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。
出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。
また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、運転資金や店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関及び当社の親会社からの借入により調達しております。
2024年2月29日時点において、当社の有利子負債残高は183百万円となり、有利子負債依存度は17.5%となっております。
現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(注) 1.有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の合計額であります。
2.有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する可能性があります。
当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。
しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。
そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外食需要の低迷により、前事業年度までに重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として以下の通りに改善策を実施してまいりました。
事業面においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年3月以降売上高が急激に減少しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことによって、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速され、来店客数が大きく増加しました。また、当社の強みである集客効果が見込めるコラボイベントを常設店舗に限らず一部の飲食店舗にも拡大するなど、様々な施策を実施しており売上高の拡大を図ってまいりました。費用面においては、原材料費や人件費が高騰を続ける中、使用材料の見直しや、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の適正化など、継続的なコスト削減を行ってまいりました。その結果、当事業年度の経営成績は、営業利益133百万円、経常利益138百万円となりました。
資金面においても、当社の親会社である株式会社DDグループを借入先とする親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であります。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類へ変更され行動制限の緩和が進み、人流の活性化、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しがみられ、景気が緩やかに回復しております。
一方、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。
飲食サービスにつきましては、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS(顧客満足度)と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進 、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。
当社店舗においては、複数の店舗ブランドを有し、出店立地、客層、トレンドに合わせた店舗運営に加えて、「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、アニメ、音楽アーティスト、キャラクターなどの優良のコンテンツとのコラボレーションをしたメニューとコンテンツを楽しんでいただける空間を創出することで、お客様に新しい体験を提供することができました。さらに、季節毎にお客様のライフスタイルに合わせた商品を提供することで、お客様の満足度の向上などを実現し、このような取組みを加速することにより、飲食サービスの業績は好調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は2,529百万円(前年比12.8%増)となりました。
コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗において開店支援業務や運営業務を受託などいわゆる企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース事業などの取組みを行っております。また、コンテンツ企画サービスは、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引 (BtoB)のビジネスモデルであるプロデュースと弊社専門店舗にて運営するコラボカフェを主軸としております。
第2四半期より、当社が培ってきた企画力・空間プロデュース力を発揮することにより、屋内型テーマパークである東京ジョイポリス内の飲食スペース「Frame café」をCAセガジョイポリス株式会社などと運営受託を締結し売上高の拡大を図ることができました。
これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、1,055百万円(前年比24.6%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,585百万円(前年比16.0%増)となりました。利益面につきましては、仕入価格の高騰があるものの使用材料の見直し、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の適正化、業務改善による販売費及び一般管理費の削減を推進した結果、前年同期から大幅に改善し営業利益133百万円(前事業年度は営業損失259百万円)、経常利益138百万円(前事業年度は経常損失188百万円)となりました。また、退店の意思決定を行った直営店舗及び収益性が低下した店舗に係る減損損失10百万円を計上したものの、業績好調により繰延税金資産(将来の支払税金の減額)の回収可能性を見込み、法人税等調整額△54百万円(利益)を計上したことから、当期純利益177百万円(前事業年度は当期純損失238百万円)と大幅な増益となりました。
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して2百万円増加し、1,048百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して5百万円減少し、676百万円となりました。これは主に、売掛金が13百万円増加したものの、現金及び預金、1年内回収予定の差入保証金がそれぞれ17百万円、3百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して13百万円増加し、367百万円となりました。これは主に、減損に伴い有形固定資産が8百万円減少し、さらに、退店に伴い保証金が27百万円減少したものの、繰延税金資産を49百万円計上したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して142百万円減少し、662百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して88百万円減少し、586百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が87百万円増加したものの、短期借入金、未払費用がそれぞれ43百万円、49百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して53百万円減少し、75百万円となりました。これは主に、長期借入金44百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して145百万円増加し、385百万円となりました。これは主に、当期純利益177百万円の計上等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して17百万円減少し、321百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は14百万円となりました。これは主に、預り金の減少額48百万円、未払費用の減
少額45百万円等を計上したものの、税引前当期純利益127百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は0百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出16百万円等を計上したものの、敷金及び保証金の回収による収入25百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は33百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円を計上したものの、長期借入金の返済による支出107百万円、短期借入金の返済による支出67百万円を計上したこと等によるものであります。
当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗(飲食サービス)、自社又は他社主催イベント及び顧客企画(コンテンツ企画サービス)を通じて、一般消費者へこれらを提供する単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の事業によっております。
なお、当社における事業は、提供するサービスの性質上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
当事業年度におけるサービス販売実績は、次のとおりであります。
(注)主要な相手先別の販売実績等及び総販売実績に対する割合
(注) 前事業年度の株式会社ポケモンに対する販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
当事業年度のブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高を示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.直営店舗数(財務ベース)では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド1店舗として集計しております。
2.店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。
3.コンテンツ企画サービスに含まれるコラボカフェ4店舗に関しては以下のとおりです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。
当社の売上高は、景気、個人消費、天候、またコンテンツの人気度などによる影響を受け、当社の費用は、原材料価格、水道光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生した場合にも、成長が阻害されないよう飲食サービスとコンテンツ企画サービスの事業ポートフォリオをうまく組み合わせることや、費用面においては効率性を重視した事業運営を図ってまいります。
当社の経営成績に影響を与える他の要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」において記載しております。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。上述の施策等を講じることにより、更なる業績改善を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。