2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 473,468

609,089

売掛金

※1 58,784

※1 4,228

販売用不動産

108,866

159,967

仕掛販売用不動産

33,577

111,965

前渡金

23,541

前払費用

5,968

4,451

その他

577

2,426

流動資産合計

681,241

915,671

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,486,777

234,664

減価償却累計額

2,238,568

234,664

建物(純額)

※3,※5 1,248,209

0

構築物

10,807

減価償却累計額

2,826

構築物(純額)

7,981

工具、器具及び備品

13,756

1,159

減価償却累計額

13,146

903

工具、器具及び備品(純額)

609

255

土地

※3 4,273,671

191,131

有形固定資産合計

5,530,472

191,387

無形固定資産

 

 

その他

771

771

無形固定資産合計

771

771

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,000

5,000

関係会社長期貸付金

3,366

2,766

繰延税金資産

24,802

その他

19,354

12,040

貸倒引当金

8,684

8,684

投資その他の資産合計

43,839

11,122

固定資産合計

5,575,084

203,281

資産合計

6,256,325

1,118,953

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

18,977

100

1年内返済予定の長期借入金

※3,※4 4,556,362

1年内返済予定の関係会社長期借入金

※2,※3 2,047,400

14,400

未払金

※1 98,766

※1 10,521

未払費用

1,103

388

未払法人税等

6,329

2,742

未払消費税等

16,761

254,991

前受金

※1 68,990

※1 3,409

預り金

5,640

3,530

その他

29,907

5,449

流動負債合計

6,850,239

295,533

固定負債

 

 

長期借入金

234,231

関係会社長期借入金

727,300

長期預り敷金保証金

527,119

53,160

資産除去債務

3,490

その他

13,112

固定負債合計

777,953

780,460

負債合計

7,628,193

1,075,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

919,075

919,075

資本剰余金

 

 

資本準備金

72,075

72,075

資本剰余金合計

72,075

72,075

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,880

27,880

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

2,475,758

1,060,931

利益剰余金合計

2,347,877

933,050

自己株式

16,542

16,542

株主資本合計

1,373,269

41,557

新株予約権

1,402

1,402

純資産合計

1,371,867

42,959

負債純資産合計

6,256,325

1,118,953

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

 

 

不動産売上高

64,813

賃貸事業収入

※1 1,320,312

※1 483,413

コンサルティング収入

※1 193,152

その他の事業収入

678

売上高合計

1,385,126

677,244

売上原価

 

 

不動産売上原価

55,034

15,997

賃貸事業売上原価

※1 1,095,480

※1 367,421

売上原価合計

1,150,514

383,419

売上総利益

234,611

293,824

販売費及び一般管理費

※1,※2 171,641

※1,※2 167,931

営業利益

62,970

125,893

営業外収益

 

 

受取利息

※1 37

※1 35

受取保険金

21,191

5,764

経営指導料

※1 3,818

※1 3,818

受取補償金

2,750

業務受託料

1,500

その他

736

1,854

営業外収益合計

25,783

15,722

営業外費用

 

 

支払利息

※1 54,888

※1 23,587

株式交付費

11,566

その他

2,655

4,605

営業外費用合計

69,111

28,193

経常利益

19,642

113,422

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,410,127

特別利益合計

1,410,127

特別損失

 

 

減損損失

2,383,958

83,156

固定資産除却損

※4 273

特別損失合計

2,383,958

83,429

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,364,315

1,440,119

法人税、住民税及び事業税

2,302

490

法人税等調整額

7,771

24,802

法人税等合計

5,468

25,292

当期純利益又は当期純損失(△)

2,358,846

1,414,827

 

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産売上原価

 

 

 

 

 

 土地原価

 

33,978

3.0

 建物原価

 

20,990

1.8

 販売用不動産評価損

 

15,997

4.2

 その他

 

66

0.0

 

55,034

4.8

15,997

4.2

賃貸事業売上原価

 

 

 

 

 

 水道光熱費

 

542,031

47.1

164,725

43.0

 支払手数料

 

187,363

16.3

74,525

19.4

 減価償却費

 

182,725

15.9

46,594

12.1

 租税公課

 

142,420

12.4

63,478

16.6

 その他

 

40,939

3.5

18,098

4.7

 

1,095,480

95.2

367,421

95.8

売上原価合計

 

1,150,514

100.0

383,419

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(表示方法の変更)

前事業年度において賃貸事業売上原価の「その他」に含めていた「租税公課」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた183,359千円は、「租税公課」142,420千円、「その他」40,939千円として組替えております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

851,800

4,800

4,800

27,880

100,000

116,911

10,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

67,275

67,275

67,275

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,358,846

2,358,846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,275

67,275

67,275

2,358,846

2,358,846

当期末残高

919,075

72,075

72,075

27,880

100,000

2,475,758

2,347,877

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,542

851,026

851,026

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

134,550

 

134,550

当期純損失(△)

 

2,358,846

 

2,358,846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,402

1,402

当期変動額合計

2,224,296

1,402

2,222,894

当期末残高

16,542

1,373,269

1,402

1,371,867

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

919,075

72,075

72,075

27,880

100,000

2,475,758

2,347,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,414,827

1,414,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,414,827

1,414,827

当期末残高

919,075

72,075

72,075

27,880

100,000

1,060,931

933,050

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,542

1,373,269

1,402

1,371,867

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

1,414,827

 

1,414,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

1,414,827

1,414,827

当期末残高

16,542

41,557

1,402

42,959

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式   移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

   市場価格のない株式等     移動平均法による原価法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

② 仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 但し、賃貸用資産については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物          6~39年

 工具、器具及び備品   4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・開発・販売事業

開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

・賃貸・管理事業

賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

・不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業においては、対象不動産が有する固有の価値を反映した提案を行うことで最良の価格で不動産売買取引を成立させる事業を行っており、顧客とのコンサルティング業務委託契約に基づき、サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の不動産売買契約が締結され、引渡しが完了した一時点で充足されるものであり、同時点において収益を認識しております。

(2)販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。

① 販売手数料

 販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。

② 広告宣伝費

 未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

1.販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産評価損

15,997

販売用不動産

108,866

159,967

仕掛販売用不動産

33,577

111,965

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

2,383,958

83,156

有形固定資産

5,530,472

191,387

無形固定資産

771

771

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

24,802

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた46,668千円は、「未払消費税等」16,761千円、「その他」29,907千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

関係会社に対する短期金銭債権

811千円

857千円

関係会社に対する短期金銭債務

6,571

769

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額

1,296,100千円

-千円

借入実行残高

1,296,100

差引額

 

※3 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

現金及び預金(普通預金)

100,000千円

-千円

建物

1,247,933

土地

4,273,671

合計

5,621,604

 

(2)担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

4,520,818千円

-千円

1年内返済予定の関係会社長期借入金

431,679

合計

4,952,498

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2023年2月28日)

株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約(契約日2016年1月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,520,818千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・損益計算書の営業損益を2期連続で損失としない。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※5 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

12,792千円

-千円

12,792

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

80,924千円

229,144千円

営業取引以外の取引高

14,257

13,260

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度99%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

21,600千円

25,200千円

給与

49,059

19,860

減価償却費

718

357

支払手数料

62,310

65,974

租税公課

11,461

38,300

(表示方法の変更)

「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

-千円

1,259,220千円

土地

332,874

売却関連費用

△181,967

1,410,127

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建       物

-千円

132千円

工具、器具及び備品

141

273

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

5,000

5,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

64,526千円

 

390,946千円

 未払金

1,166

 

 未払事業税

1,286

 

510

 棚卸資産評価損

 

4,898

 貸倒引当金

2,657

 

2,659

 資産除去債務

1,068

 

 減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)

215,144

 

56,013

 減損損失(土地)

623,276

 

13,635

 支払手数料否認

3,365

 

3,368

 その他

0

 

繰延税金資産小計

912,492

 

472,032

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△57,171

 

△390,946

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△830,444

 

△81,086

評価性引当額小計

△887,615

 

△472,032

繰延税金資産合計

24,876

 

繰延税金負債との相殺額

△73

 

繰延税金資産の純額

24,802

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務

73

 

繰延税金負債合計

73

 

繰延税金資産との相殺額

△73

 

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0

住民税均等割

 

0.0

評価性引当額の増減

 

△28.9

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

1.8

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(新たな事業の開始)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,486,777

12,000

3,264,113

(13,221)

234,664

234,664

46,515

0

構築物

10,807

10,807

222

工具、器具及び備品

13,756

12,596

1,159

903

213

255

土地

4,273,671

67,331

4,149,871

(69,935)

191,131

191,131

有形固定資産計

7,785,013

79,331

7,437,389

(83,156)

426,955

235,568

46,952

191,387

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

324

324

その他

771

771

771

無形固定資産計

1,096

324

771

771

長期前払費用

6,954

1,140

7,797

297

297

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。

   3.「当期増加額」のうち主なものは次の通りであります。

建物   エレベーターリニューアル工事     12,000千円

土地   賃貸物件取得             67,331千円

   4.「当期減少額」のうち主なものは次の通りであります。

建物   賃貸施設売却            3,245,698千円

土地   賃貸施設売却            4,079,936千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,684

8,684

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

    該当事項はありません