【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数

3

主要な連結子会社の名称

株式会社G-gen

株式会社トップゲート

株式会社SXイノベーション・パートナーズ

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社数

1

会社等の名称

株式会社スカイ365

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 従来、連結子会社のうち決算日が12月末日であった株式会社トップゲートについて、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を2月末日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年1月1日から2023年2月28日までの2か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。この結果、当連結会計年度においては、2023年3月1日から2024年2月29日までの12か月間を連結しております。また、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ 卸資産

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~18年

工具、器具及び備品

4年~15年

 

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

① 株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

② 創立費

 支出時に全額費用処理しております。

③ 開業費

 支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職特別功労引当金

退任する役員の功労金支給に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、役員退職特別功労金の支給は、定時株主総会における承認を前提としております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① クラウドインテグレーション

 クラウドインテグレーションは、主にクラウドへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発を提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。

② リセール

 リセールは、主にクラウドの利用にかかる利用料の再販売及びソフトウェアライセンス販売を行っております。クラウドの利用にかかる利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。ソフトウェアライセンス販売は、ライセンスを顧客へ引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、ライセンスの引渡時点で収益を認識しております。

③ MSP

 MSPは、主に顧客がクラウド上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、4年から10年の間で定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名

前連結会計年度

2023年2月28日

当連結会計年度

2024年2月29日

のれん(株式会社トップゲート)

1,032,904

千円

906,056

千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該のれんは当連結会計年度において株式会社トップゲートを取得した際に生じたもので、株式会社トップゲートの事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と取得時の株式会社トップゲートの純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。

 のれんの償却期間は10年間で定額法により償却を行っております。

 のれんについては、事業計画の達成状況等を評価し減損の兆候を把握しており、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,352千円は、「受取利息」2,709千円、「その他」1,643千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2023年2月28日

当連結会計年度

2024年2月29日

定期預金

10,000

千円

10,000

千円

 

 

(注)営業取引保証のため担保に供しております。

 

※2  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年2月28日

当連結会計年度

(2024年2月29日)

関係会社株式

95,528

千円

93,775

千円

 

 

※3  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

売掛金

2,837,900

千円

3,964,660

千円

契約資産

121,819

 〃

274,267

 

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2023年2月28日

当連結会計年度
(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

750,000

千円

750,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

750,000

千円

750,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

受注損失引当金繰入額

39,897

千円

7,008

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

役員報酬

108,990

千円

119,571

千円

給料及び手当

649,644

 〃

990,713

 〃

広告宣伝費

124,072

 〃

158,158

 〃

業務委託費

183,838

 〃

221,602

 〃

 

 

※4 特別功労金

前連結会計年度(自 2022年3月1日  至  2023年2月28日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

当社連結子会社である株式会社トップゲートの代表取締役であった西海孝氏の退任に伴い、在任中の労に報いるため支給したものであります。

 

※5 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年3月1日  至  2023年2月28日

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※6 役員退職特別功労引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年3月1日  至  2023年2月28日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

2024年2月28日の取締役会において、退任する役員の功績に対し、第25回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の支給を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

269,814

499,260

組替調整額

税効果調整前

269,814

499,260

税効果額

△82,617

△152,873

その他有価証券評価差額金

187,196

346,386

その他の包括利益合計

187,196

346,386

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

7,681,948

71,558

7,753,506

合計

7,681,948

71,558

7,753,506

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

372

148

520

合計

372

148

520

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う増加

63,296株

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

8,262株

 

2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加

148株

 

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

7,753,506

82,527

7,836,033

合計

7,753,506

82,527

7,836,033

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

520

98

618

合計

520

98

618

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う増加

76,960株

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

5,567株

 

2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加

98株

 

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金

5,652,391

千円

6,890,619

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

△10,000

現金及び現金同等物

5,642,391

千円

6,880,619

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

    株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社トップゲートの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

412,179

千円

固定資産

20,845

のれん

1,087,268

流動負債

△767,970

固定負債

△302,301

株式の取得価額

450,020

千円

現金及び現金同等物

△104,386

差引:取得のための支出

345,633

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項ありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び預け金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規程に従い、経営管理部が決裁者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

1,536,050

1,536,050

資産計

1,536,050

1,536,050

デリバティブ取引(*3)

33,203

33,203

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                                                       (単位:千円)

区分

前連結会計年度(2023年2月28日)

非上場株式

153,496

投資事業有限責任組合出資金

829,197

関係会社株式

95,528

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

1,997,030

1,997,030

資産計

1,997,030

1,997,030

デリバティブ取引(*3)

1,817

1,817

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                                                       (単位:千円)

区分

当連結会計年度(2024年2月29日

非上場株式

136,507

投資事業有限責任組合出資金

1,161,142

関係会社株式

93,775

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,652,391

売掛金

2,837,900

合計

8,490,291

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,890,619

売掛金

3,964,660

合計

10,855,280

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,536,050

1,536,050

デリバティブ取引(*)

33,203

33,203

資産計

1,536,050

33,203

1,569,254

 

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,997,030

1,997,030

デリバティブ取引(*)

1,817

1,817

資産計

1,997,030

1,817

1,998,848

 

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

    該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,536,050

647,255

888,795

債券

その他

小計

1,536,050

647,255

888,795

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

1,536,050

647,255

888,795

 

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券153,496千円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 投資有価証券829,197千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 関係会社株式95,528千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,969,634

647,255

1,322,378

債券

その他

小計

1,969,634

647,255

1,322,378

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

27,396

99,995

△72,599

債券

その他

小計

27,396

99,995

△72,599

合計

1,997,030

747,250

1,249,779

 

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券136,507千円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 投資有価証券1,161,142千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 関係会社株式93,775千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

4.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

当連結会計年度において、投資有価証券について29,984千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

当連結会計年度において、投資有価証券について72,599千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

2,201,435

33,203

33,203

合計

2,201,435

33,203

33,203

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

309,991

1,817

1,817

合計

309,991

1,817

1,817

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  (提出会社)

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2015年12月8日臨時株主総会決議及び2015年12月8日取締役会決議

2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年2月23日取締役会決議

2018年7月3日臨時株主総会決議及び2018年8月17日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名、

当社従業員47名

当社取締役2名、

当社従業員63名

当社取締役1名、

当社従業員55名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 172,800株

普通株式 240,000株

普通株式 160,000株

付与日

2015年12月25日

2017年2月28日

2018年8月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2017年12月9日~2025年12月8日

2019年2月24日~2027年2月23日

2020年9月1日~2028年6月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

  (提出会社)

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2015年12月8日臨時株主総会決議及び2015年12月8日取締役会決議

2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年2月23日取締役会決議

2018年7月3日臨時株主総会決議及び2018年8月17日取締役会決議

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

                 33,432

40,696

32,832

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

33,432

40,696

32,832

未確定残

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

                 20,136

38,200

28,656

権利確定

                 33,432

40,696

32,832

権利行使

                 20,560

31,936

24,464

失効

-

-

-

未行使残

               33,008

46,960

37,024

 

 

②  単価情報

  (提出会社)

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2015年12月8日臨時株主総会決議及び2015年12月8日取締役会決議

2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年2月23日取締役会決議

2018年7月3日臨時株主総会決議及び2018年8月17日取締役会決議

権利行使価格(円)

100

363

375

行使時平均株価(円)

3,050

3,050

3,050

付与日における公正な評価単価(円)

-

-

-

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定上の基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

448,969千円

(2)

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額

192,590千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

319,549

千円

 

313,181

千円

未払事業税

16,175

 

 

22,960

 

貸倒引当金

386

 

 

324

 

未払費用

9,198

 

 

12,882

 

資産除去債務

4,381

 

 

4,381

 

賞与引当金

26,965

 

 

90,700

 

役員賞与引当金

2,611

 

 

 

役員退職特別功労引当金

 

 

10,410

 

受注損失引当金

12,216

 

 

3,131

 

株式報酬費用

4,798

 

 

10,015

 

投資有価証券評価損

29,606

 

 

51,836

 

関係会社株式評価損

 

 

42,284

 

減価償却超過額

16,832

 

 

16,403

 

その他

3,884

 

 

7,349

 

繰延税金資産小計

446,607

 

 

585,863

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△319,549

 

 

△313,181

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△32,430

 

 

△49,452

 

評価性引当額小計

△351,979

 

 

△362,633

 

繰延税金資産合計

94,627

 

 

223,229

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△323,124

 

 

△475,998

 

その他

△3,062

 

 

△2,694

 

繰延税金負債合計

△326,187

 

 

△478,693

 

繰延税金資産純額

△231,560

 

 

△255,463

 

 

(注)評価性引当額が10,654千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における賞与引当金に係る評価性引当額が16,942千円増加したことによるものであります。

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

319,549

319,549

千円

評価性引当額

△319,549

△319,549

 

繰延税金資産

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

313,181

313,181

千円

評価性引当額

△313,181

△313,181

 

繰延税金資産

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.75

 

 

0.92

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△0.16

 

 

△0.15

 

役員給与等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.08

 

寄附金等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.30

 

住民税均等割

1.47

 

 

1.05

 

評価性引当額の増減

12.73

 

 

0.95

 

法人税額特別控除

△7.06

 

 

△6.84

 

所得税額控除

△0.42

 

 

 

のれん償却額

2.80

 

 

3.83

 

持分法投資損益

△0.45

 

 

0.06

 

収益認識会計基準適用による税効果影響

△0.80

 

 

 

関係会社株式評価損の連結修正

 

 

△4.86

 

当社と連結子会社の法定実効税率の差異

 

 

0.31

 

その他

0.00

 

 

△0.07

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.48

 

 

28.20

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、一部については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を12年と見積り、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

期首残高

14,310

千円

14,310

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,372

 

 

資産除去債務の履行による減少額

△8,372

 

 

期末残高

14,310

 

14,310

 

 

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

クラウドインテグレーション

1,139,120

千円

リセール

14,875,032

千円

MSP

1,272,545

千円

その他

9,019

千円

顧客との契約から生じる収益

17,295,718

千円

外部顧客への売上高

17,295,718

千円

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,607,300

千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,837,900

千円

契約資産(期首残高)

82,774

千円

契約資産(期末残高)

121,819

千円

契約負債(期首残高)

1,247,432

千円

契約負債(期末残高)

1,278,478

千円

 

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

クラウドインテグレーション

1,836,963

千円

リセール

24,171,027

千円

MSP

1,495,554

千円

その他

7,201

千円

顧客との契約から生じる収益

27,510,746

千円

外部顧客への売上高

27,510,746

千円

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,837,900

千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,964,660

千円

契約資産(期首残高)

121,819

千円

契約資産(期末残高)

274,267

千円

契約負債(期首残高)

1,278,478

千円

契約負債(期末残高)

1,828,104

千円

 

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。