【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物        3年~18年

工具、器具及び備品 4年~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

5.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

6.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
 

(5) 役員退職特別功労引当金

退任する役員の功労金支給に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、役員退職特別功労金の支給は、定時株主総会における承認を前提としております。

 

8.収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① クラウドインテグレーション

クラウドインテグレーションは、主にクラウドへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発を提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。

② リセール

リセールは、主にクラウドの利用にかかる利用料の再販売及びソフトウェアライセンス販売を行っております。クラウドの利用にかかる利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。ソフトウェアライセンス販売は、ライセンスを顧客へ引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、ライセンスの引渡時点で収益を認識しております。

③ MSP

MSPは、主に顧客がクラウド上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

前事業年度

2023年2月28日

当事業年度

2024年2月29日

関係会社株式(株式会社トップゲート)

453,320

千円

453,320

千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式である株式会社トップゲート株式は市場価格のない株式であり、株式会社トップゲートの事業計画を基礎として決定された株式の取得価額をもって貸借対照表計上額としております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。

 当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。

 株式会社トップゲート株式の実質価額は、株式会社トップゲートの事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,757千円は、「受取利息」5,599千円、「その他」3,158千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年2月28日

当事業年度

2024年2月29日

短期金銭債権

114,316

千円

254,914

千円

長期金銭債権

693,360

 〃

693,360

 〃

短期金銭債務

10,943

 〃

48,823

 〃

 

 

 2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末日における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

当座貸越極度額

750,000

千円

750,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

750,000

千円

750,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

 営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

15,897

千円

31,552

千円

営業費用

126,465

166,568

 営業取引以外の取引による取引高

5,293

12,902

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

役員報酬

88,230

千円

86,640

千円

給料及び手当

449,171

668,051

減価償却費

5,092

6,690

貸倒引当金繰入額

500

250

賞与引当金繰入額

32,084

106,045

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

37

46

一般管理費

63

54

 

 

※3 特別功労金

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)4.特別功労金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4 投資有価証券評価損

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)5.投資有価証券評価損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※5 関係会社株式評価損

事業年度(自 2022年3月1日  至  2023年2月28日

該当事項はありません。

 

事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

当社連結子会社である株式会社G-gen及び、株式会社SXイノベーション・パートナーズの株式に係る評価損であります。

 

※6 役員退職特別功労引当金繰入額

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)6.役員退職特別功労引当金繰入額」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式598,320千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式460,224千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

16,175

千円

 

21,125

千円

貸倒引当金

372

 

 

296

 

未払費用

7,573

 

 

11,202

 

資産除去債務

4,381

 

 

4,381

 

賞与引当金

26,155

 

 

69,543

 

役員退職特別功労引当金

 

 

10,410

 

役員賞与引当金

2,611

 

 

 

受注損失引当金

3,552

 

 

1,763

 

株式報酬費用

4,798

 

 

10,015

 

投資有価証券評価損

9,181

 

 

31,411

 

関係会社株式評価損

 

 

42,284

 

減価償却超過額

15,940

 

 

13,568

 

その他

3,884

 

 

7,226

 

繰延税金資産合計

94,627

 

 

223,229

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△323,124

 

 

△475,998

 

その他

△3,062

 

 

△2,694

 

繰延税金負債合計

△326,187

 

 

△478,693

 

繰延税金資産の純額

△231,560

 

 

△255,463

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.34

 

 

0.75

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.11

 

 

△0.15

 

役員給与等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.62

 

寄附金等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.35

 

住民税均等割等

0.92

 

 

1.00

 

評価性引当額の増減額

△0.78

 

 

 

法人税特別控除

△4.56

 

 

△7.09

 

所得税額控除

△0.27

 

 

 

その他

△0.21

 

 

△0.76

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.95

 

 

26.34

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「重要な会計方針 8.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の第三者割当増資)

当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社トップゲートを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社G-genを消滅会社とする吸収合併を行う方針及び、本合併に先立ち、当社の完全子会社である株式会社トップゲートにおいて第三者割当増資を行い、株式会社G-genの共同株主でもあるベスピン・グローバル・ジャパン合同会社に対して、持分比率が50%となるよう新株を割り当てる方針についても決議し、2024年4月26日付で契約締結が完了し、2024年4月30日付で第三者割当増資が完了いたしました。なお、本合併の効力発生日は2024年7月1日を予定しております。

 詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。