2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,087

62,904

関係会社短期貸付金

75,100

113,565

未収入金

4,939

4,804

その他

124

184

貸倒引当金

400

500

流動資産合計

110,851

180,959

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

185

160

その他

34

28

有形固定資産合計

219

189

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,348

2,221

無形固定資産合計

1,348

2,221

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,762

2,067

関係会社株式

378,341

367,906

関係会社長期貸付金

81,000

85,500

繰延税金資産

472

346

その他

619

642

貸倒引当金

500

500

投資その他の資産合計

461,695

455,962

固定資産合計

463,264

458,372

繰延資産

 

 

社債発行費

186

131

繰延資産合計

186

131

資産合計

574,302

639,463

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

45,530

34,330

社債(償還1年内)

20,000

関係会社預り金

2,000

78,408

未払費用

719

899

未払法人税等

121

132

賞与引当金

194

236

役員賞与引当金

122

104

役員報酬BIP信託引当金

178

168

その他

1,105

841

流動負債合計

49,971

135,118

固定負債

 

 

社債

80,000

60,000

長期借入金

105,780

96,750

役員報酬BIP信託引当金

777

1,192

その他

1,652

1,227

固定負債合計

188,209

159,169

負債合計

238,180

294,288

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

31,974

31,974

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,474

9,474

その他資本剰余金

239,400

239,400

資本剰余金合計

248,874

248,874

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

68,719

77,513

利益剰余金合計

68,719

77,513

自己株式

13,526

13,316

株主資本合計

336,043

345,046

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

78

128

評価・換算差額等合計

78

128

純資産合計

336,121

345,175

負債純資産合計

574,302

639,463

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業収益

 

 

受取配当金

※1 9,379

※1 10,536

経営指導料

※1 5,859

※1 5,975

営業収益合計

15,238

16,512

一般管理費

※1,※2 6,278

※1,※2 7,972

営業利益

8,959

8,539

営業外収益

 

 

受取利息

※1 672

※1 578

受取配当金

※1 69

※1 939

その他

45

199

営業外収益合計

787

1,717

営業外費用

 

 

支払利息

※1 608

※1 545

社債利息

280

260

社債発行費償却

61

54

貸倒引当金繰入額

※3 30

※3 100

コミットメントフィー

383

193

投資事業組合運用損

34

311

その他

63

49

営業外費用合計

1,462

1,515

経常利益

8,284

8,741

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※4 8,870

特別利益合計

8,870

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※5 656

関係会社株式評価損

※6 614

特別損失合計

1,271

税引前当期純利益

8,284

16,341

法人税、住民税及び事業税

1,276

1,013

法人税等調整額

1,112

103

法人税等合計

163

909

当期純利益

8,448

17,251

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

31,974

9,474

239,400

248,874

68,200

68,200

13,816

335,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,928

7,928

 

7,928

当期純利益

 

 

 

 

8,448

8,448

 

8,448

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

299

299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

0

0

519

519

290

809

当期末残高

31,974

9,474

239,400

248,874

68,719

68,719

13,526

336,043

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7

7

335,241

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,928

当期純利益

 

 

8,448

自己株式の取得

 

 

8

自己株式の処分

 

 

299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

70

70

70

当期変動額合計

70

70

879

当期末残高

78

78

336,121

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

31,974

9,474

239,400

248,874

68,719

68,719

13,526

336,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8,457

8,457

 

8,457

当期純利益

 

 

 

 

17,251

17,251

 

17,251

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

217

217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

0

0

8,793

8,793

209

9,003

当期末残高

31,974

9,474

239,400

248,874

77,513

77,513

13,316

345,046

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

78

78

336,121

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,457

当期純利益

 

 

17,251

自己株式の取得

 

 

7

自己株式の処分

 

 

217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50

50

50

当期変動額合計

50

50

9,054

当期末残高

128

128

345,175

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

   (1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。)

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

      期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

          市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

 

2  デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基

 づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

5  繰延資産の処理方法

    社債発行費

      償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

6  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

  (4)役員報酬BIP信託引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に

割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

7  収益及び費用の計上基準

    持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営指導料と受取配当金です。経営指導料は、子会社への経営・企画等の指導を行うことが履行義務であり、当該履行義務は経常的に充足されるため、契約期間に渡って期間均等額で収益を認識しております。受取配当金は、効力発生日をもって認識しております。

 

8  ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま

す。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

借入金及び借入金の支払利息

(3)ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することと

しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証して

おりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な

条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 346百万円

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載してい

  るため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

1.貸借対照表

前事業年度において「預り金」に含めておりました「関係会社預り金」(前事業年度2,000

百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

 

2.損益計算書

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用

損」(前事業年度34百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

15,238百万円

16,512百万円

一般管理費

889

887

営業取引以外の取引高

672

1,490

 

※2  一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

 当事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

役員報酬

799百万円

686百万円

従業員給料

1,016

1,249

賞与引当金繰入額

194

236

役員賞与引当金繰入額

122

104

退職給付費用

64

55

福利費

273

325

租税公課

331

368

減価償却費

281

321

賃借料

265

161

作業費

1,068

1,703

業務委託費

536

1,000

雑費

331

507

 

  ※3  貸倒引当金繰入額

       前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

       関係会社であるJFRこどもみらいへの貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上しておりま

       す。

 

       当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

       関係会社であるJFRこどもみらいへの貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上しておりま

       す。

 

  ※4  関係会社株式売却益

       当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

       関係会社であるスタイリング・ライフホールディングスの株式売却に伴い、売却益を計上し

       ております。

 

  ※5  投資有価証券評価損

       当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

       投資しているフィナンシェの株式に対し評価損を計上しております。

 

  ※6  関係会社株式評価損

       当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

       関係会社であるXENOZの株式に対し評価損を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

合計

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

368,045

関連会社株式

10,147

投資事業組合等への出資金

148

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

合計

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

367,430

関連会社株式

15

投資事業組合等への出資金

460

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

59百万円

 

72百万円

未払保険料

8

 

13

未払事業税

35

 

38

税務上の繰越欠損金

707

 

534

関係会社貸倒引当金

275

 

306

関係会社株式評価損

61

 

249

投資有価証券評価損

 

200

役員報酬BIP信託引当金

119

 

160

固定資産減損損失

112

 

112

減価償却費超過額

 

142

その他

95

 

256

繰延税金資産小計

1,475

 

2,087

評価性引当額

△922

 

△1,656

繰延税金資産合計

552

 

431

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△20

 

△15

その他有価証券評価差額金

△34

 

△56

未収還付事業税

△14

 

△2

その他

△10

 

△10

繰延税金負債合計

△80

 

△85

繰延税金資産の純額

472

 

346

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.9

 

△41.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.4

住民税均等割

0.1

 

0.0

評価性引当額

1.8

 

2.7

その他

△0.3

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.0

 

△5.6

3  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の影響はないものとみなしております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

自己株式の取得については、連結注記表「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、

注記を省略しております。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

185

25

160

42

 

その他

34

5

28

18

 

219

30

189

60

無形固定資産

ソフトウエア

1,348

3,392

2,229

290

2,221

 

1,348

3,392

2,229

290

2,221

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

900

100

1,000

賞与引当金

194

236

194

236

役員賞与引当金

122

104

122

104

 役員報酬BIP信託引当金

956

721

317

1,360

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。