(注) 1 2024年3月27日開催の取締役会決議によります。
2 割当予定先は従業員持株会であり、発行数は株式付与の対象となり得る最大人数である2,576名に対して、それぞれ当社普通株式80株を付与するものと仮定して算出した最大値です。持株会の入会プロモーション終了後、持株会の加入者に応じて確定する見込みであるため、減少する可能性があります。
3 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
4 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
(注) 1 第三者割当の方法によります。
2 割当予定先は従業員持株会であり、発行数は株式付与の対象となり得る最大人数である2,576名に対して、それぞれ当社普通株式80株を付与するものと仮定して算出した最大値です。持株会の入会プロモーション終了後、持株会の加入者に応じて確定する見込みであるため、減少する可能性があります。
3 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,282.5円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(注) 1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法第199条第1項第2号所定の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,282.5円であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3 申込及び払込の方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に株式引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ払込金額の総額を払込むものとします。
4 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。
該当事項はありません。
(注) 1 新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
2 払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,282.5円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。
3 払込金額の総額及び差引手取概算額は、本有価証券届出書提出日における見込額の為、変更となる可能性があります。
4 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりません。
本自己株式処分は、当社および当社の子会社から付与対象となる持株会の会員(以下「会員」といいます。)に対して特別奨励金を付与し、割当予定先が会員から当該奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであり、資金調達を目的としておりません。
なお、上記差引手取概算額264,097,600円につきましては、払込期日以降、業務運営のための運転資金に充当する予定であり、実際に費消されるまでの間は、当社預金口座にて適切に管理します。
該当事項はありません。
(注) 1 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2023年8月31日現在のものであります。
2 割当予定先は、当社および当社の子会社の従業員を会員とする持株会であります。
3 割当予定先は、毎年8月末日をもって過去1年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。直近(2023年8月31日)の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は1,514,062株でした。2023年8月31日当社株式終値1,184円で算出しますと、出資額は1,792,649,408円となります。
本第三者割当は、付与対象となる会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先であるタダノ・グループ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に自己株式を割当てるもの(以下、「本スキーム」といいます。)です。
① 当社と持株会は、自己株式の処分及び引受けに関する株式引受契約を締結します。
② 当社は会員に特別奨励金を支給します。
③ 会員は支給された特別奨励金を持株会に拠出します。
④ 持株会は会員から拠出された特別奨励金を取りまとめ、本第三者割当について払込みを行います。
⑤ 当社は持株会に対して自己株式を処分します。
⑥ 割当てられた当社株式は、持株会が持株事務を委託している野村證券株式会社を通じて、持株会内の会員持分に配分・管理されます。
※会員は割り当てられた当社株式を個人名義の証券口座に自由に引出すことが出来ます。
持株会は2024年3月27日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモ-ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記載しました発行数(206,080株)は、当社および当社の子会社の特別奨励金の付与対象となる全ての従業員が持株会に加入した場合の上限株数を想定しておりますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じ得ますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。
本スキームは従業員の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を主たる目的としております。多くの従業員を対象とする手段につき検討してまいりましたが、持株会を通じて株式を一括付与する方法が最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、継続的な拠出による持株会の発展は、従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながると判断し、持株会を処分予定先として選定いたしました。
当社普通株式 206,080株
なお、割り当てる株式数は、持株会の入会プロモーション終了後の持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
割当予定先である持株会に付与される当社株式については、譲渡に関する制限は付されませんので、持株会の規約及び運営細則に従い、会員である各従業員の判断で、割当予定先の証券口座から個人名義の証券口座に引出し、株式を売却することが可能です。
割当予定先である持株会の会員に対し当社および当社の子会社が特別奨励金を支給することを予定しており、持株会会員が当該奨励金を持株会に拠出することによって払込みが行われる予定です。なお、当社は割当予定先である持株会との間で、申込期間中に株式引受契約を締結する予定です。
割当予定先は当社および当社の子会社の従業員を会員とする持株会であり、持株会の理事長、理事及び会員(以下「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
該当事項はありません。
本自己株式処分における発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表していると考えられることから、2024年3月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社株式終値である1,282.5円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
なお、本日開催の取締役会に出席した監査役5名(うち社外監査役3名)全員が、当該払込金額について、本自己株式処分が本スキームの導入を目的としていること、及び当該払込金額が取締役会決議日の前営業日の終値であることに鑑み、割当先に特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を表明しております。
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出日時点において206,080株を予定しております。当該発行数量は当社および当社の子会社の特別奨励金の付与対象となる全ての従業員が持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であります。十分な周知期間を設けて当社および当社の子会社の従業員に対する入会プロモ-ションを実施し、持株会への入会希望者を募りますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえることを想定している為、発行数量及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の割当数量、及び割当総額につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
なお、希薄化の規模は、2023年12月31日現在の発行済株式総数129,500,355株に対する割合は0.16%、2023年12月31日現在の総議決権数1,268,210個に対する割合は0.16%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入しています。)となります。
本スキームの導入は、当社および当社の子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分による希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断いたしました。
該当事項はありません。
(注) 1 2023年12月31日現在の株主名簿を基準としております。
2 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び割当後の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。
3 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年12月31日現在の総議決権数(1,268,210個)に本自己株式処分により増加する総議決権数(2,060個)を加えた数(1,270,270個)で除した数値です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。
事業年度 第76期(自2023年1月1日 至2023年12月31日) 2024年3月28日関東財務局長に提出
(1)事業年度 第77期第1四半期(自2024年1月1日 至2024年3月31日) 2024年5月14日関東財務局長に提出
(1)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2024年3月29日関東財務局長に提出
(2)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を2024年5月29日関東財務局長に提出
該当事項はありません。
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月29日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月29日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
株式会社タダノ 本社
(香川県高松市新田町甲34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。
第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。