第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,640,055

8,888,857

受取手形及び売掛金

※1 2,991,801

※1 3,202,172

電子記録債権

1,034,900

1,094,886

有価証券

542,125

697,598

商品及び製品

1,373,183

1,505,624

仕掛品

746,514

584,717

原材料及び貯蔵品

861,778

653,161

その他

384,269

575,417

貸倒引当金

15,645

16,577

流動資産合計

16,558,983

17,185,858

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 1,896,219

※3 1,925,102

機械装置及び運搬具(純額)

4,113,332

3,588,295

土地

※3 2,036,413

※3 2,085,505

建設仮勘定

71,164

61,731

その他(純額)

195,827

263,191

有形固定資産合計

※2 8,312,957

※2 7,923,826

無形固定資産

613,886

815,587

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 1,594,581

※4 1,894,994

長期貸付金

5,497

4,994

繰延税金資産

511,814

71,055

退職給付に係る資産

317,625

678,556

その他

251,290

154,346

貸倒引当金

24,846

24,846

投資その他の資産合計

2,655,962

2,779,100

固定資産合計

11,582,806

11,518,514

資産合計

28,141,789

28,704,373

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

958,852

1,005,024

短期借入金

※3 433,903

※3 453,538

1年内返済予定の長期借入金

※3 129,727

※3 112,269

未払法人税等

145,890

245,132

賞与引当金

117,005

166,985

その他

※5 1,505,596

※5 1,216,403

流動負債合計

3,290,976

3,199,354

固定負債

 

 

長期借入金

※3 82,517

※3 62,370

役員退職慰労引当金

45,840

49,440

繰延税金負債

128,968

128,143

退職給付に係る負債

480,429

539,794

その他

356,580

309,086

固定負債合計

1,094,336

1,088,835

負債合計

4,385,312

4,288,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,882,016

2,882,016

資本剰余金

4,133,694

4,133,694

利益剰余金

13,918,377

13,913,674

自己株式

1,042,882

1,043,771

株主資本合計

19,891,205

19,885,613

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

328,745

608,374

為替換算調整勘定

729,615

1,383,061

退職給付に係る調整累計額

233,111

135,063

その他の包括利益累計額合計

1,291,472

2,126,499

非支配株主持分

2,573,798

2,404,071

純資産合計

23,756,476

24,416,183

負債純資産合計

28,141,789

28,704,373

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 19,747,336

※1 21,424,550

売上原価

15,336,678

16,506,261

売上総利益

4,410,657

4,918,288

販売費及び一般管理費

※2,※5 4,351,563

※2,※5 4,487,013

営業利益

59,093

431,275

営業外収益

 

 

受取利息

70,876

159,436

受取配当金

35,512

41,911

持分法による投資利益

48,123

48,201

仕入割引

11,744

為替差益

279,209

144,025

技術指導料

62,487

67,753

その他

110,125

42,161

営業外収益合計

618,079

503,489

営業外費用

 

 

支払利息

3,522

2,425

その他

1,894

7,472

営業外費用合計

5,417

9,897

経常利益

671,756

924,867

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,572

※3 4,917

保険解約返戻金

66,685

特別利益合計

5,572

71,603

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 6,920

※4 19,350

支払補償費

26,862

減損損失

※6 193,177

※6 587,547

関係会社事業損失

99,889

特別損失合計

200,097

733,650

税金等調整前当期純利益

477,231

262,819

法人税、住民税及び事業税

229,439

354,078

法人税等調整額

23,395

38,706

法人税等合計

206,043

392,785

当期純利益又は当期純損失(△)

271,188

129,965

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

82,498

304,124

親会社株主に帰属する当期純利益

188,689

174,158

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益又は当期純損失(△)

271,188

129,965

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,515

279,628

為替換算調整勘定

802,338

643,699

退職給付に係る調整額

686,422

98,047

持分法適用会社に対する持分相当額

13,906

9,746

その他の包括利益合計

1,508,182

835,026

包括利益

1,779,370

705,061

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,514,447

916,607

非支配株主に係る包括利益

264,923

211,546

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,882,016

4,162,607

13,890,681

1,042,493

19,892,811

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

160,993

 

160,993

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

188,689

 

188,689

自己株式の取得

 

 

 

389

389

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

28,912

 

 

28,912

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,912

27,696

389

1,606

当期末残高

2,882,016

4,133,694

13,918,377

1,042,882

19,891,205

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

323,230

92,352

449,868

34,284

2,401,510

22,260,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

160,993

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

188,689

自己株式の取得

 

 

 

 

 

389

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

28,912

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,515

637,262

682,980

1,325,757

172,288

1,498,045

当期変動額合計

5,515

637,262

682,980

1,325,757

172,288

1,496,439

当期末残高

328,745

729,615

233,111

1,291,472

2,573,798

23,756,476

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,882,016

4,133,694

13,918,377

1,042,882

19,891,205

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

178,862

 

178,862

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

174,158

 

174,158

自己株式の取得

 

 

 

888

888

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,703

888

5,592

当期末残高

2,882,016

4,133,694

13,913,674

1,043,771

19,885,613

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

328,745

729,615

233,111

1,291,472

2,573,798

23,756,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

178,862

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

174,158

自己株式の取得

 

 

 

 

 

888

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

279,628

653,445

98,047

835,026

169,727

665,298

当期変動額合計

279,628

653,445

98,047

835,026

169,727

659,706

当期末残高

608,374

1,383,061

135,063

2,126,499

2,404,071

24,416,183

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

477,231

262,819

減価償却費

1,036,769

1,092,633

減損損失

193,177

587,547

持分法による投資損益(△は益)

48,123

48,201

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,063

424,840

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,900

3,600

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,074

49,979

貸倒引当金の増減額(△は減少)

114

受取利息及び受取配当金

106,389

201,347

為替差損益(△は益)

231,906

160,418

保険解約損益(△は益)

66,685

支払利息

3,522

2,425

支払補償費

26,862

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,347

14,432

売上債権の増減額(△は増加)

41,260

153,261

棚卸資産の増減額(△は増加)

204,782

378,250

仕入債務の増減額(△は減少)

92,668

17,267

その他

64,302

257,018

小計

1,051,107

1,603,662

利息及び配当金の受取額

100,110

199,274

利息の支払額

2,991

3,323

法人税等の支払額

230,158

247,894

補償金の支払額

26,862

営業活動によるキャッシュ・フロー

918,068

1,524,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

413,040

3,240

定期預金の払戻による収入

3,240

412,230

有価証券の取得による支出

600,397

179,360

有価証券の売却及び償還による収入

364,386

236,694

有形固定資産の取得による支出

635,259

1,270,868

有形固定資産の売却による収入

13,789

53,008

貸付けによる支出

92

1,490

貸付金の回収による収入

1,340

2,623

保険積立金の解約による収入

164,242

その他

161,069

246,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,427,101

832,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

48,533

19,512

長期借入れによる収入

200,000

260,000

長期借入金の返済による支出

297,346

299,028

自己株式の取得による支出

389

888

配当金の支払額

159,912

177,738

非支配株主への配当金の支払額

8,158

116,020

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

96,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

313,738

314,163

現金及び現金同等物に係る換算差額

407,679

389,117

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

415,093

767,202

現金及び現金同等物の期首残高

8,690,769

8,275,676

現金及び現金同等物の期末残高

8,275,676

9,042,879

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

主要な連結子会社の名称

アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド

韓富エンジニアリング株式会社

大連富士工具有限公司

(2)非連結子会社の状況

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

会社の名称

ティーティーフジツールサポート株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

該当事項はありません。

(3)持分法適用会社でありますティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が3月31日のため、当連結会計年度における当該会社の会計期間は、2022年10月1日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちアキュロムU.S.A.インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセルP.T.Y.リミテッド、大連富士工具有限公司、P.T.フジプレシシツールインドネシア、アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、韓富インド有限会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、富士エンジニアリング株式会社及び志賀機械工業株式会社の決算日は当社と同じであります。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② 棚卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

機械装置

当社及び在外連結子会社5社については定額法

上記を除く有形固定資産

主として定率法

 ただし、当社において1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3年 ~ 50年

機械装置及び運搬具    3年 ~ 12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社、国内連結子会社2社及び在外連結子会社1社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社1社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により損益処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社2社、在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に超硬工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しております。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

8,312,957

7,923,826

無形固定資産

613,886

815,587

減損損失

193,177

587,547

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.見積りの算出方法

 当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております。

 固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各社の営業損益が2期連続してマイナスとなっている、または、2期連続してマイナスとなる見込みである場合、各社の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があると判断しております。

 各資産グループにおいて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

 なお、大連富士工具有限公司及び広州富士工具有限公司は、現地中国において認められる会計基準を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準については日本基準と重要な差異があるため、連結決算において日本基準に基づく固定資産の減損検討を行っております。

ロ.見積りの算出に用いた主な仮定

 当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。大連富士工具有限公司は中国国内の著しい環境変化を受けて売上高が前連結会計年度比で304,328千円減少し、営業損失270,357千円を計上しております。不採算部門のリストラを進めるとともに、中国市場における新エネルギー車に対応した販路拡大を進め、収益性の向上を推進することとしておりますが、中国政府によって推進されている急激な自動車の電動化によって、次期以降の事業計画も厳しいものとなっております。

 当社グループが超硬工具等の製造に利用している機械及び装置等については、主として汎用設備であり売却可能であることから中古設備の売却見込額等を用い、不動産については主に不動産鑑定額により正味売却価額を算定しております。なお、中古設備の売却見込額は、主として設備の売却実績額等に基づく取得原価に対する回収比率で算定しております。当該回収比率は、約1%~5%としております。

 当連結会計年度において、国内子会社であります志賀機械工業株式会社及び中国子会社であります大連富士工具有限公司、広州富士工具有限公司の保有する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損の兆候が確認されたため、正味売却価額を見積もった結果、正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失を587,547千円計上しております。

 当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 なお、減損損失計上後の各社の固定資産の計上額は下記のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

減損損失

減損損失計上後の固定資産残高

有形固定資産

無形固定資産

志賀機械工業株式会社

17,099

2,278

大連富士工具有限公司

472,729

23,826

広州富士工具有限公司

97,718

174,126

19,216

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

 (1)概要

  2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(2019年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

 (2)適用予定日

   2025年2月期の期首から適用します。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

 (1)概要

   2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

 (2)適用予定日

   2026年2月期の期首から適用します。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金、

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

254,887千円

264,015千円

売掛金

2,736,914

2,938,157

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

22,561,913千円

23,571,210千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物

20,375千円

20,406千円

土地

512,607

512,607

532,982

533,013

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

短期借入金

134,000千円

84,000千円

1年内返済予定の長期借入金

34,007

22,370

長期借入金

82,517

62,269

250,525

168,640

 

※4 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

131,842千円

161,850千円

 

※5「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

契約負債

28,104千円

24,560千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

202,309千円

195,552千円

給料手当

1,932,971

2,015,506

賞与引当金繰入額

78,308

63,494

退職給付費用

118,677

107,676

減価償却費

156,220

167,215

研究開発費

114,853

91,612

 

※3 固定資産売却益は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

機械装置及び運搬具

5,529千円

4,917千円

その他

43

5,572

4,917

 

※4 固定資産除売却損は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

3,550千円

13,973千円

機械装置及び運搬具

2,241

3,901

その他

1,128

1,475

6,920

19,350

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

114,853千円

91,612千円

 

 

※6 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております

場所

用途

種類

 

減損損失(千円)

志賀機械工業株式会社

事業用資産

有形固定資産

建物及び構築物

34,735

(愛知県知立市)

 

 

機械装置及び運搬具

13,365

 

 

 

土地

141,539

 

 

 

その他

2,436

 

 

無形固定資産

 

1,100

 

 

 

193,177

 当社グループは事業用資産については原則として継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております

 当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額193,177千円を減損損失として特別損失に計上しております

 なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており主として不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております

場所

用途

種類

 

減損損失(千円)

志賀機械工業株式会社

事業用資産

有形固定資産

建物及び構築物

12,600

(愛知県知立市)

 

 

その他

4,499

 

 

 

17,099

 

場所

用途

種類

 

減損損失(千円)

大連富士工具有限公司

事業用資産

有形固定資産

建物及び構築物

18,209

(中国大連市)

 

 

機械装置及び運搬具

448,650

 

 

無形固定資産

 

5,869

 

 

 

472,729

 

場所

用途

種類

 

減損損失(千円)

広州富士工具有限公司

事業用資産

有形固定資産

建物及び構築物

43,131

(中国広州市)

 

 

機械装置及び運搬具

54,555

 

 

 

その他

32

 

 

 

97,718

 当社グループは事業用資産については原則として継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別)を単位としてグルーピングを行っております

 当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額587,547千円を減損損失として特別損失に計上しております

 なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており主として設備の売却実績額等に基づく取得原価に対する回収比率で算定しております。当該回収比率は、約1%~5%としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,017千円

368,420千円

組替調整額

税効果調整前

1,017

368,420

税効果額

4,497

△88,791

その他有価証券評価差額金

5,515

279,628

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

802,338

643,699

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

509,244

287,525

組替調整額

274,571

114,203

税効果調整前

783,815

401,729

税効果額

△97,392

△499,776

退職給付に係る調整額

686,422

△98,047

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

13,906

9,746

その他の包括利益合計

1,508,182

835,026

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,306,778

4,306,778

合計

4,306,778

4,306,778

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

729,062

289

729,351

合計

729,062

289

729,351

(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得289株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年5月18日

定時株主総会

普通株式

71,554千円

20円

2022年2月28日

2022年5月19日

2022年10月12日

取締役会

普通株式

89,439千円

25円

2022年8月31日

2022年11月14日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,435千円

25円

2023年2月28日

2023年5月25日

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,306,778

4,306,778

合計

4,306,778

4,306,778

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

729,351

611

729,962

合計

729,351

611

729,962

(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得611株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月24日

定時株主総会

普通株式

89,435千円

25円

2023年2月28日

2023年5月25日

2023年10月11日

取締役会

普通株式

89,426千円

25円

2023年8月31日

2023年11月13日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,420千円

25円

2024年2月29日

2024年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

8,640,055千円

8,888,857千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△468,720

△62,190

有価証券(MMF等)

104,341

216,212

現金及び現金同等物

8,275,676

9,042,879

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産

日本における測定機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((*2)をご参照ください)。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

1,998,663

1,998,663

資産計

1,998,663

1,998,663

長期借入金(*1)

212,244

212,244

負債計

212,244

212,244

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

2,424,541

2,424,541

資産計

2,424,541

2,424,541

長期借入金(*1)

174,640

173,954

△686

負債計

174,640

173,954

△686

(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(*2)市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非上場株式

138,032

168,040

非上場外国債券等

10

11

 

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,640,055

受取手形及び売掛金

2,991,801

電子記録債権

1,034,900

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

投資信託

276,802

社債

160,981

339,097

合計

13,104,541

339,097

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,888,857

受取手形及び売掛金

3,202,172

電子記録債権

1,094,886

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

投資信託

291,263

社債

190,122

262,207

合計

13,667,302

262,207

 

(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

433,903

長期借入金

129,727

30,735

10,822

8,568

8,568

23,824

合計

563,630

30,735

10,822

8,568

8,568

23,824

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

453,538

長期借入金

112,269

6,120

7,500

7,500

7,500

33,750

合計

565,808

6,120

7,500

7,500

7,500

33,750

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,117,440

1,117,440

  社債

500,079

500,079

  その他

381,143

381,143

資産計

1,117,440

881,222

1,998,663

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,464,734

1,464,734

  社債

452,330

452,330

  その他

507,475

507,475

資産計

1,464,734

959,806

2,424,541

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

212,244

212,244

負債計

212,244

212,244

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

173,954

173,954

負債計

173,954

173,954

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券、投資信託及びMMFの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

936,060

485,116

450,944

(2)債券

 

 

 

 社債

67,479

53,666

13,813

(3)その他

104,341

90,134

14,206

小計

1,107,881

628,917

478,964

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

181,379

206,835

△25,456

(2)債券

 

 

 

 社債

432,600

442,220

△9,620

(3)その他

276,802

300,000

△23,197

小計

890,781

949,056

△58,274

合計

1,998,663

1,577,973

420,689

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,200千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,437,690

671,520

766,170

(2)債券

 

 

 

 社債

352,730

332,556

20,173

(3)その他

319,160

301,749

17,411

小計

2,109,582

1,305,826

803,755

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27,043

29,613

△2,569

(2)債券

 

 

 

 社債

99,600

100,000

△400

(3)その他

188,315

200,000

△11,684

小計

314,958

329,613

△14,654

合計

2,424,541

1,635,440

789,100

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,201千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 社債

(3)その他

395,012

合計

395,012

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45%以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30%以上45%未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

6,705,068千円

5,922,882千円

勤務費用

285,315

222,264

利息費用

66,804

106,717

数理計算上の差異の発生額

△787,225

△79,616

退職給付の支払額

△289,817

△193,807

その他

△57,262

18,120

退職給付債務の期末残高

5,922,882

5,996,560

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

6,149,341千円

6,014,134千円

期待運用収益

122,237

119,452

数理計算上の差異の発生額

△277,981

207,909

事業主からの拠出額

256,337

241,346

退職給付の支払額

△238,957

△193,040

その他

3,156

1,967

年金資産の期末残高

6,014,134

6,391,768

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

217,267千円

212,530千円

退職給付費用

37,856

44,563

退職給付の支払額

△28,777

△21,812

その他

△13,816

△28,221

退職給付に係る負債の期末残高

212,530

207,059

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

5,801,147千円

5,834,967千円

年金資産

△6,014,134

△6,391,768

 

△212,987

△556,801

非積立型制度の退職給付債務

375,791

418,039

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

162,803

138,761

退職給付に係る負債

375,791

418,039

退職給付に係る資産

△212,987

△556,801

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

162,803

138,761

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

285,315千円

222,264千円

利息費用

66,804

106,717

期待運用収益

△122,237

△119,452

数理計算上の差異の費用処理額

83,055

45,200

過去勤務費用の費用処理額

69,192

69,003

その他

△70,465

△1,641

確定給付制度に係る退職給付費用

311,664

322,091

(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

714,622千円

332,725千円

過去勤務費用

69,192

69,003

合 計

783,815

401,729

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

303,206千円

635,305千円

未認識過去勤務費用

△394,585

△325,203

合 計

△91,379

310,102

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

共同運用資産

75.2%

75.7%

債券

6.5

1.9

株式

5.8

10.0

一般勘定

4.3

4.3

その他

8.2

8.1

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

1.5%

1.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

一時金選択率

46.0%

49.0%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,544千円、当連結会計年度3,629千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

139,455千円

 

171,128千円

退職給付に係る負債

152,553

 

180,158

投資有価証券評価損

95,168

 

95,168

ゴルフ会員権評価損

14,405

 

14,405

減損損失

125,809

 

273,338

賞与引当金

36,759

 

35,238

棚卸資産評価損

19,450

 

26,979

その他

455,891

 

282,350

繰延税金資産小計

976,989

 

1,078,768

評価性引当額

△425,105

 

△779,931

繰延税金資産合計

614,388

 

298,837

繰延税金負債

 

 

 

土地評価差額

△121,740

 

△121,740

その他有価証券評価差額金

△77,553

 

△166,334

その他

△32,249

 

△67,850

繰延税金負債合計

△231,543

 

△355,925

繰延税金資産(負債)の純額

382,845

 

△57,030

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,890

6,587

7,562

4,965

16,536

97,913

139,455

評価性引当額

△5,497

△4,965

△16,536

△42,139

△69,139

繰延税金資産

5,890

6,587

2,064

55,773

70,316

(※1)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

6,811

4,965

16,536

75,126

67,689

171,128

評価性引当額

△5,497

△4,965

△16,536

△64,337

△67,689

△159,026

繰延税金資産

1,313

10,788

12,102

(※2)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

4.4

受取配当金益金不算入

△5.8

 

△1.0

持分法投資損益

△3.0

 

△5.5

住民税均等割等

4.1

 

7.5

評価性引当額の増減

14.0

 

135.0

在外子会社税率調整

△2.4

 

△21.1

控除対象外源泉税

5.1

 

5.2

法人税額の特別控除額

△1.6

 

△5.2

その他

0.6

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.2

 

149.5

 

(資産除去債務関係)

          該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,895,187

4,026,702

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,026,702

4,297,058

契約負債(期首残高)

58,667

28,104

契約負債(期末残高)

28,104

24,560

 契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社2社が、海外においてはアジア(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、北米・中米(米国、メキシコ)、欧州(ポーランド)においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

また、包装資材関連事業については、オセアニア(豪州)において現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

日本

アジア

北米・中米

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

超硬工具関連事業

7,885,428

5,658,337

2,280,681

715,973

16,540,421

16,540,421

自動車部品関連事業

326,889

326,889

326,889

包装資材関連事業

2,315,844

2,315,844

2,315,844

その他

564,180

564,180

564,180

顧客との契約から生じる収益

8,776,498

5,658,337

2,280,681

2,315,844

715,973

19,747,336

19,747,336

外部顧客への売上高

8,776,498

5,658,337

2,280,681

2,315,844

715,973

19,747,336

19,747,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,988,858

666,188

2,237

38,560

2,695,844

2,695,844

10,765,357

6,324,525

2,282,918

2,315,844

754,534

22,443,180

2,695,844

19,747,336

セグメント利益又は損失(△)

452,268

163,155

152,307

97,265

62,211

22,671

36,422

59,093

セグメント資産

18,497,701

7,176,251

1,432,881

2,355,861

517,644

29,980,340

1,838,551

28,141,789

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

535,058

320,840

105,736

61,450

19,115

1,042,201

5,431

1,036,769

持分法適用会社への投資額

131,842

131,842

131,842

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

879,117

132,872

22,403

91,226

6,750

1,132,369

9,769

1,122,600

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

日本

アジア

北米・中米

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

超硬工具関連事業

7,767,314

5,598,582

3,703,819

875,464

17,945,181

17,945,181

自動車部品関連事業

298,677

298,677

298,677

包装資材関連事業

2,407,828

2,407,828

2,407,828

その他

772,863

772,863

772,863

顧客との契約から生じる収益

8,838,854

5,598,582

3,703,819

2,407,828

875,464

21,424,550

21,424,550

外部顧客への売上高

8,838,854

5,598,582

3,703,819

2,407,828

875,464

21,424,550

21,424,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,179,543

767,118

668

61,787

4,009,116

4,009,116

12,018,397

6,365,700

3,704,487

2,407,828

937,251

25,433,666

4,009,116

21,424,550

セグメント利益又は損失(△)

56,185

231,582

426,496

114,220

83,380

448,700

17,425

431,275

セグメント資産

18,718,420

6,712,022

2,015,478

2,518,140

596,106

30,560,167

1,855,794

28,704,373

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

545,135

312,903

103,042

115,469

22,257

1,098,809

6,175

1,092,633

持分法適用会社への投資額

161,850

161,850

161,850

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

963,726

150,122

31,464

62,753

47,972

1,256,038

10,065

1,245,973

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

超硬工具関連事業

自動車部品関連事業

包装資材関連事業

その他事業

外部顧客への売上高

16,540,421

326,889

2,315,844

564,180

19,747,336

(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2.各事業の主な製品

(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

            作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日 本

中 国

アジア

オセアニア

北米・中米

欧 州

合 計

8,776,498

2,924,469

2,733,868

2,315,844

2,280,681

715,973

19,747,336

(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日 本

中 国

アジア

オセアニア

北米・中米

欧 州

合 計

4,715,742

831,519

1,170,667

989,449

419,811

185,765

8,312,957

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

超硬工具関連事業

自動車部品関連事業

包装資材関連事業

その他事業

外部顧客への売上高

17,945,181

298,677

2,407,828

772,863

21,424,550

(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2.各事業の主な製品

(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

            作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日 本

中 国

アジア

オセアニア

北米・中米

欧 州

合 計

8,838,854

2,621,107

2,977,475

2,407,828

3,703,819

875,464

21,424,550

(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日 本

中 国

アジア

オセアニア

北米・中米

欧 州

合 計

4,816,848

193,731

1,203,814

1,084,153

399,802

225,475

7,923,826

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を193,177千円、計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を17,099千円、計上しております。

 「アジア」セグメントにおいて固定資産の減損損失を570,448千円、計上しております。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

5,921円20銭

6,154円11銭

1株当たり当期純利益金額

52円74銭

48円69銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

金額(千円)

188,689

174,158

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

188,689

174,158

期中平均株式数(千株)

3,577

3,577

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

433,903

453,538

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

129,727

112,269

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

1,656

3,913

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

82,517

62,370

1.5

2026年~

2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

6,626

16,651

2031年

その他有利子負債

合計

654,431

648,744

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,120

7,500

7,500

7,500

リース債務

3,913

3,913

3,913

2,257

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,032,585

10,723,995

16,324,421

21,424,550

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

277,781

604,143

946,916

262,819

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

180,062

392,687

635,105

174,158

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

50.33

109.77

177.55

48.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

50.33

59.44

67.77

△128.87

 

② 連結会計年度終了後の状況

 特記事項はありません。

 

③ 訴訟

 該当事項はありません。