第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

21,381,782

17,354,371

20,100,636

19,747,336

21,424,550

経常利益

(千円)

1,336,677

96,918

823,803

671,756

924,867

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

794,985

24,840

665,721

188,689

174,158

包括利益

(千円)

547,083

308,629

1,768,004

1,779,370

705,061

純資産額

(千円)

20,652,316

20,741,390

22,260,036

23,756,476

24,416,183

総資産額

(千円)

26,543,488

25,665,363

26,908,600

28,141,789

28,704,373

1株当たり純資産額

(円)

5,014.72

5,069.80

5,550.62

5,921.20

6,154.11

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

216.73

6.77

183.24

52.74

48.69

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

69.3

72.4

73.8

75.3

76.7

自己資本利益率

(%)

4.4

3.5

0.9

0.8

株価収益率

(倍)

6.83

7.21

25.25

34.07

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,056,276

1,448,563

2,135,629

918,068

1,524,856

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,122,457

1,220,933

1,108,923

1,427,101

832,607

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

75,488

94,307

818,181

313,738

314,163

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

8,162,636

8,189,607

8,690,769

8,275,676

9,042,879

従業員数

(名)

1,570

1,555

1,541

1,493

1,438

(注)1.第62期及び第64期、第65期、第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第63期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失または1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

12,980,853

10,237,624

10,722,658

10,216,681

11,503,490

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,811,206

16,707

158,961

226,870

696,305

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,457,734

21,401

295,975

100,943

43,085

資本金

(千円)

2,882,016

2,882,016

2,882,016

2,882,016

2,882,016

発行済株式総数

(株)

4,306,778

4,306,778

4,306,778

4,306,778

4,306,778

純資産額

(千円)

15,773,685

15,668,042

15,697,833

15,441,027

15,583,965

総資産額

(千円)

18,792,187

18,205,104

17,742,999

17,665,331

17,520,482

1株当たり純資産額

(円)

4,300.45

4,271.93

4,387.67

4,316.24

4,356.94

1株当たり配当額

(円)

50.00

40.00

35.00

50.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

(25.00)

(25.00)

(15.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

397.40

5.83

81.47

28.22

12.04

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

83.9

86.1

88.5

87.4

89.0

自己資本利益率

(%)

9.6

1.9

0.3

株価収益率

(倍)

3.73

16.21

137.74

配当性向

(%)

12.6

43.0

415.1

従業員数

(名)

462

465

452

428

415

(外、平均臨時雇用者数)

(64)

(68)

(66)

(64)

(67)

株主総利回り

(%)

87.6

85.3

82.8

86.3

107.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

1,886

1,538

1,697

1,397

1,718

最低株価

(円)

1,481

1,271

1,305

1,271

1,302

 (注)1.第62期及び第64期ならびに第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第63期及び第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失または1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年3月1日に富士精工株式会社(1株の株式額面金額500円)を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社(設立年月日1958年3月1日)であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社(被合併会社)に関連するものを記載しております。

1958年3月

資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立

1964年7月

現在地に工場建設移転

1968年7月

現在地に本店移転

1969年3月

東京営業所(現 関東営業所)開設

1977年6月

大阪出張所(現 大阪営業所)開設

1982年2月

厚木工場(1995年12月閉鎖)を新設し、東京営業所(現 関東営業所)を同地内に移転

1982年10月

名古屋証券取引所市場第二部(現 メイン市場)に上場

1984年3月

富士エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立

1984年4月

富士出張所(現 富士営業所)開設

1984年8月

熊本工場新設

1988年1月

韓富エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立

1988年7月

サンセツオーストラリアP.T.Y.リミテッド(現 サンセルP.T.Y.リミテッド)(現 連結子会社)設立

1989年6月

アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド(現 連結子会社)設立

1990年5月

秋田営業所開設

1992年8月

鹿児島工場新設

1992年9月

熊本営業所(現 九州営業所)開設

1992年11月

北海道営業所開設

1993年11月

P.T.フジプレシシツールインドネシア(現 連結子会社)設立

1995年10月

大連富士工具有限公司(現 連結子会社)設立

1995年11月

北陸営業所開設

2004年5月

アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社(現 連結子会社)設立

2004年9月

広州富士工具有限公司(現 連結子会社)設立

2005年6月

長春韓富工具有限公司(現 連結子会社)設立

2012年12月

アキュロムメキシコ株式会社(現 連結子会社)設立

2013年3月

福井営業所開設

2014年5月

持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社(現 フジセイコウタイランド株式会社)の株式を追加取得し、連結子会社に変更

2018年12月

韓富インド有限会社(現 連結子会社)設立

2021年3月

志賀機械工業株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社及び関連会社1社で構成され、超硬工具関連(ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ)、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。

当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。

当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

セグメントの名称

主な事業内容

当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ

日 本

超硬工具等の製造及び販売

自動車用試作部品の製造及び販売

金型の製造及び販売

当社

機械工具の設計及び販売、機械の販売

富士エンジニアリング株式会社

専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

志賀機械工業株式会社

アジア

超硬工具等の製造及び販売

韓富エンジニアリング株式会社

大連富士工具有限公司

P.T.フジプレシシツールインドネシア

フジセイコウタイランド株式会社

広州富士工具有限公司

長春韓富工具有限公司

韓富インド有限会社

超硬工具等の販売

ティーティーフジツールサポート株式会社

北米・中米

超硬工具等の製造及び販売

アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド

アキュロムメキシコ株式会社

オセアニア

緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売

サンセルP.T.Y.リミテッド

欧州

超硬工具等の製造及び販売

アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社

 

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

その他

当社役員

(名)

当社職員

(名)

(連結子会社)

富士エンジニアリング株式会社

 

 

 

愛知県

豊田市

 

 

千円

50,000

 

機械工具の設計及び販売、機械の販売

100.0

4

 

設計の依頼、機械の購入

──

アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド

米国

ケンタッキー州レキシントン市

千米ドル

8,001

超硬工具等の製造及び販売

88.8

5

超硬工具等の販売、技術の供与

──

韓富エンジニアリング株式会社

韓国

忠清南道

天安市

千ウォン

2,300,000

超硬工具等の製造及び販売

97.5

4

外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与

──

サンセルP.T.Y.リミテッド

豪州

ビクトリア州

カラムダウンズ市

 千豪ドル

4,143

 

緩衝梱包材、断熱材、保冷剤の製造及び販売

 

97.6

3

──

──

大連富士工具有限公司

中国

遼寧省

大連市

 千元

 52,970

超硬工具等の製造及び販売

58.9

1

2

設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与

──

P.T.フジプレシシツールインドネシア

インドネシア

西部ジャワ州

ブカシ県

 千ルピア

18,683,200

超硬工具等の製造及び販売

75.0

3

設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与

──

アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社

ポーランド

イェルチ・ラスコビツェ市

千ズロチ

11,000

超硬工具等の製造及び販売

100.0

4

外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与

資金の貸付

広州富士工具有限公司

中国

広東省

広州市

 千元

30,937

超硬工具等の製造及び販売

82.8

 (21.9)

3

外注の依頼、超硬工具等の販売

──

アキュロムメキシコ株式会社

メキシコ

アグアスカリエンテス州

ヘススマリア市

 千ペソ

27,000

超硬工具等の製造及び販売

100.0

1

3

超硬工具等の販売

──

長春韓富工具有限公司

中国

吉林省

長春市

千元

12,719

超硬工具等の製造及び販売

100.0

 (100.0)

外注の依頼、超硬工具等の販売

──

 

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

その他

当社役員

(名)

当社職員

(名)

フジセイコウタイランド株式会社

タイ

アユタヤ県

 千バーツ

106,000

超硬工具等の製造及び販売

51.0

3

外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与

──

韓富インド有限会社

インド

タミル・ナードゥ州カーンチープラム県

 千ルピー

48,999

超硬工具等の製造及び販売

55.0

 (55.0)

──

──

志賀機械工業株式会社

愛知県

知立市

千円

48,000

専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

100.0

1

5

外注の依頼

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

ティーティーフジツールサポート株式会社

タイ

チョンブリ県

 

 

 千バーツ

23,000

 

 

 

超硬工具等の販売

 

40.0

1

2

 

 

超硬工具等の販売、技術の供与

──

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.※印の連結子会社は特定子会社であります。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社は次のとおりであります。

 

アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド(百万円)

大連富士工具有限公司(百万円)

サンセルP.T.Y.リミテッド(百万円)

売上高

営業利益又は営業損失(△)

経常利益又は経常損失(△)

当期純利益又は当期純損失(△)

2,910

324

351

268

2,749

△270

△238

△811

2,407

114

121

85

純資産額

総資産額

1,319

1,627

2,092

2,509

2,161

2,518

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日 本

484

アジア

818

北米・中米

55

オセアニア

61

欧 州

20

合計

1,438

 (注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外部への出向者は除く)であります。

    2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

415

67

43.4

21.3

5,750,539

 (注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除く)であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    2.提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

    3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.5

12.5

74.4

74.3

39.6

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算定されたものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において、性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に等級別人員構成および管理職比率の差異によるものであります。

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。