2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,548,087

3,050,614

受取手形

50,666

59,362

電子記録債権

965,048

1,039,777

売掛金

1,616,666

1,748,775

有価証券

542,125

697,598

商品及び製品

327,174

393,869

仕掛品

514,950

372,475

原材料及び貯蔵品

98,918

99,615

前払費用

46,138

37,477

短期貸付金

9,049

4,897

未収入金

89,192

102,029

その他

27,900

14,479

流動資産合計

7,835,917

7,620,971

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

674,913

760,152

構築物(純額)

191,602

181,442

機械及び装置(純額)

2,363,152

2,382,181

車両運搬具(純額)

845

391

工具、器具及び備品(純額)

77,234

82,062

土地

951,551

951,551

リース資産(純額)

6,950

5,560

建設仮勘定

3,232

4,741

有形固定資産合計

4,269,484

4,368,084

無形固定資産

 

 

借地権

34,466

34,466

ソフトウエア

321,169

533,090

電話加入権

5,564

5,564

無形固定資産合計

361,200

573,121

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,462,125

1,732,493

関係会社株式

2,082,759

1,918,311

出資金

52,785

52,785

関係会社出資金

868,446

807,569

関係会社長期貸付金

180,457

269,180

保険料払込金

93,346

前払年金費用

445,857

402,038

その他

37,796

30,772

貸倒引当金

24,846

254,846

投資その他の資産合計

5,198,729

4,958,305

固定資産合計

9,829,414

9,899,510

資産合計

17,665,331

17,520,482

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

191,336

買掛金

451,126

456,685

短期借入金

297,320

367,640

1年内返済予定の長期借入金

90,000

90,000

未払金

192,400

139,919

未払費用

235,600

231,693

未払法人税等

40,239

219,313

預り金

17,009

16,949

賞与引当金

109,143

109,679

設備代支払手形

346,854

その他

29,666

1,656

流動負債合計

2,000,697

1,633,537

固定負債

 

 

長期未払金

83,974

81,274

繰延税金負債

132,284

216,074

その他

7,346

5,629

固定負債合計

223,605

302,979

負債合計

2,224,303

1,936,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,882,016

2,882,016

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,132,557

4,132,557

その他資本剰余金

30,049

30,049

資本剰余金合計

4,162,607

4,162,607

利益剰余金

 

 

利益準備金

413,560

413,560

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,880,000

7,880,000

繰越利益剰余金

816,792

681,015

利益剰余金合計

9,110,353

8,974,576

自己株式

1,042,882

1,043,771

株主資本合計

15,112,093

14,975,427

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

328,934

608,537

評価・換算差額等合計

328,934

608,537

純資産合計

15,441,027

15,583,965

負債純資産合計

17,665,331

17,520,482

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

 

 

製品売上高

6,712,292

7,550,491

商品売上高

3,504,389

3,952,998

売上高合計

※1 10,216,681

※1 11,503,490

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

308,439

327,174

当期製品製造原価

5,651,071

6,010,405

当期商品仕入高

2,856,755

3,287,211

合計

8,816,266

9,624,791

広告宣伝等社内消費高

9,140

11,789

商品及び製品期末棚卸高

327,174

393,869

売上原価合計

※1 8,479,951

※1 9,219,132

売上総利益

1,736,730

2,284,357

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,155,357

※1,※2 2,127,540

営業利益又は営業損失(△)

418,627

156,817

営業外収益

 

 

受取利息

※1 21,923

※1 45,581

有価証券利息

9,042

19,595

受取配当金

※1 175,108

※1 130,232

仕入割引

11,744

受取技術援助料

※1 77,555

※1 81,353

為替差益

273,750

223,202

その他

※1 77,250

※1 40,309

営業外収益合計

646,374

540,274

営業外費用

 

 

支払利息

592

719

その他

283

66

営業外費用合計

876

786

経常利益

226,870

696,305

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1,879

※1 8,187

保険解約返戻金

66,685

特別利益合計

1,879

74,873

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5,187

17,982

関係会社株式評価損

231,586

164,447

関係会社出資金評価損

60,876

貸倒引当金繰入額

230,000

支払補償費

26,862

特別損失合計

236,773

500,170

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

8,023

271,008

法人税、住民税及び事業税

107,943

232,914

法人税等調整額

15,023

4,991

法人税等合計

92,919

227,923

当期純利益又は当期純損失(△)

100,943

43,085

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,882,016

4,132,557

30,049

4,162,607

413,560

7,880,000

1,078,728

9,372,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

160,993

160,993

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

100,943

100,943

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

261,936

261,936

当期末残高

2,882,016

4,132,557

30,049

4,162,607

413,560

7,880,000

816,792

9,110,353

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,042,493

15,374,419

323,414

15,697,833

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

160,993

 

160,993

当期純損失(△)

 

100,943

 

100,943

自己株式の取得

389

389

 

389

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,520

5,520

当期変動額合計

389

262,326

5,520

256,806

当期末残高

1,042,882

15,112,093

328,934

15,441,027

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,882,016

4,132,557

30,049

4,162,607

413,560

7,880,000

816,792

9,110,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

178,862

178,862

当期純利益

 

 

 

 

 

 

43,085

43,085

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

135,776

135,776

当期末残高

2,882,016

4,132,557

30,049

4,162,607

413,560

7,880,000

681,015

8,974,576

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,042,882

15,112,093

328,934

15,441,027

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

178,862

 

178,862

当期純利益

 

43,085

 

43,085

自己株式の取得

888

888

 

888

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

279,603

279,603

当期変動額合計

888

136,665

279,603

142,937

当期末残高

1,043,771

14,975,427

608,537

15,583,965

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法に基づく原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置

定額法

上記を除く有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     3年 ~ 50年

機械及び装置 3年 ~ 12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数(10年)による定額法により損益処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 商品及び製品の販売にかかる収益は、主に超硬工具の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る見積り

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

評価損

評価損

評価損計上後

残高

関係会社株式(志賀機械工業株式会社)

231,586

164,447

関係会社出資金(広州富士工具有限公司)

60,876

203,937

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式及び関係会社出資金について、株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っております。

 当社の子会社である志賀機械工業株式会社は、過年度からの継続的な営業損失により、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことなどにより、関係会社株式を実質価額まで減額し評価損を計上しました。また、当社の子会社である広州富士工具有限公司は、過年度からの継続的な営業損失により、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことなどにより、関係会社出資金を実質価額まで減額し評価損を計上しました。

 なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

 

 関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金繰入額

230,000

志賀機械工業株式会社への貸付金

80,000

230,000

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。志賀機械工業株式会社への貸付金は直近の経営成績及び財政状態を勘案し、貸倒懸念債権と判断しております。

 関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、関係会社の純資産額等の財務内容及び将来の業績予測を使用しております。当社より代表取締役を派遣することにより志賀機械工業株式会社の経営体制を一新し、当社グループとのシナジーを獲得する過程にあり、資金繰りの状況は安定しつつあるところでありますが、コロナ禍以降、業績の回復が遅れているため、志賀機械工業株式会社への貸付金については、当面は回収不能と見積もらざるを得ない状況であります。

 なお、将来の不確実な経済条件の変動等により関係会社の財政状態がさらに悪化し、当社が追加融資を実施した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針 第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

498,078千円

589,057千円

短期金銭債務

109,947

86,235

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 

 

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,075,720千円

3,271,553千円

営業費用

813,311

699,315

営業取引以外の取引高

239,191

194,964

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

広告宣伝費

31,930千円

12,884千円

旅費及び通信費

48,535

56,182

役員報酬

99,228

91,578

給料手当

1,062,152

1,053,287

賞与引当金繰入額

23,973

24,090

法定福利及び厚生費

187,371

182,541

退職給付費用

109,084

85,595

減価償却費

64,215

77,141

賃借料

70,773

69,897

研究開発費

109,976

90,134

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,055,803

関連会社株式

26,956

 

当事業年度(2024年2月29日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,891,355

関連会社株式

26,956

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

25,276千円

 

24,463千円

投資有価証券評価損

95,168

 

95,168

ゴルフ会員権評価損

14,405

 

14,405

関係会社株式評価損

282,977

 

332,476

関係会社出資金評価損

41,601

 

59,925

減損損失

67,663

 

67,438

賞与引当金

32,852

 

33,013

貸倒引当金

 

69,230

棚卸資産評価損

15,484

 

11,644

固定資産除却損

4,377

 

2,188

その他

58,172

 

62,688

繰延税金資産小計

637,979

 

772,643

評価性引当額

△558,507

 

△701,370

繰延税金資産合計

79,471

 

71,273

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△77,553

 

△166,334

前払年金費用

△134,203

 

△121,013

繰延税金負債合計

△211,756

 

△287,347

繰延税金資産(負債)の純額

△132,284

 

△216,074

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

-%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入等

 

△10.3

住民税均等割

 

7.3

評価性引当額の増減

 

52.7

外国法人税額

 

4.9

その他

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

84.1

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

674,913

144,120

3,767

55,113

760,152

3,648,688

 

構築物

191,602

10,159

181,442

553,437

 

機械及び装置

2,363,152

435,514

46,140

370,345

2,382,181

6,978,878

 

車両運搬具

845

454

391

26,252

 

工具、器具及び備品

77,234

49,582

957

43,797

82,062

652,098

 

土地

951,551

951,551

 

リース資産

6,950

1,390

5,560

8,377

 

建設仮勘定

3,232

4,741

3,232

4,741

 

4,269,484

633,958

54,098

481,260

4,368,084

11,867,733

無形固定資産

借地権

34,466

34,466

 

ソフトウエア

321,169

273,265

61,344

533,090

586,353

 

電話加入権

5,564

5,564

 

361,200

273,265

61,344

573,121

586,353

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加額

熊本工場空調設備工事

58,727

千円

 

 

 

 

機械及び装置の増加額:

本社工場微細加工機

91,297

 

 

 

 

 

本社工場5軸制御立型マシニングセンタ

81,061

 

 

 

 

 

鹿児島工場複合旋盤

58,627

 

 

 

 

 

熊本工場CNC円筒研削盤

35,080

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24,846

230,000

254,846

賞与引当金

109,143

109,679

109,143

109,679

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

② 訴訟

 該当事項はありません。