第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

11,506,543

経常利益

(千円)

454,386

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

620,059

包括利益

(千円)

620,059

純資産額

(千円)

2,495,050

総資産額

(千円)

9,931,897

1株当たり純資産額

(円)

2,084.75

1株当たり当期純利益金額

(円)

567.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

558.37

自己資本比率

(%)

25.12

自己資本利益率

(%)

24.85

株価収益率

(倍)

4.41

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

214,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

564,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

713,351

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,972,579

従業員数

(人)

55

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(11)

(注)1.第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第35期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

5,509,480

7,544,669

9,592,554

9,374,746

11,355,691

経常利益

(千円)

48,731

1,037

303,761

349,065

414,236

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

13,222

10,386

526,674

493,412

592,612

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

170,608

170,608

171,232

171,232

372,519

発行済株式総数

(株)

951,000

951,000

957,500

957,500

1,197,000

純資産額

(千円)

1,496,652

1,507,152

982,020

1,474,623

2,469,522

総資産額

(千円)

6,781,679

5,471,634

3,988,851

9,073,767

9,879,991

1株当たり純資産額

(円)

1,573.88

1,584.92

1,025.68

1,540.18

2,063.42

1株当たり配当額

(円)

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

13.90

10.92

553.41

515.35

542.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

13.73

10.80

512.68

533.65

自己資本比率

(%)

22.07

27.54

24.62

16.25

25.00

自己資本利益率

(%)

0.89

0.69

42.32

40.17

30.05

株価収益率

(倍)

76.26

119.05

2.24

3.19

4.61

配当性向

(%)

3.69

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,927

1,584,002

1,275,563

3,443,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

39,219

155,929

177,263

286,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

257,268

1,328,980

1,044,120

4,052,850

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,979,074

2,078,166

2,132,346

3,028,325

従業員数

(人)

59

60

47

43

55

(外、平均臨時雇用者数)

(19)

(17)

(12)

(12)

(10)

株主総利回り

(%)

77.1

94.5

90.3

119.7

183.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

2,218

1,905

1,671

1,797

2,904

最低株価

(円)

1,006

729

1,171

1,130

1,596

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第33期の当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

3.第34期の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。第33期以前の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。

4.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7.第35期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

概要

1989年4月

東京都渋谷区にステンレス鋼板等の事業を目的としてマグナ通商株式会社を設立

1993年5月

マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更

事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更

本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転(資本金5,000千円)

1993年9月

宅地建物取引業免許(埼玉県知事)を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始

1995年4月

本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転

2002年2月

本店所在地を埼玉県川口市戸塚東に移転

2003年8月

一般建設業免許(埼玉県知事)を取得し、不動産オーナーからの建築受託営業を開始

2004年3月

不動産販売事業を開始

2014年11月

ビジネスホテルの運営を開始

2015年1月

本店所在地を埼玉県川口市戸塚に移転

2015年3月

東京支社を東京都千代田区内神田2丁目7番地に開設

宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得

2016年12月

東京支社を東京都千代田区内神田2丁目8番地に移転

2018年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2020年1月

横浜営業所を神奈川県横浜市西区北幸2丁目9番30号に開設

2020年3月

東京支社を東京本社とし、本社を本店に名称変更

2020年9月

不動産特定共同事業許可を取得(金融庁長官・国土交通大臣)

2020年12月

第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長)

2021年8月

横浜営業所を神奈川県横浜市中区尾上町3丁目43番地に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

2022年8月

横浜営業所を閉鎖

2022年12月

不動産エージェントが不動産仲介事業を行う子会社として、合同会社アズプランを設立

2023年8月

東京本社を東京都千代田区丸の内1丁目6番2号に移転

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アズ企画設計)、連結子会社1社(合同会社アズプラン)で構成されており、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ(AZ)」という社名の由来である「AからZまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。

 当社グループは、主に東京、埼玉、神奈川、千葉エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。

 なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の3区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。

 

(1)不動産販売事業

① 収益不動産売買領域

 入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有中にリーシング(賃貸募集活動)やリノベーション(主に間取り変更を伴う内装工事)、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、開発用地を取得し、賃貸ニーズに合致するような不動産を建設・リーシングすることで、収益不動産として商品づくりをし、販売しております。これらを速やかに実行することで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。

 

(2)不動産賃貸事業

① 不動産賃貸領域

 リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、所有不動産からの賃料収入や不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。

② 空間再生領域

 長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。

 店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。

 遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸地等として施設利用者に提供いたします。

 居住用不動産については、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊事業として、当社が不動産物件を賃借し、運営会社協力のもと宿泊サービスを提供する民泊施設の運営も行っております。

 

(3)不動産管理事業

① 不動産管理仲介領域

 当社から不動産物件を購入した顧客や、その他の不動産所有者に対して所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しております。また、不動産所有者と入居者の賃貸仲介を行っております。

② 建築リフォーム領域

 賃貸不動産物件や一般家庭に対してクリーニングや修繕工事、原状回復工事等のサービスを提供しております。

③ 不動産管理付帯領域

 賃貸仲介等から生じる鍵等の付帯商品販売を通じた収益や、少額短期保険の代理店手数料等を得ております。

 

 [事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

合同会社アズプラン

東京都千代田区

10,000

不動産販売事業

100

当社販売用不動産の仕入・販売の仲介

役員の兼任1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   3.特定子会社に該当する会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

31

5

不動産賃貸事業

6

2

不動産管理事業

5

3

全社(共通)

13

1

合計

55

11

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託社員を含んでおります。また、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

55

10)

38.7

5.0

5,540

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

31

4

不動産賃貸事業

6

2

不動産管理事業

5

3

全社(共通)

13

1

合計

55

10

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託社員を含んでおります。また、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

 提出会社

2024年2月29日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注2)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注3)

13.6%

 (注)1.当社および当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規程による公表義務の対象ではありませんが、当社の状況を任意開示しております。

2.女性活躍推進法の規程に基づき算出したものであります。

3.育児・介護休業法の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「-」を記載しております。