2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 3,559,875

※1 3,806,407

売掛金

※3 19,516

※3 15,516

販売用不動産

※1 3,335,889

※1 4,513,677

仕掛販売用不動産

※1 1,209,835

※1 760,424

仕掛品

4

31

貯蔵品

2,813

2,205

前渡金

72,500

19,000

前払費用

35,654

46,474

未収入金

20,550

※3 5,342

未収消費税等

30,341

その他

※3 10,328

※3 49,906

貸倒引当金

2,525

2,232

流動資産合計

8,294,785

9,216,754

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 470,542

※1 470,734

構築物

12,726

11,249

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

3,894

15,118

リース資産

1,418

1,276

有形固定資産合計

488,582

498,378

無形固定資産

 

 

商標権

317

259

ソフトウエア

2,721

1,814

その他

246

246

無形固定資産合計

3,286

2,321

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

150

30,145

関係会社出資金

10,000

10,000

出資金

250

350

長期前払費用

34,481

29,391

繰延税金資産

207,173

その他

35,059

92,650

投資その他の資産合計

287,114

162,536

固定資産合計

778,982

663,236

資産合計

9,073,767

9,879,991

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

50,698

14,182

短期借入金

※1,※2 887,086

※1,※2 2,875,600

1年内返済予定の長期借入金

※1 552,048

※1 959,500

リース債務

1,389

1,419

未払金

29,910

※3 40,906

未払費用

86,374

85,713

未払法人税等

20,491

23,227

前受金

530,759

32,456

預り金

158,116

※3 171,223

賞与引当金

15,211

20,813

株主優待引当金

5,137

9,480

資産除去債務

31,137

その他

198,000

172,113

流動負債合計

2,566,362

4,406,636

固定負債

 

 

社債

251,000

258,000

長期借入金

※1 4,662,182

※1 2,611,061

リース債務

2,814

1,394

資産除去債務

37,190

54,350

繰延税金負債

1,196

その他

79,594

77,828

固定負債合計

5,032,782

3,003,831

負債合計

7,599,144

7,410,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

171,232

372,519

資本剰余金

 

 

資本準備金

151,232

352,519

その他資本剰余金

178,720

178,720

資本剰余金合計

329,952

531,239

利益剰余金

 

 

利益準備金

35

35

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

60,501

58,371

繰越利益剰余金

913,109

1,507,852

利益剰余金合計

973,645

1,566,258

自己株式

207

494

株主資本合計

1,474,623

2,469,522

純資産合計

1,474,623

2,469,522

負債純資産合計

9,073,767

9,879,991

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 9,374,746

※1 11,355,691

売上原価

8,035,664

※1 9,789,973

売上総利益

1,339,081

1,565,718

販売費及び一般管理費

※2 843,789

※1,※2 943,443

営業利益

495,291

622,274

営業外収益

 

 

受取利息

39

※1 396

受取配当金

57

5

受取手数料

1,620

※1 2,214

会費収入

554

1,190

投資有価証券売却益

1,256

その他

932

819

営業外収益合計

4,461

4,627

営業外費用

 

 

支払利息

74,588

116,204

社債利息

1,919

2,101

社債発行費

1,909

2,533

支払手数料

68,766

87,417

その他

3,503

4,408

営業外費用合計

150,687

212,664

経常利益

349,065

414,236

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 452,725

補助金収入

87,500

特別利益合計

87,500

452,725

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 7

※4 143

特別損失合計

7

143

税引前当期純利益

436,558

866,818

法人税、住民税及び事業税

77,674

65,836

法人税等調整額

134,527

208,369

法人税等合計

56,853

274,205

当期純利益

493,412

592,612

 

【売上原価明細書】

(イ)不動産販売事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

販売用不動産取得費

 

7,199,021

95.8

8,947,166

97.0

その他原価

 

318,807

4.2

279,741

3.0

不動産販売事業売上原価

 

7,517,829

100.0

9,226,908

100.0

 

(ロ)不動産賃貸事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

支払地代家賃

 

207,660

51.9

190,229

41.4

減価償却費

 

88,526

22.1

133,411

29.0

外注費

 

50,669

12.7

70,751

15.4

その他原価

 

53,290

13.3

65,162

14.2

不動産賃貸事業売上原価

 

400,146

100.0

459,554

100.0

 

(ハ)不動産管理事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

94,436

80.2

81,098

78.3

広告費

 

18,032

15.3

18,848

18.2

その他原価

 

5,220

4.4

3,563

3.4

不動産管理事業売上原価

 

117,688

100.0

103,510

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

171,232

151,232

178,720

329,952

35

480,198

480,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

493,412

493,412

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

60,856

60,856

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

354

354

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,501

432,911

493,412

当期末残高

171,232

151,232

178,720

329,952

35

60,501

913,109

973,645

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

207

981,211

809

809

982,020

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

493,412

 

 

493,412

圧縮積立金の積立

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

809

809

809

当期変動額合計

493,412

809

809

492,602

当期末残高

207

1,474,623

1,474,623

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

171,232

151,232

178,720

329,952

35

60,501

913,109

973,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

592,612

592,612

新株の発行(新株予約権の行使)

201,286

201,286

 

201,286

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,129

2,129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

201,286

201,286

201,286

2,129

594,742

592,612

当期末残高

372,519

352,519

178,720

531,239

35

58,371

1,507,852

1,566,258

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

207

1,474,623

1,474,623

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

592,612

592,612

新株の発行(新株予約権の行使)

 

402,573

402,573

自己株式の取得

287

287

287

圧縮積立金の取崩

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

287

994,899

994,899

当期末残高

494

2,469,522

2,469,522

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社出資金

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

(2)仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(3)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(4)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~38年

構築物        10~20年

機械及び装置     8~15年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

(不動産販売事業)

 不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業においては、取得した販売用不動産の保有期間中の賃料収入や、不動産オーナーより借り上げ、施設利用者への転貸によって得られる賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

(不動産管理事業)

 不動産管理事業においては、顧客との建物管理契約、賃貸管理契約等に基づき顧客の保有する物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し(5年償却)、それ以外は発生年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

3,335,889

4,513,677

仕掛販売用不動産

1,209,835

760,424

売上原価(棚卸資産評価損)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産残高

488,582

498,378

無形固定資産残高

3,286

2,321

減損損失

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

定期預金

380,015千円

730,019千円

販売用不動産

3,335,889

4,513,677

仕掛販売用不動産

1,209,835

760,424

建物

423,323

400,375

5,349,063

6,404,496

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

656,000千円

2,769,000千円

1年内返済予定の長期借入金

225,515

799,648

長期借入金

4,369,303

2,089,628

5,250,819

5,658,276

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

800,000千円

2,450,000千円

借入実行残高

230,000

1,578,000

差引額

570,000

872,000

 なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失する可能性があります。

・2022年2月期以降、各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

※3 関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

1,589千円

40,506千円

短期金銭債務

211

1,589

40,718

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

関係会社への売上高

174千円

1,908千円

関係会社からの仕入高等

34,867

関係会社とのその他の営業取引高

1,044

関係会社との営業取引以外の取引高

896

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

82,650千円

98,025千円

給料手当

212,822

245,997

租税公課

196,822

140,755

減価償却費

4,671

24,851

貸倒引当金繰入額

24

129

賞与引当金繰入額

15,211

20,813

株主優待引当金繰入額

5,137

9,480

(表示方法の変更)

 「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として記載しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として記載しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

旧アイルーム高田竹駒

-千円

63,636千円

旧アイルーム釜石鵜住居

222,727

旧アイルーム大槌

166,361

452,725

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

構築物

-千円

143千円

工具、器具及び備品

7

7

143

 

(有価証券関係)

 関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

4,631千円

 

6,337千円

減損損失

209,929

 

7,648

一括償却資産

163

 

507

資産除去債務

20,805

 

16,549

未払事業税

921

 

1,145

未払不動産取得税

9,073

 

9,474

販売用不動産

6,978

 

12,106

その他

13,082

 

6,929

繰延税金資産小計

265,587

 

60,701

評価性引当額

△24,746

 

△24,861

繰延税金資産合計

240,840

 

35,839

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,178

 

△11,479

圧縮積立金

△26,488

 

△25,555

繰延税金負債合計

△33,666

 

△37,035

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)

207,173

 

△1,196

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.45%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.17

 

交際費等永久に損金に参入されない項目

0.86

 

特定同族会社の留保金課税

1.78

 

評価性引当額の増減額

△46.35

 

その他

0.07

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△13.02

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

470,542

45,770

0

45,578

470,734

163,766

 

構築物

12,726

143

1,333

11,249

9,858

 

機械及び装置

0

0

684

 

工具、器具及び備品

3,894

15,713

0

4,489

15,118

27,437

 

リース資産

1,418

142

1,276

12,985

 

建設仮勘定

14,437

14,437

 

488,582

75,921

14,581

51,543

498,378

214,732

無形固定資産

商標権

317

57

259

19,957

 

ソフトウエア

2,721

907

1,814

317

 

その他

246

246

 

3,286

964

2,321

20,274

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

新東京本社開設による増加            45,770千円

工具、器具及び備品

新東京本社開設による増加            14,433千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,525

2,232

2,525

2,232

賞与引当金

15,211

20,813

15,211

20,813

株主優待引当金

5,137

16,590

12,247

9,480

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。