1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
売掛金 |
|
販売用不動産 |
|
仕掛販売用不動産 |
|
仕掛品 |
|
貯蔵品 |
|
前渡金 |
|
前払費用 |
|
未収入金 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
有形固定資産 |
|
建物 |
|
減価償却累計額 |
△ |
建物(純額) |
|
構築物 |
|
減価償却累計額 |
△ |
構築物(純額) |
|
機械及び装置 |
|
減価償却累計額 |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
工具、器具及び備品 |
|
減価償却累計額 |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
リース資産 |
|
減価償却累計額 |
△ |
リース資産(純額) |
|
有形固定資産合計 |
|
無形固定資産 |
|
商標権 |
|
ソフトウエア |
|
その他 |
|
無形固定資産合計 |
|
投資その他の資産 |
|
投資有価証券 |
|
出資金 |
|
長期前払費用 |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
|
投資その他の資産合計 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
リース債務 |
|
未払金 |
|
未払費用 |
|
未払法人税等 |
|
前受金 |
|
預り金 |
|
賞与引当金 |
|
株主優待引当金 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
社債 |
|
長期借入金 |
|
リース債務 |
|
資産除去債務 |
|
繰延税金負債 |
|
その他 |
|
固定負債合計 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
売上原価 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
受取利息 |
|
受取配当金 |
|
受取手数料 |
|
会費収入 |
|
その他 |
|
営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
支払利息 |
|
社債利息 |
|
支払手数料 |
|
社債発行費 |
|
その他 |
|
営業外費用合計 |
|
経常利益 |
|
特別利益 |
|
固定資産売却益 |
|
特別利益合計 |
|
特別損失 |
|
固定資産除売却損 |
|
特別損失合計 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
|
法人税等合計 |
|
当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純利益 |
|
包括利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
減価償却費 |
|
固定資産売却益 |
△ |
固定資産除売却損 |
|
長期前払費用償却額 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
支払利息 |
|
社債発行費 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
小計 |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
利息の支払額 |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
補助金の受取額 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
敷金の差入による支出 |
△ |
敷金の回収による収入 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
保険積立金の積立による支出 |
△ |
その他 |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
長期借入れによる収入 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
社債の発行による収入 |
|
社債の償還による支出 |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
その他 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
合同会社アズプラン
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 8~15年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、取得した販売用不動産の保有期間中の賃料収入や、不動産オーナーより借り上げ、施設利用者への転貸によって得られる賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業においては、顧客との建物管理契約、賃貸管理契約等に基づき顧客の保有する物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し(5年償却)、それ以外は発生年度の期間費用としております。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
当連結会計年度 |
販売用不動産 |
4,513,677 |
仕掛販売用不動産 |
760,424 |
売上原価(棚卸資産評価損) |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は、販売予定価格、又は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定収入や想定利回り及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸の事例等を踏まえ、見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に当たっては、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化や販売価格の低下などの影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
当連結会計年度 |
有形固定資産残高 |
498,378 |
無形固定資産残高 |
2,321 |
減損損失 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の特別損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定される賃料や契約継続年数、想定工事費用、経費率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損損失の算定に当たっては、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢の変化や想定される賃料の低下などの影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
定期預金 |
730,019千円 |
販売用不動産 |
4,513,677 |
仕掛販売用不動産 |
760,424 |
建物 |
400,375 |
計 |
6,404,496 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
短期借入金 |
2,769,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
799,648 |
長期借入金 |
2,089,628 |
計 |
5,658,276 |
※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,450,000千円 |
借入実行残高 |
1,578,000 |
差引額 |
872,000 |
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失する可能性があります。
・2022年2月期以降、各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
役員報酬 |
|
給料及び手当 |
|
租税公課 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
退職給付費用 |
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
旧アイルーム高田竹駒 |
63,636千円 |
旧アイルーム釜石鵜住居 |
222,727 |
旧アイルーム大槌 |
166,361 |
計 |
452,725 |
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
構築物 |
143千円 |
計 |
143 |
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
957,500 |
239,500 |
- |
1,197,000 |
合計 |
957,500 |
239,500 |
- |
1,197,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
67 |
122 |
- |
189 |
合計 |
67 |
122 |
- |
189 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加239,500株は、第3回及び第4回新株予約権の権利行使による新株の発行による増加235,000株、ストックオプションの行使による新株の発行による増加4,500株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加122株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
第3回新株予約権 |
普通株式 |
- |
157,500 |
157,500 |
- |
- |
第4回新株予約権 |
普通株式 |
- |
77,500 |
77,500 |
- |
- |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
235,000 |
235,000 |
- |
- |
(注)1.第3回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.第4回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
23,936 |
利益剰余金 |
20 |
2024年2月29日 |
2024年5月16日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
3,906,537千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△933,957 |
現金及び現金同等物 |
2,972,579 |
2.重要な非資金取引の内容
(1)重要な資産除去債務の計上額
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
重要な資産除去債務の計上額 |
21,735千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンテナ、コインパーキング機械設備(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に不動産販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に販売用不動産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)長期借入金(※2) |
3,570,561 |
3,550,419 |
△20,141 |
負債計 |
3,570,561 |
3,550,419 |
△20,141 |
(※1)現金及び預金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
3,906,537 |
- |
- |
- |
合計 |
3,906,537 |
- |
- |
- |
2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
2,875,600 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
143,000 |
108,000 |
70,000 |
50,000 |
30,000 |
- |
長期借入金 |
959,500 |
1,917,146 |
197,582 |
134,587 |
117,348 |
244,398 |
合計 |
3,978,100 |
2,025,146 |
267,582 |
184,587 |
147,348 |
244,398 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
3,550,419 |
- |
3,550,419 |
負債計 |
- |
3,550,419 |
- |
3,550,419 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
30,145 |
30,145 |
- |
小計 |
30,145 |
30,145 |
- |
|
合計 |
30,145 |
30,145 |
- |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
300,000 |
135,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理のよるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)6,405千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第2回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 13名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 31,500株 |
付与日 |
2017年1月24日 |
権利確定条件 |
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ・新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。 ア.2019年1月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。 イ.2019年1月17日から2022年1月16日までは、割り当てられた新株予約権の40%について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。)。 ウ.2022年1月17日から2024年1月16日までは、割り当てられた新株予約権の70%について権利行使することができる(前記イにおいて権利行使することが可能となっている40%を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。)。 エ.2024年1月17日から2025年1月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。 ・その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第2回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2019年1月17日 至 2025年1月16日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月1日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第2回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
3,500 |
付与 |
|
- |
失効 |
|
- |
権利確定 |
|
3,500 |
未確定残 |
|
- |
権利確定後 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
2,000 |
権利確定 |
|
3,500 |
権利行使 |
|
4,500 |
失効 |
|
- |
未行使残 |
|
1,000 |
(注)2017年11月1日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第2回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
192 |
行使時平均株価 |
(円) |
2,084 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度における本源的価値の合計額 2,308,000円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
10,026,000円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
6,462千円 |
|
|
減損損失 |
7,648 |
|
|
一括償却資産 |
507 |
|
|
資産除去債務 |
16,549 |
|
|
未払事業税 |
2,243 |
|
|
未払不動産取得税 |
9,474 |
|
|
販売用不動産 |
12,106 |
|
|
その他 |
6,909 |
|
|
繰延税金資産小計 |
61,903 |
|
|
評価性引当額 |
△24,861 |
|
|
繰延税金資産合計 |
37,042 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△11,479 |
|
|
圧縮積立金 |
△25,555 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△37,035 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
6 |
|
|
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目にふくまれております。
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
|
固定資産-繰延税金資産 |
1,239千円 |
|
|
固定負債-繰延税金負債 |
△1,233 |
|
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年から34年と見積り、割引率は0.0%~1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
期首残高 |
68,327千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
21,735 |
時の経過による調整額 |
843 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△36,555 |
期末残高 |
54,350 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
||
収益不動産売買 |
10,611,330 |
- |
- |
10,611,330 |
その他 |
28,493 |
112,260 |
237,045 |
377,799 |
顧客との契約から生じる収益 |
10,639,823 |
112,260 |
237,045 |
10,989,129 |
その他の収益 |
- |
517,413 |
- |
517,413 |
外部顧客への売上高 |
10,639,823 |
629,674 |
237,045 |
11,506,543 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
財務諸表計上額(注)2 |
|||
|
不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△264,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,137,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社ランドマン |
1,405,000 |
不動産販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
2,084.75円 |
1株当たり当期純利益金額 |
567.37円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
558.37円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
純資産の部の合計額(千円) |
2,495,050 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,495,050 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,196,811 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
620,059 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
620,059 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,092,869 |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
普通株式増加数(株) |
17,617 |
(うち新株予約権(株)) |
(17,617) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
㈱アズ企画設計 |
第9回無担保社債 |
2018年 3月30日 |
74,000 (28,000) |
46,000 (28,000) |
0.4 |
なし |
2025年 3月28日 |
㈱アズ企画設計 |
第11回無担保社債 |
2018年 9月28日 |
40,000 (40,000) |
- (-) |
0.4 |
なし |
2023年 9月28日 |
㈱アズ企画設計 |
第12回無担保社債 |
2019年 3月29日 |
45,000 (30,000) |
15,000 (15,000) |
0.3 |
なし |
2024年 3月29日 |
㈱アズ企画設計 |
第13回無担保社債 |
2019年 3月29日 |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
1.2 |
なし |
2024年 3月29日 |
㈱アズ企画設計 |
第14回無担保社債 |
2021年 3月31日 |
105,000 (30,000) |
75,000 (30,000) |
0.3 |
なし |
2026年 3月31日 |
㈱アズ企画設計 |
第15回無担保社債 |
2021年 7月26日 |
35,000 (10,000) |
25,000 (10,000) |
0.2 |
なし |
2026年 7月24日 |
㈱アズ企画設計 |
第16回無担保社債 |
2023年 2月24日 |
100,000 (20,000) |
80,000 (20,000) |
0.8 |
なし |
2028年 2月24日 |
㈱アズ企画設計 |
第17回無担保社債 |
2023年 9月29日 |
- (-) |
100,000 (20,000) |
0.6 |
なし |
2028年 9月30日 |
㈱アズ企画設計 |
第18回無担保社債 |
2023年 12月25日 |
- (-) |
50,000 (10,000) |
0.9 |
なし |
2028年 12月25日 |
合計 |
合計 |
- |
429,000 (178,000) |
401,000 (143,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
143,000 |
108,000 |
70,000 |
50,000 |
30,000 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
887,086 |
2,875,600 |
1.3 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
552,048 |
959,500 |
1.1 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,389 |
1,419 |
2.4 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,662,182 |
2,611,061 |
1.3 |
2025年~2046年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,814 |
1,394 |
2.5 |
2025年~2026年 |
合計 |
6,105,521 |
6,448,976 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
1,917,146 |
197,582 |
134,587 |
117,348 |
リース債務 |
1,092 |
302 |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
- |
- |
- |
11,506,543 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
- |
906,968 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
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620,059 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
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567.37 |
(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第3四半期までは記載しておりません。
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
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(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。