1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
|
|
リース資産 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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投資事業組合運用損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
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支払利息 |
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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定期預金の預入による支出 |
|
△ |
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託
株式会社中央グループ
株式会社サムポローニア
PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は3月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
また、PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 5年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4)重要な収益の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。
① エスクローサービス
主に各種システム支援サービス等と非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を提供しております。
各種システム支援サービス等においては、士業専門家に対し、その専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種支援サービスを提供しております。当支援サービスは、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。
また、非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。
② BPO
主に金融機関における住宅ローンに係る事務や建築事業者向け各種コンサルティングサービス等の業務受託サービスを提供しております。これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。
③ 不動産オークション
連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。不動産取引の目的である不動産が安全に買主へ引き渡されることにより履行義務が充足されるものであり、業務完了時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
・貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 146,069千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能価額を見積り、個別債権から回収可能価額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
② 主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価額を時価としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項にしたがって、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
1 偶発債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年2月28日) |
当連結会計年度末 (2024年2月29日) |
保証極度相当額 |
475,332,712千円 |
669,294,898千円 |
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去3ケ年(保証期間)の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は146,818,147千円となります。当連結会計年度末における保証極度相当額669,294,898千円のうち475,991,688千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は193,303,209千円となります。
なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
地代家賃 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)減損損失を認識したグループの概要
場所 |
用途 |
種類 |
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
(2)減損損失に至った経緯
当社のエスクローサービス事業で保有する固定資産(ソフトウエア)について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
ソフトウエア 14,296千円
(4)資産グルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
3,179千円 |
△3,000千円 |
組替調整額 |
△241 |
△123 |
税効果調整前 |
2,938 |
△3,123 |
税効果額 |
△899 |
956 |
その他有価証券評価差額金 |
2,038 |
△2,167 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
- |
△1,293 |
その他の包括利益合計 |
2,038 |
△3,460 |
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
45,718,369 |
231,869 |
- |
45,950,238 |
合計 |
45,718,369 |
231,869 |
- |
45,950,238 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
2,296,935 |
2,100 |
- |
2,299,035 |
合計 |
2,296,935 |
2,100 |
- |
2,299,035 |
(注)1.普通株式の株式数の増加231,869株は、譲渡制限付株式の交付によるものであります。
2.自己株式の株式数の増加2,100株は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,685 |
4.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
174,604 |
利益剰余金 |
4.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
45,950,238 |
- |
- |
45,950,238 |
合計 |
45,950,238 |
- |
- |
45,950,238 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,299,035 |
18,566 |
- |
2,317,601 |
合計 |
2,299,035 |
18,566 |
- |
2,317,601 |
(注)自己株式の株式数の増加18,566株は、譲渡制限付株式報酬の地位喪失に係る無償取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
174,604 |
4.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
261,795 |
利益剰余金 |
6.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
2,720,002千円 |
2,809,180千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△ 200,000 |
△ 100,000 |
現金及び現金同等物 |
2,520,002 |
2,709,180 |
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
流動資産 |
1,670 |
百万円 |
固定資産 |
260,431 |
百万円 |
のれん |
32,999 |
百万円 |
流動負債 |
△118,121 |
百万円 |
事業譲受の取得価額 |
176,979 |
百万円 |
現金及び現金同等物 |
- |
百万円 |
差引:事業譲受による支出 |
176,979 |
百万円 |
(注)2024年2月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年2月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
1年内 |
24,391 |
24,391 |
1年超 |
204,370 |
179,979 |
合計 |
228,761 |
204,370 |
(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日となっております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
① 売掛金 |
673,579 |
|
|
貸倒引当金(※1) |
△178,776 |
|
|
|
494,802 |
494,802 |
- |
② 差入保証金 |
122,608 |
113,040 |
△9,567 |
資産計 |
617,411 |
607,843 |
△9,567 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
① 売掛金 |
617,544 |
|
|
貸倒引当金(※1) |
△146,057 |
|
|
|
471,487 |
471,487 |
- |
② 投資有価証券(※3) |
18,899 |
18,899 |
- |
③ 差入保証金 |
126,924 |
116,212 |
△10,711 |
④ 長期預金 |
100,000 |
100,000 |
- |
資産計 |
717,310 |
706,599 |
△10,711 |
※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3 投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-2項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
※4 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、②投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は54,622千円であります。
※5 差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
差入保証金 |
13,540 |
12,911 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,720,002 |
- |
- |
- |
売掛金 |
673,579 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
- |
- |
118,184 |
4,424 |
合計 |
3,393,582 |
- |
118,184 |
4,424 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,809,180 |
- |
- |
- |
売掛金 |
617,544 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
- |
- |
118,184 |
8,740 |
長期預金 |
- |
100,000 |
- |
- |
合計 |
3,426,724 |
100,000 |
118,184 |
8,740 |
※差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
なお、投資信託の時価は含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は82,053千円であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-2項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-2項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は18,899千円であります。
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
113,040 |
- |
113,040 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
116,212 |
- |
116,212 |
長期預金 |
- |
100,000 |
- |
100,000 |
※ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
その他 |
64,215 |
55,747 |
8,467 |
|
小計 |
64,215 |
55,747 |
8,467 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
17,838 |
19,098 |
△1,259 |
|
小計 |
17,838 |
19,098 |
△1,259 |
合計 |
82,053 |
74,846 |
7,207 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
その他 |
64,337 |
59,438 |
4,899 |
|
小計 |
64,337 |
59,438 |
4,899 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
9,184 |
10,000 |
△815 |
|
小計 |
9,184 |
10,000 |
△815 |
合計 |
73,522 |
69,438 |
4,084 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
販売費及び一般管理費 |
29,432 |
11,666 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
|
第1回 譲渡制限付株式報酬 |
第2回 譲渡制限付株式報酬 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役8名 |
当社の取締役8名 |
株式種類別の付与された株式数 |
普通株式 73,786株 |
普通株式 209,577株 |
付与日 |
2021年7月15日 |
2022年7月6日 |
譲渡制限期間 |
2021年7月15日から 2051年7月14日まで |
2022年7月6日から 2052年7月5日まで |
解除条件 |
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役が譲渡制限期間中に任期満了により退任、若しくは疾病等のやむを得ないと認めた事由により辞任をした場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
248円 |
167円 |
注 第2回譲渡制限付株式報酬には、中期経営計画(2022年2月17日公表)の達成を条件とした業績連動報酬、当社取締役5名に対し付与された普通株式97,005株が含まれております。業績連動報酬の解除条件となる業績指標は、中期経営計画に基づき、2025年2月期の連結業績が営業利益1,000百万円以上であることとしております。
3.譲渡制限付株式報酬の数
|
第1回 譲渡制限付株式報酬 |
第2回 譲渡制限付株式報酬 |
前連結会計年度末 |
73,786 |
209,577 |
付与 |
- |
- |
無償取得 |
- |
16,766 |
譲渡制限解除 |
806 |
1,197 |
譲渡制限残 |
72,980 |
191,614 |
4.公正な評価単価の見積り方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
9,833千円 |
|
7,904千円 |
賞与引当金 |
36,381 |
|
31,918 |
減損損失 |
3,993 |
|
2,455 |
固定資産に係る未実現利益 |
- |
|
10,224 |
資産除去債務 |
11,632 |
|
12,802 |
退職給付に係る負債 |
3,560 |
|
1,068 |
貸倒引当金 |
54,772 |
|
44,732 |
資産調整勘定 |
19,601 |
|
15,324 |
その他有価証券評価差額金 |
385 |
|
249 |
その他 |
27,777 |
|
34,017 |
繰延税金資産小計 |
167,937 |
|
160,698 |
評価性引当額(注2) |
△55,346 |
|
△45,561 |
繰延税金資産合計 |
112,590 |
|
115,136 |
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,592 |
|
△1,500 |
投資損失準備金 |
△14,409 |
|
△13,651 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,964 |
|
△7,438 |
その他 |
△14,550 |
|
△12,903 |
繰延税金負債合計 |
△38,517 |
|
△35,493 |
繰延税金資産の純額 |
74,073 |
|
79,643 |
(注1)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年2月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注2)評価性引当額が前事業年度より9,785千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.3 |
|
1.4 |
住民税均等割 |
3.1 |
|
1.8 |
親会社と子会社の法定実効税率の差異 |
4.5 |
|
1.7 |
評価性引当額の増減 |
21.6 |
|
△2.1 |
その他 |
1.2 |
|
1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
64.2 |
|
34.4 |
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年10月1日に行われた株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、ソフトウエアに242,980千円、繰延税金資産に17,450千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は40,435千円から7,436千円減少し、32,999千円となっております。また、前連結会計年度末の利益剰余金は15,816千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及びオペレーションセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1~0.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
期首残高 |
37,457千円 |
37,603千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
350 |
7,227 |
時の経過による調整額 |
42 |
89 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△246 |
△3,415 |
期末残高 |
37,603 |
41,504 |
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
|||
エスクロー サービス |
BPO |
不動産 オークション |
計 |
|
各種システム支援サービス等 |
1,052,475 |
118,699 |
- |
1,171,174 |
非対面決済サービス「H'OURS」 |
134,264 |
- |
- |
134,264 |
業務受託サービス |
- |
1,682,248 |
- |
1,682,248 |
不動産オークション事業 |
- |
- |
428,291 |
428,291 |
その他 |
121,861 |
172,963 |
- |
294,824 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,308,601 |
1,973,911 |
428,291 |
3,710,804 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,308,601 |
1,973,911 |
428,291 |
3,710,804 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
|||
エスクロー サービス |
BPO |
不動産 オークション |
計 |
|
各種システム支援サービス等 |
1,645,340 |
101,789 |
- |
1,747,130 |
非対面決済サービス「H'OURS」 |
222,430 |
- |
- |
222,430 |
業務受託サービス |
- |
1,750,036 |
- |
1,750,036 |
不動産オークション事業 |
- |
- |
189,029 |
189,029 |
その他 |
131,928 |
97,971 |
- |
229,899 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,999,699 |
1,949,797 |
189,029 |
4,138,525 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,999,699 |
1,949,797 |
189,029 |
4,138,525 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
契約負債 |
73,386 |
243,346 |
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として企業結合による増加により生じたものであります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
契約負債 |
243,346 |
229,536 |
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
138,564 |
119,046 |
1年超 |
104,782 |
110,490 |
合計 |
243,346 |
229,536 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「エスクローサービス」「BPO」「不動産オークション」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各セグメントに属するサービスの種類
① エスクローサービス事業
エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。
② BPO事業
BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するための専門性の高いサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
③ 不動産オークション事業
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
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エスクローサービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23,162千円はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△700,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額1,698,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額23,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.2024年2月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年2月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
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エスクローサービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△52,291千円はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△708,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額1,907,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額26,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
住信SBIネット銀行株式会社 |
419,700 |
BPO |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
住信SBIネット銀行株式会社 |
532,096 |
BPO |
司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン |
514,115 |
エスクローサービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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エスクローサービス |
BPO |
不動産オークション |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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※2024年2月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年2月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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エスクローサービス |
BPO |
不動産オークション |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 ブレス (注)1 |
新潟市中央区 |
50,000 |
不動産賃貸業 |
- |
同社施設の賃借等 |
施設賃借料等 |
23,203 |
- |
- |
(注)1.株式会社ブレスは当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100%を直接所有している会社であります。
2.株式会社ブレスとの不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループと株式会社ブレスとの取引による金額です。
3.不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Henry Capital 株式会社 (注)1、2 |
東京都港区 |
40,000 |
不動産賃貸業 |
- |
同社施設の賃借等 |
施設賃借料等 |
24,391 |
- |
- |
(注)1.株式会社ブレスは2023年7月6日付けでHenry Capital株式会社に商号変更を行っております。
2.Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100%を直接所有している会社であります。
3.Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。
4.不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
76.34円 |
79.44円 |
1株当たり当期純利益 |
2.11円 |
6.87円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
-円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
純資産の部の合計額(千円) |
3,332,531 |
3,465,974 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
(うち新株予約権(千円)) |
(-) |
(-) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,332,531 |
3,465,974 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
43,651,203 |
43,632,637 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
91,957 |
299,841 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
91,957 |
299,841 |
期中平均株式数(株) |
43,573,064 |
43,636,506 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
811 |
8,756 |
1.4 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
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- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,644 |
32,574 |
1.4 |
2025年3月~ 2029年2月 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
2,456 |
41,331 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
11,873 |
9,562 |
9,688 |
1,449 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,036,959 |
2,017,100 |
3,032,055 |
4,138,525 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
124,394 |
207,235 |
343,389 |
457,108 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
66,966 |
131,116 |
218,673 |
299,841 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
1.53 |
3.00 |
5.01 |
6.87 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
1.53 |
1.47 |
2.01 |
1.86 |
(注)第2四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。