2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,411,533

1,480,445

売掛金

※1 410,875

※1 429,602

前渡金

11,690

※1 7,171

前払費用

32,397

※1 36,144

その他

※1 64,792

※1 77,976

貸倒引当金

177,966

145,910

流動資産合計

1,753,322

1,885,430

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

93,453

98,141

工具、器具及び備品

62,906

61,423

リース資産

22,033

58,475

減価償却累計額

99,325

111,860

有形固定資産合計

79,069

106,179

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

161,493

149,994

その他

3,593

5,259

無形固定資産合計

165,087

155,254

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

82,053

73,522

関係会社株式

351,837

351,837

差入保証金

※1 124,648

※1 128,964

長期預金

100,000

関係会社長期貸付金

222,814

170,008

長期前払費用

463

0

繰延税金資産

25,682

40,723

投資その他の資産合計

807,500

865,055

固定資産合計

1,051,656

1,126,490

資産合計

2,804,979

3,011,920

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 51,823

※1 56,157

リース債務

811

8,756

未払金

※1 88,789

※1 129,460

未払法人税等

13,076

85,431

未払消費税等

27,501

32,224

前受金

9,079

※1 15,123

預り金

6,706

16,672

前受収益

2,762

※1 2,762

賞与引当金

42,314

45,770

その他

1,302

6,380

流動負債合計

244,165

398,738

固定負債

 

 

リース債務

1,644

25,274

長期預り敷金

※1 30,132

※1 30,132

資産除去債務

34,362

38,928

固定負債合計

66,138

94,335

負債合計

310,304

493,074

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

670,844

676,677

資本剰余金

 

 

資本準備金

685,844

691,677

その他資本剰余金

99,840

99,840

資本剰余金合計

785,684

791,517

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

投資損失準備金

32,650

30,931

繰越利益剰余金

1,548,766

1,565,157

利益剰余金合計

1,581,416

1,596,088

自己株式

548,271

548,271

株主資本合計

2,489,674

2,516,012

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,000

2,833

評価・換算差額等合計

5,000

2,833

純資産合計

2,494,674

2,518,846

負債純資産合計

2,804,979

3,011,920

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 1,908,268

※1 2,231,498

売上原価

※1 1,113,277

※1 1,280,306

売上総利益

794,991

951,192

販売費及び一般管理費

※2 854,913

※2 676,690

営業利益又は営業損失(△)

59,921

274,502

営業外収益

 

 

受取利息

※1 486

※1 843

受取賃貸料

37,899

40,363

その他

1,048

246

営業外収益合計

39,434

41,453

営業外費用

 

 

支払利息

32

500

賃貸費用

28,059

36,703

投資事業組合運用損

4,895

3,169

その他

10

794

営業外費用合計

32,997

41,168

経常利益又は経常損失(△)

53,485

274,787

特別損失

 

 

減損損失

14,296

特別損失合計

14,296

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

67,782

274,787

法人税、住民税及び事業税

51,477

99,595

法人税等調整額

3,252

14,084

法人税等合計

48,225

85,510

当期純利益又は当期純損失(△)

116,007

189,276

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.労務費

 

 

 

 

 

 

 

1.給与及び手当

 

418,116

 

 

485,516

 

 

2.賞与

 

28,701

 

 

45,958

 

 

3.賞与引当金繰入額

 

23,669

 

 

27,952

 

 

4.通勤費

 

13,390

 

 

16,220

 

 

5.法定福利費

 

63,796

 

 

75,873

 

 

6.福利厚生費

 

12

547,685

49.0

22

651,543

50.8

Ⅱ.外注費

 

 

388,418

34.8

 

430,940

33.6

Ⅲ.経費

 

 

 

 

 

 

 

1.旅費交通費

 

3,952

 

 

4,128

 

 

2.減価償却費

 

48,885

 

 

52,297

 

 

3.支払手数料

 

15,965

 

 

24,954

 

 

4.地代家賃

 

34,567

 

 

30,784

 

 

5.その他

 

78,001

181,372

16.2

86,754

198,918

15.5

小計

 

 

1,117,476

100.0

 

1,281,403

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

3,329

 

 

7,528

 

合計

 

 

1,120,805

 

 

1,288,931

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

7,528

 

 

8,625

 

売上原価

 

 

1,113,277

 

 

1,280,306

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

654,377

669,377

99,840

769,217

33,527

1,837,582

1,871,110

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

16,466

16,466

 

16,466

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

173,685

173,685

投資損失準備金の積立

 

 

 

 

66,142

66,142

投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

67,019

67,019

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

116,007

116,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,466

16,466

16,466

877

288,816

289,693

当期末残高

670,844

685,844

99,840

785,684

32,650

1,548,766

1,581,416

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

548,271

2,746,435

2,962

2,749,397

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

32,932

 

32,932

剰余金の配当

 

173,685

 

173,685

投資損失準備金の積立

 

 

投資損失準備金の取崩

 

 

当期純損失(△)

 

116,007

 

116,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,038

2,038

当期変動額合計

256,760

2,038

254,722

当期末残高

548,271

2,489,674

5,000

2,494,674

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

670,844

685,844

99,840

785,684

32,650

1,548,766

1,581,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,833

5,833

 

5,833

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

174,604

174,604

投資損失準備金の積立

 

 

 

 

62,704

62,704

投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

64,423

64,423

当期純利益

 

 

 

 

 

189,276

189,276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,833

5,833

5,833

1,719

16,391

14,671

当期末残高

676,677

691,677

99,840

791,517

30,931

1,565,157

1,596,088

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

548,271

2,489,674

5,000

2,494,674

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

11,666

 

11,666

剰余金の配当

 

174,604

 

174,604

投資損失準備金の積立

 

 

投資損失準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

189,276

 

189,276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,167

2,167

当期変動額合計

26,338

2,167

24,171

当期末残高

548,271

2,516,012

2,833

2,518,846

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式    移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品      個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~15年

工具、器具及び備品 5~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

4.重要な収益の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。

 

① エスクローサービス

主に各種システム支援サービス等と非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を提供しております。

各種システム支援サービス等においては、士業専門家に対し、その専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種支援サービスを提供しております。当支援サービスは、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

また、非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として契約負債として認識しておりますが、保証期間にわたり収益を認識しております。

 

② BPO

主に金融機関における住宅ローンに係る事務の業務受託サービスを提供しております。これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

・貸倒引当金

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

貸倒引当金 145,910千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価額を時価としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度末

(2023年2月28日)

当事業年度末

(2024年2月29日)

短期金銭債権

59,742千円

59,217千円

長期金銭債権

1,440

1,440

短期金銭債務

6,178

10,811

長期金銭債務

18,972

18,972

 

 

2 偶発債務

 不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

 

前事業年度末

(2023年2月28日)

当事業年度末

(2024年2月29日)

保証極度相当額

475,332,712千円

669,294,898千円

 

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去3ケ年(保証期間)の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前事業年度末における保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は146,818,147千円となります。当事業年度末における保証極度相当額669,294,898千円のうち475,991,688千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は193,303,209千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

29,475千円

62,073千円

仕入高

57,749

84,997

営業取引以外の取引高

469

755

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度96%、当事業年度95%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

117,300千円

99,200千円

給料及び手当

163,185

160,537

法定福利費

39,617

42,579

地代家賃

66,599

64,642

業務委託費

40,409

55,837

支払手数料

62,224

68,466

減価償却費

19,180

26,377

賞与引当金繰入額

18,645

17,818

貸倒引当金繰入額

177,695

32,056

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年2月28日)

子会社株式

351,837

 

当事業年度(2024年2月29日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

351,837

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税

2,731千円

 

6,158千円

賞与引当金

12,956

 

14,014

減損損失

3,993

 

2,455

資産除去債務

10,521

 

11,919

貸倒引当金

54,493

 

44,677

その他有価証券評価差額金

385

 

249

その他

19,167

 

28,862

繰延税金資産小計

104,249

 

108,338

評価性引当額(注)

△55,346

 

△45,561

繰延税金資産合計

48,902

 

62,776

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,592

 

△1,500

投資損失準備金

△14,409

 

△13,651

資産除去債務に対応する除去費用

△6,217

 

△6,901

繰延税金負債合計

△23,220

 

△22,053

繰延税金資産の純額

25,682

 

40,723

(注)評価性引当額が前事業年度より9,785千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年2月28日)

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額又は

償却累計額

有形固定資産

建物

55,214

10,110

11,265

54,059

44,081

 

工具、器具及び備品

21,650

9,214

9,367

21,498

39,925

 

リース資産

2,204

36,441

8,022

30,622

27,852

 

79,069

55,766

28,655

106,179

111,860

無形固定資産

ソフトウエア

161,493

43,130

54,628

149,994

219,518

 

ソフトウエア仮勘定

3,245

1,100

2,145

 

商標権

1,155

146

1,009

451

 

特許権

2,438

332

2,105

554

 

165,087

46,375

1,100

55,107

155,254

220,524

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産   ファイルサーバー    36,441千円

ソフトウエア  業務システム購入・開発 43,130千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

177,966

145,910

177,966

145,910

賞与引当金

42,314

45,770

42,314

45,770

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。