第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

57,369

23,483

19,353

32,235

37,079

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,916

9,034

97

838

3,131

親会社株主に帰属する

当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

1,442

8,507

354

875

3,415

包括利益

(百万円)

1,638

9,139

453

1,023

3,477

純資産額

(百万円)

8,533

301

5,240

6,336

9,738

総資産額

(百万円)

38,579

31,309

35,736

35,248

34,292

1株当たり純資産額

(円)

457.70

60.20

26.41

20.10

214.30

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

94.24

550.83

20.21

37.30

177.59

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

94.24

自己資本比率

(%)

18.2

3.1

12.7

15.8

26.5

自己資本利益率

(%)

22.6

17.4

46.6

株価収益率

(倍)

12.9

19.4

7.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,876

6,844

1,982

4,498

3,396

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,964

1,199

1,296

505

981

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,236

5,756

4,680

204

4,118

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,348

4,525

8,531

12,322

10,600

従業員数

(名)

1,969

1,369

1,203

1,142

1,191

(外、平均臨時雇用者数)

(7,503)

(3,502)

(3,118)

(4,344)

(4,896)

 

(注) 1.第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

3.第25期及び第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第25期及び第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

6.第26期、第27期及び第28期の1株当たり純資産額については、純資産の部の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるA種優先株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。

7.第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第25期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

(百万円)

2,994

1,071

959

1,606

1,836

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,133

666

532

243

279

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

945

941

934

369

143

資本金

(百万円)

699

993

100

100

100

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

 

15,642,720

16,717,820

18,442,720

18,442,720

18,442,720

A種優先株式

 

50,000

50,000

50,000

純資産額

(百万円)

3,274

2,854

7,771

8,203

8,316

総資産額

(百万円)

19,252

23,610

28,412

26,581

23,519

1株当たり純資産額

(円)

213.97

173.86

152.91

165.90

172.15

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

 

13.50

(うち1株当たり中間配当額)

 

9.00

A種優先株式

 

10.96

4,000.00

4,000.00

(うち1株当たり中間配当額)

 

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

61.81

60.97

53.22

9.36

3.14

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

17.0

12.1

27.3

30.9

35.4

自己資本利益率

(%)

32.6

4.6

1.7

株価収益率

(倍)

19.6

77.1

配当性向

(%)

14.6

従業員数

(名)

89

74

75

65

71

(外、平均臨時雇用者数)

(95)

(54)

(31)

(28)

(33)

株主総利回り

(%)

122.5

68.1

51.3

73.6

136.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

1,896

(3,305)

1,320

666

801

1,975

最低株価

(円)

1,210

(1,807)

502

413

457

691

 

(注) 1.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

4.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.第25期及び第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

7.第28期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

8.第25期、第26期、第27期及び第28期の配当性向については、普通株式に係る配当を実施していないため、記載しておりません。

9.当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益並びに配当性向を算定しております。

10.第26期、第27期及び第28期の1株当たり純資産額については、純資産の部の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるA種優先株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。

11.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

12.第24期の最高・最低株価のうち( )書きは株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

13.第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第25期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1995年6月

「日焼けサロンマーメイド 池袋店」(東京都豊島区東池袋)を開店

1996年3月

東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立

2001年6月

初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」(東京都中央区銀座)を開店し、飲食店経営を開始

2002年12月

有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更
本社を東京都台東区東上野に移転

2005年3月

本社を東京都中央区銀座に移転

2005年12月

「日焼けサロンマーメイド 池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退

2006年9月

本社を東京都港区東新橋に移転

2007年3月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場

2008年6月

株式会社サンプールの発行済株式を100.0%取得し、連結子会社化

2008年12月

株式会社シークレットテーブルを設立(100.0%出資子会社)し、株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結

2009年5月

株式会社ゴールデンマジックを設立(100.0%出資子会社)し、連結子会社化

2009年7月

株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得
株式会社ゴールデンマジックが「九州 熱中屋」ブランド1店舗目(東京都港区港南)を開店

2010年6月

共同出資(持分50.0%)による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化(注)1.

2010年9月

株式会社吉田卯三郎商店(現 株式会社DDプラス)の発行済株式を100.0%取得し、同社を子会社化

2010年10月

マルチコンセプト(個店)戦略により100店舗100ブランドを達成
上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行

2011年6月

株式会社バグースの発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化
アミューズメント事業を開始
本社を東京都港区西新橋に移転

2011年10月

米国にDiamond Dining International Corporationを設立(100.0%出資子会社)し、同社を連結子会社化

2011年11月

Diamond Dining International CorporationがDream Dining Honolulu LLC.(現 Shokudo Japanese LLC.、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO(食堂)」を運営)を連結子会社化

2013年3月

株式会社シークレットテーブルを吸収合併
株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継

2013年3月

2013年5月

マルチブランド(複数)戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一部を「九州 黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASS DANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、株式会社ゴールデンマジックが既存5店舗を「九州 熱中屋」へリニューアルオープン

2013年6月

Diamond Dining International CorporationがBuho Waikiki LLC.を設立し、同社を連結子会社化

2013年11月

本社を東京都港区芝に移転

2014年4月

KOMARS F&B PTE.LTD.(シンガポール:現Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.)の発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化

2014年10月

株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計8店舗を取得

2014年11月

株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更

2014年12月

Diamond Dining International CorporationがDiamond Wedding LLC.を設立、KNG Corporationから事業譲受し、同社を連結子会社化

2015年3月

株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社から固定資産の取得及び事業譲受により計13店舗を取得

2015年6月

株式会社The Sailingの発行済株式を51.0%取得し、同社を連結子会社化(注)2

2015年7月

株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更
Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.がDiamond Dining Macau Limitedの発行済株式を60.0%取得し、同社を連結子会社化

2016年9月

株式会社ゼットン(証券コード3057)の発行済株式を42.0%取得し、同社を持分法適用関連会社化

2017年3月

持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)を100.0%出資にて設立

2017年6月

株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準7-2」に該当し、連結子会社化
株式会社商業藝術の発行済株式を100.0%取得し、連結子会社化

 

 

2017年9月

吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社DDホールディングスに変更

2017年12月

株式会社エスエルディー(証券コード3223)の発行済株式を44.1%取得し、同社を持分法適用関連会社化

2018年4月

Diamond Wedding LLC.が日本に合同会社CHEERを100.0%出資にて設立

2018年11月

株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルを100.0%出資にて設立
株式会社フードビジネスキャスティングを100.0%出資にて設立

2019年3月

株式会社エスエルディーが「連結財務諸表に関する会計基準7-2」に該当し、連結子会社化
株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルがDD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合を設立

2019年5月

株式会社エスエルディーの第三者割当増資(普通株式)を引受け

2019年12月

湘南レーベル株式会社の株式取得、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得により両社(湘南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンク含む)が「連結財務諸表に関する会計基準7-2」に該当し、連結子会社化

湘南ファンド第1号特定目的会社の優先出資証券を取得

2020年9月

株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、4社(株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailing)を吸収合併

2020年11月

株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化

2021年8月

Diamond Dining International Corporationの保有株式全部の売却により連結範囲から除外

2021年10月

株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、株式会社バグースを吸収合併

2022年2月

株式会社ゼットンの株式売却により、持分法適用会社から除外

2022年2月

株式会社エスエルディーの第三者割当増資(A種種類株式)を引受け

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年2月

株式会社MEA(旧株式会社フードビジネスキャスティング)が第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化

2023年6月

商号を株式会社DDグループに変更

 

(注) 1.2017年5月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0%となっております。

2.2016年6月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっておりましたが、2020年9月に株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とした吸収合併を行っております。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社の計14社で構成されており、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開しております。

当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。

 

<飲食・アミューズメント事業>

レストラン、カフェ及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部並びに全国主要都市を中心に直営にて展開しております。

また、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、シミュレーションゴルフ、カラオケ、インターネットカフェ、スポーツバー等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。

株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディー、株式会社DDホールディングスベンチャー   キャピタル、DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合、株式会社MEA(持分法適用関連会社)

 

<ホテル・不動産事業>

「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。

湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第1号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、合同会社ホテルバンク、一般社団法人DDホテルバンク

 

 

事業系統図は、以下のとおりです。


(注) 非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ダイヤモンドダイニング(注)2.4.

東京都港区

100百万円

飲食・アミューズメント事業

直接100.0%

役員の兼務 4名
資金の貸付及び債務保証をしております。

株式会社DDプラス(注)2.

東京都港区

36百万円

食材、酒類の販売等業

直接100.0%

役員の兼務 2名

株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタル(注)2.

東京都港区

10百万円

飲食・アミューズメント事業

直接100.0%

役員の兼務 4名

湘南レーベル株式会社

(注)2.

神奈川県藤沢市

100百万円

ホテル・不動産事業

直接90.1%

役員の兼務 5名

湘南ファンド第1号特定目的会社

(注)2.

東京都新宿区

105百万円

ホテル・不動産事業

直接4.8%
間接85.7%

出資持分

DD Hoidings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合(注)2.

東京都港区

431百万円

飲食・アミューズメント事業

直接23.2%
間接0.2%

出資持分

株式会社エスエルディー(注)2.3.

東京都港区

48百万円

飲食・アミューズメント事業

直接42.9%

役員の兼務 1名
資金の貸付をしております。

その他 3社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社MEA

(注)5.

東京都港区

45百万円

飲食・アミューズメント事業

直接30.0%

役員の兼務 1名
資金の貸付をしております。

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.(注)2.

シンガポール

4百万

シンガポールドル

飲食・アミューズメント事業

直接100.0%

役員の兼務 1名
資金の借入をしております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.株式会社ダイヤモンドダイニングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

31,091百万円

 

(2)経常利益

2,741百万円

 

(3)当期純利益

2,260百万円

 

(4)純資産額

2,456百万円

 

(5)総資産額

 15,576百万円

 

5.債務超過会社であり、債務超過額は272百万円であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

飲食・アミューズメント事業

1,049

(4,773)

ホテル・不動産事業

71

90)

全社(共通)

71

33)

合計

1,191

(4,896)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に店舗以外に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

71

(33)

42.4

8.8

5

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与、基準外賃金及び業績賞与を含んでおります。

3.提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.0

66.7

78.2

68.5

98.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女間の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

  また、正規雇用労働者の中には時短勤務社員を含んでおります。

  当社は多様性とワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、引き続き性別にかかわらない登用を行うことで、この多様性とワークライフバランスの推進に努めて参ります。

 

 

 ② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社ダイヤモンドダイニング

22.1

25.0

61.0

78.0

78.0

株式会社エスエルディー

28.3

0.0

74.7

82.8

102.4

湘南レーベル株式会社

22.7

100.0

72.8

74.7

95.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。