文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客様歓喜」を経営理念とし、少子高齢化や人口減に加え、ライフスタイルや消費者の嗜好の変化、デジタルテクノロジーの進化など、消費者の行動やニーズをはじめとする社会の変容を捉え、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識した上での戦略構築を実現いたします。
当社グループは、“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ”というグループ経営ビジョンへ変更し、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオ構築を実現いたします。
当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」という2つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。
「飲食・アミューズメント事業」の飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン・居酒屋及びカフェ等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略(集中出店)”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設の運営など、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。
アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を主に「BAGUS」ブランドにて運営し、他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から支持されるブランドによる事業展開を行ってまいりました。
「ホテル・不動産事業」においては、神奈川県において「8HOTEL」「3S HOTEL」「KAMAKURA HOTEL」ブランドのホテル運営の他、貸コンテナ、戸建て不動産販売、シェアハウス等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。
上記の2つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく当社グループは、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、「連結中期経営計画(2024年2月期-2026年2月期)計数目標の補正に関するお知らせ」のもと、以下の2点を主要重点施策として取り組んでまいります。
Ⅰ.グループ経営力の強化
Ⅱ.LTVの最大化
グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要重点施策のもとに各社のシナジー効果及び顧客接点の最大化を実現する取り組みを行ってまいります。また、これら重点施策には、デジタルトランスフォーメーション(DX)などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する消費者の価値観や未来の社会像を踏まえた対応が不可欠となります。
よって、当社では上記重点施策の推進にあたり、グループインフラの一元化などのDXビジョンの実現をはじめ、次世代を担う人材育成プログラムのスタートや、サスティナビリティ教育を推進するなど、従業員一人ひとりが「過去」「現在」「未来」の観点からその時代に適合するブランドを持続的に創造可能な組織作りに努めてまいります。
そして、グループ経営ビジョンである“創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ”の実現のための事業革新を積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
当社グループは、「連結中期経営計画(2024年2月期-2026年2月期)計数目標の補正に関するお知らせ」を2024年4月19日に公表し、2026年2月期に「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20%以上」を重要な経営目標としております。
これらの実現のため、2つの中核事業の中期的な業績回復・成長を見据えた持続可能な業態(ブランド)の創造に加え、未来の社会像を見据えた新規事業の立ち上げを行うことにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な企業価値・株主価値向上を行ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴うまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。
このコロナ禍で「家ではできないコト消費」、「空間での非日常体験」の需要が顕著になったことから、コロナ禍以前よりも増して、お客様の選択基準はより厳しいものになったと考えております。
また、足元ではウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされコスト増加要素が継続することが予想されます。加えて、生活防衛意識が高まったことにより消費マインドが低下していることなど、事業環境が悪化する中で、当社グループが属する各事業セグメントは淘汰の時代に入っていくと考えられます。
このような環境の下におきましても、既存ブランドにおいては、商品やサービスの付加価値の提案、消費需要、ライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について、積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
また、迅速で適切な経営意思決定を行うため、会議体やモニタリングの見直し等、体制と機能両面の見直しを行い管理体制の強化に継続的に努めてまいります。
① 人材採用と教育
安定した社員・パートナー(パート、アルバイト)採用が可能となるよう、採用市場の変化に柔軟に対応し人材確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用した従業員の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。
② 既存事業の高収益体質化
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られる中、自助努力としてのコスト削減、原価低減を継続的に行い、高収益体質の確立に努めてまいります。高付加価値のメニュー改革を進め、店舗人件費、販売促進費、本部経費のコスト削減を継続的に実行してまいります。
③ 新規収益ブランドの開発
お客様の嗜好は多様化し、「コト消費」「非日常性」の需要が高まる中、当社グループのブランド開発の強みを活かした高付加価値商品の開発を行います。また、お客様の流行りのサイクルが短くなる中、新ライフスタイルに適合したブランドを継続的に開発できる社内体制を構築してまいります。
一方、自然災害や感染症の流行、外的要因による危機事案に備え、以下の課題に積極的に取り組み、事業継続に努めてまいります。
① リスク管理体制の強化について
当社グループは、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、リスク管理に必要な体制の構築を行っております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害等、潜在する危機事案なども起こりうることから「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」の策定を進め、事業継続・早期復旧のための対策を構築し、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定め、適宜見直しを行ってまいります。
② お客様、お取引先様、従業員の安全確保について
当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関やグループ内部監査部による店舗衛生監査を実施し、衛生管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。また、本社及び店舗全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全にご利用いただき、また従業員の安全確保に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティの基本方針と取り組み
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害などへの危機管理など、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題だと認識しております。この考えのもと、TCFD(注1)の提言に基づくフレームワークに沿って取り組みと情報開示を推進しております。
(注1)気候関連財務情報開示タスクフォースの略。G20から要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。企業に対し、気候変動関連リスク及び機会について開示することを推奨する提言をまとめた。
当社グループは事業活動を通して持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進するために、代表取締役社長を委員長とし、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ推進委員会(以下、当委員会)」を2024年3月に新たに設立しました。
当委員会は、「サステナブルを実現する企業」の指針を一層強化し、より横断的かつ機動的なサステナビリティ推進体制の構築を図ることを目的にしています。具体的な取り組みとして、当委員会では当社グループのESG及びTCFDなどへの対応や「サステナブルを実現する企業」の方針・施策の決定、各重要課題に関する事項の検討を行い、推進及び進捗状況のレビュー、改善計画について審議し、報告を行っていきます。
当委員会は原則として年に4回以上開催し、委員会において審議・決定される内容は適宜取締役会に報告されます。取締役会においては当委員会の報告内容の審議・決議に加えて、気候変動を含むサステナビリティ関連課題に関して、当社グループとしての基本方針の決定や対応状況の監督を行います。また、その内容は代表取締役社長を通じて、経営会議において各事業執行部門及びグループ会社に共有され、事業活動に活かしていくことで、当社グループ全体として気候変動などの地球環境問題含めサステナビリティを巡る課題への対応をより一層強化していきます。
当社グループにおいて、全社的なリスクに関してはコンプライアンス部会と危機管理部会が統括しており、サステナビリティ関連のリスクに関してはサステナビリティ推進委員会(以下、当委員会)が統括しております。当委員会ではシナリオ分析を活用し、気候関連をはじめとしたサステナビリティ関連のリスクを特定し、定性・定量の両面から分析することで、リスクの低減を図っております。
また、当委員会において特定されたサステナビリティ関連リスクは取締役会に報告され、コンプライアンス部会や危機管理部会から経営会議を通して報告された全社的なリスクと相対的な評価を行い、優先順位をつけて全社的な対応を協議いたします。取締役会で決定された対応策は再び当委員会に提示され、当委員会が進捗を管理します。
(4)戦略
当社グループでは、サステナビリティの基本方針を達成すべく、下記の点を重点項目として取り組みを推進しております。
1.気候変動リスク
当社グループは短期・中期・長期の各将来世界において気候変動がもたらすリスクと機会を特定・評価し、対
応するために飲食事業、アミューズメント事業、ホテル事業を対象に2024年1月よりシナリオ分析を実施しており
ます。シナリオ分析で使用したシナリオと時間軸の詳細は下記のとおりです。
今回のシナリオ分析実施の手順は環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ(2023年3月発
行)」に準拠し、定性・定量の両面から気候関連リスクと機会を評価しております。
〔想定されたリスク・機会一覧〕
当社グループでは上記の2℃以下シナリオと4℃シナリオに基づいて2030年、2050年時点における気候関連のリ
スクと機会の分析を定性・定量の両面から実施しております。
当社グループでは首都圏を中心とする全国に飲食店舗などを300以上展開しており、事業運営に伴いエネルギー
を使用しております。そのような事業特性もあり、2℃以下シナリオにおいては将来的にScope1,2を対象に導入さ
れると想定される「炭素価格(炭素税)」制度や、電力価格の高騰など「エネルギーコストの変化」による影響
が大きいと試算されました。一方で多種多様な業態の飲食店舗を全国各地に展開している関係上、4℃シナリオに
おいては、気候変動による牛や鶏などの畜産物の「原材料コストの変化」や、「異常気象の激甚化」による洪水
被害、営業停止損害などの影響が大きいと試算されました。
一方で、お客様の環境意識の高まりに伴う新たなニーズへの対応や、気温上昇によるデリバリー需要の増加、
季節性食品の需要変化に合わせた商品開発などで事業機会の可能性を確認しています。その他のリスク機会は下
記の通りです。
〔リスク・機会項目の財務的インパクト試算〕
特定されたリスク・機会項目のうち特に当社グループへの影響が重大であると想定されるリスク・機会項目に
ついて、2030年と2050年の時間軸において、2℃以下シナリオと4℃シナリオにおいて定量的に財務インパクトを
試算しました。本試算においては外部機関が公表しているパラメータと当社グループの実測値を用いました。
〔特定したリスク・機会への対応〕
上記で特定したリスク・機会に対して当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。
①LEDなどの省エネ機器の導入・切り替え
②使用電力の再生可能エネルギーへの切り替え
③食品ロスの削減
④BCPの定期的な見直し
2.人的資本
当社グループは、飲食事業を起源として、アミューズメント、ホテル、不動産にまで事業の幅を広げ、現在、100以上のブランドを展開し、『創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニー」へ』の実現に向け取り組んでおります。多様な事業を支え、多様なブランドを輝かせ、新たなブランド創出の基盤となるのが、当社グループにとって最も重要な経営資源の一つである多様な人材です。当社グループでは、人材をブランド価値の源泉と位置付けており、また、各業界で急速にDX化が進み生産性の向上は図られているものの、創造的であり革新的であるブランドの創出や発信は、人材のみが果たすことができる役割と認識しております。
当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向け、サービス産業の地位向上を念頭におき、人材の多様性確保を含む人材の育成、社内環境整備を重要課題と位置付け、下記の通り、グループ人材に対する取り組みを推進してまいります。
[人材育成方針]
当社グループは、経営理念である「お客様歓喜」を体現し、グループ経営指針である「圧倒的な『カッコよさ』という価値観ですべてのステークホルダーに対して『熱狂的な歓喜』を呼び起こす!」ため、『自分ごと』として全力でやり切る人材の育成を目指しております。
また、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業で計100以上のブランドを展開する当社グループでは、事業、ブランドごとに求められる能力開発やスキルが異なるため、ブランド単位、ブランドを統括する本部や部門単位での人材育成及びスキル向上に取り組んでおります。
他方、当社グループのグループ経営ビジョン実現、更なる企業価値向上においては、幹部人材や経営人材といった中核人材の育成が不可欠であり、このような中核人材を育成するための制度設計や育成プログラム策定にも今後速やかに取り組んでまいります。
[社内環境整備方針]
当社グループは、M&A戦略を事業戦略の大きな柱の一つとし、これまで数多くの企業をグループに取り込んできたことで、様々な企業文化と価値観を受け入れる組織風土がグループ全体で醸成され、現在、グループ人材の融合が急速に進んでおります。加えて、当社グループでは、マテリアリティの一つであるダイバーシティの推進を実践するため、女性、外国籍、将来世代、障がい者の方を積極的に採用しております。引き続き、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材が働きやすくかつ安全で健康的な環境作りに取り組むとともに、現在、中核子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングのみで実施している年2回のエンゲージメントサーベイを、今後、グループ各社へも順次拡大し、働きがいの向上にも積極的に取り組んでまいります。
[人材育成と社内環境整備に関する取り組み]
①役職・階層別研修
②ライフステージ(出産・育児・介護など)に合わせた多様な働き方
③外国人採用の促進
④障がい者雇用の促進
⑤定期的なエンゲージメントサーベイの実施
⑥「Switch!」(自己申告型ジョブローテーション制度)
(5)指標及び目標
当社グループでは自社事業の操業による環境負荷を把握するために2023年度のScope1,2(注2)の温室効果ガス排出量を算定いたしました。算定の結果、当社グループにおいては全排出量のうち、約80%がScope2からの排出であることが判明しました。この結果を受け、当社ではScope1,2の排出量を2030年度までに25.2%削減する(基準年:2024年度)ことを目標と定めました。今後はLEDなどの省エネ機器の導入・切り替えや使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えといった対応策の実行によって目標を達成し、カーボンニュートラルの実現に向け貢献してまいります。なお、Scope3への対応は、今後検討を進めてまいります。
(注2)事業活動に関係する温室効果ガス排出量のうち、Scope1は「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出」を、Scope2は「他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出」をそれぞれ指す。
(注3) Scope2実績値についてはロケーション基準、マーケット基準双方で算出のうえ、マーケット基準の数値を掲載。
また、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針については、女性管理職比率の指標を設定いたしました。
[女性管理職比率に関する目標]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがあります。ブランド変更、退店に伴う固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。
さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の中途解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにM&A資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は18,948百万円となり、有利子負債依存度は55.3%となっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
有利子負債依存度:有利子負債残高/総資産
(注) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。
複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。
今後、財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量の制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び採用による人材の確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」「健康増進法」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。アミューズメント事業では、インターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)」等の規制を受けております。ホテル・不動産事業では、「旅館業法」「民泊宿泊業法」等、様々な規制を受けております。
当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2024年2月29日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。
お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情
報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。
しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症の発生や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画(BCP)を策定して進めております。しかし、当社グループの拠点が国内外に存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的または間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然障害やハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループがホテル・不動産事業として行っているもののうち「貸コンテナ」事業について、近年、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しています。これに伴い、一部の業者において、居住環境等の問題による近隣住民とのトラブル、あるいはコンテナを建築物として認定した建築基準法に基づく撤去命令が出される事例もあると報道されています。当社グループが設置しているコンテナについて、2024年4月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社グループのストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.連結会計年度の全社経営成績
当連結会計年度(2023年3月1日~2024年2月29日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月に感染症法上の分類において5類に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が撤廃され、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速し定着したことで、景気に緩やかな回復が見られました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、渡航制限解除や円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。
一方、ウクライナ情勢等による資源価格及び原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2026年2月期を最終年度とする「連結中期経営計画(2024年2月期-2026年2月期)計数目標の補正に関するお知らせ」(以下、中期経営計画という。)を2024年4月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20%以上」の財務目標と共に、女性管理職比率20%以上など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニーへ」と変更いたしました。
これらの実現に向け、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、業績の早期回復を図るため、各事業における重点施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。
また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高37,079百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益3,243百万円(前年同期比593.2%増)、経常利益3,131百万円(前年同期比273.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,415百万円(前年同期比290.2%増)となりました。
ロ.連結会計年度のセグメント業績
『飲食・アミューズメント事業』
従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び主要都市を中心に飲食店を展開しております。
また、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都内中心にアミューズメント店舗を直営にて展開しております。
当連結会計年度における飲食・アミューズメント事業は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が撤廃されたことで、経済活動は正常化に進み始め、都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や新たな顧客層の獲得のため、業態変更を3店舗実施し、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にて、各種イベント等の開催、インターネットカフェ業態においては、ダーツ等もお楽しみいただけるエリア改装を行い、アミューズメント併設となった店舗においては24時間いつでも利用可能なコースプランをご用意する等、各種施策を推進し、顧客満足度の向上や新規顧客へのアプローチを行いました。
さらに、コロナ禍において休業しておりましたカプセルホテル「GLANSIT AKIHABARA」「GLANSIT KYOTO KAWARAMACHI」を、2024年2月22日より営業再開いたしました。
また、中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「LTVの最大化」の実現のため以下の取り組みを実施いたしました。
当社グループによるIPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社エスエルディー2店舗、株式会社ダイヤモンドダイニング1店舗において、同一コンテンツのコラボカフェ開催を実施するなど当社グループ間の垣根を越えた施策の実現や、LTVの最大化実現のため、BAGUS公式アプリをリニューアルし、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態とインターネットカフェ業態で、共通ポイントによる相互送客等の推進に努めてまいりました。
主な出店状況については、「ふわとろオムライス EGG BOMB イオンモール浦和美園店」を埼玉県さいたま市緑区に、「Park South Sandwich FUKUOKA」を福岡県福岡市中央区の福岡大名ガーデンシティに、「韓国大衆酒場 ラッキーソウル 渋谷文化村通り店」を東京都渋谷区宇田川町に、「焼鳥トリフク食堂」を東京都港区台場のアクアシティお台場に、「24/7 café apartment 池袋」を東京都豊島区南池袋に、「WARAYAKI funsista」を東京都品川区西五反田に新規出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は34,729百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は4,195百万円(前年同期比380.1%増)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況』
『ホテル・不動産事業』
「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。
当連結会計年度におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが2023年5月8日から「5類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、渡航制限解除による訪日外国人観光客が増加し、政府による全国旅行支援の後押しも受け国内旅行の需要も継続して回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急激な為替変動等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、「FREAK’S STORE」ブランドと「8HOTEL」のコラボアイテム、「BILLABONG」ブランドとオリジナルコラボレーション水着の販売や「KAMAKURA HOTEL」において期間限定で日帰り貸切サウナプランの実施等、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、前連結会計年度から継続して、神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)まで提供(一棟有償借上げ)することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから、セグメント利益は順調に推移しております。
また、日本最大級のエシカルイベント「カーニバル湘南2023」に出店参加等、地域貢献や環境保全に努め、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,349百万円(前年同期比15.3%減)、セグメント利益は341百万円(前年同期比59.7%減)となりました。
ハ.連結貸借対照表の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ955百万円減少し、34,292百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産が849百万円増加したものの、現金及び預金が1,737百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,357百万円減少し、24,554百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)がそれぞれ3,067百万円、783百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,401百万円増加し、9,738百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が3,376百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,721百万円減少し、10,600百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,396百万円(前年同期は4,498百万円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益、減価償却費がそれぞれ2,475百万円、662百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は981百万円(前年同期は505百万円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が758百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は4,118百万円(前年同期は204百万円の使用)となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出がそれぞれ△3,003百万円、△852百万円あったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5) 2021年2月期及び2022年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 仕入及び販売の実績
イ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円、%)
(注) 金額は、仕入価格によっております。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円、%)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ.連結会計年度の全社経営成績」に記載のとおりであります。
(財政状態)
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ハ.連結貸借対照表の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要としては、中核2事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、飲食・アミューズメント事業における店舗の開店、改装やホテル・不動産事業におけるホテルの改修等によるものであります。
資本財源についての分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
継続的なコスト削減や状況に応じた追加施策を実施してまいりますが、資金が不足する場合には、主に、金融機関からの借入金で対応していく方針であります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。