1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
株式会社エスエルディー
湘南レーベル株式会社
(連結範囲の変更)
当連結会計年度より、重要性の観点から、株式会社ⅮⅮプラスを連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、一般社団法人ⅮⅮホテルバンクを新たに設立したことにより同社を連結の範囲に含めております。
連結子会社であったDiamond Dining Singapore Pte.Ltd.及びDiamond Dining Macau Limitedは重要性が乏しくなったことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称
Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.は小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
関連会社の名称
株式会社MEA
Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社土佐社中
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、湘南ファンド第1号特定目的会社の決算日は2023年9月30日、合同会社ホテルバンクの決算日は2023年3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~34年
工具、器具及び備品 2~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.飲食・アミューズメント事業
飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。アミューズメント施設の運営については、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。コンテンツ企画サービスの一部であるプロデュースは、顧客との受託業務契約に基づいて、店舗の運営業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務契約は、一定期間の履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。
ロ.ホテル・不動産事業
ホテル・不動産事業については、主に宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。宿泊代金については、主に宿泊客のチェックアウト時に支払いを受けております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主に各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗等について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗等の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算出しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗等の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定しています。翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんの減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として、国内をベースに買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された対象会社については、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項の定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※1.担保資産及び担保付債務
金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(注) 上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。(うちノンリコースローンに対応する担保は、連結子会社が保有する信託受益権です。)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注) 上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。(うちノンリコースローンに対応する担保は、連結子会社が保有する信託受益権です。)
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は296百万円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに準ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は625百万円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに準ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.7%で割り引いて算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
第7回新株予約権の行使期間満了による減少 1,000,000株
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
3.配当に関する事項
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2.連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
非連結子会社であった株式会社ⅮⅮプラスを重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
なお流動資産には、連結開始時の現金同等物54百万円が含まれており「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。
※3.連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2023年2月28日)
連結子会社で合った株式会社MEA(旧株式会社フードビジネスキャスティング)は2023年2月28日に第三者割当有償増資をしたことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。連結の範囲から除外により減少した資産及び負債は次のとおりであります。
なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物7百万円が含まれており、「連結の範囲の伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
重要性等により連結子会社でなくなったDiamond Dining Singapore Pte.Ltd.、及びDiamond Dining Macau Limitedの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物77百万円が含まれており、「連結の範囲の伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。
4.重要な非資金取引の内容
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金・未払金及び未払費用は、1年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(注)1.現金及び預金、信託預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、1年内償還予定の社債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(※)市場価格がない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注)1.現金及び預金、信託預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(※)市場価格がない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価として分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、新規社債発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額322百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額488百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(株式会社エスエルディー)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,819百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が24百万円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,909百万円減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を1年~20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権等
(単位:百万円)
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。「飲食・アミューズメント事業」は、国内において飲食店の経営及び運営ならびにビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。「ホテル・不動産事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,252百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,017百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,293百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,054百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。