1.資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価額のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 2~8年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金は、事業を営む子会社の株式または出資金であります。関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価を貸借対照表価額としており、当該関係会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来利益計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性については、取締役会で承認された予算に基づき検討を行っております。翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌事業年度において関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性がないと判断され、関係会社株式の減損処理または関係会社貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」」に記載した内容と同一であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
※1.担保資産
金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年2月28日)
(注)上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として、株式質権第1号優先出資持分質権、第2号優先出資持分質権、匿名組合出資持分質権、預金債権質権が設定されております。
当事業年度(2024年2月29日)
(注)上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として、株式質権第1号優先出資持分質権、第2号優先出資持分質権、匿名組合出資持分質権、預金債権質権が設定されております。
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※3.保証債務
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。
※2.営業費用は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
該当事項はありません。