2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 1,035,818

※2 664,394

売掛金及び契約資産

※1 1,370,736

※1 1,543,270

商品

121,291

115,966

仕掛品

2,723

貯蔵品

4,714

4,205

前渡金

5,524

6,228

前払費用

80,498

88,787

未収入金

※1 155,852

※1 128,104

その他

※1 32,615

※1 80,209

貸倒引当金

3,914

6,364

流動資産合計

2,805,862

2,624,802

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

65,750

60,101

工具、器具及び備品

180,620

197,579

リース資産

119,972

114,035

その他

0

0

有形固定資産合計

366,342

371,716

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,711

13,960

無形固定資産合計

30,711

13,960

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,926

55,834

関係会社株式

2,469,299

2,577,950

長期貸付金

4,558

4,558

破産更生債権等

7,268

7,268

繰延税金資産

150,955

119,481

敷金及び保証金

291,426

287,530

その他

164,726

169,498

貸倒引当金

11,827

11,827

投資その他の資産合計

3,102,335

3,210,295

固定資産合計

3,499,389

3,595,972

資産合計

6,305,252

6,220,775

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 636,127

※1,※2 576,482

短期借入金

※3

※3 500,000

1年内返済予定の長期借入金

314,284

334,276

リース債務

49,708

51,258

未払金

※1 624,278

※1 562,063

未払費用

147,925

133,196

未払法人税等

169,036

37,912

未払消費税等

110,832

32,622

前受金

20,298

26,991

預り金

20,862

31,881

前受収益

10,237

8,885

役員賞与引当金

20,000

その他

15,705

10,247

流動負債合計

2,139,296

2,305,817

固定負債

 

 

長期借入金

907,149

654,547

リース債務

86,847

78,761

長期前受収益

17,218

10,995

退職給付引当金

97,201

111,813

関係会社事業損失引当金

10,717

20,592

資産除去債務

6,845

6,883

その他

35,697

27,799

固定負債合計

1,161,677

911,393

負債合計

3,300,974

3,217,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

623,832

629,982

資本剰余金

 

 

資本準備金

544,945

551,096

その他資本剰余金

124,556

124,556

資本剰余金合計

669,502

675,652

利益剰余金

 

 

利益準備金

63

63

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,824,270

2,263,499

利益剰余金合計

1,824,333

2,263,562

自己株式

178,749

576,188

株主資本合計

2,938,918

2,993,009

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,201

4,218

評価・換算差額等合計

2,201

4,218

新株予約権

63,158

6,335

純資産合計

3,004,278

3,003,564

負債純資産合計

6,305,252

6,220,775

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 8,397,764

※1 8,434,873

売上原価

※1 4,278,916

※1 4,221,974

売上総利益

4,118,847

4,212,898

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,919,320

※1,※2 3,874,733

営業利益

199,527

338,165

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,118

※1 357

受取配当金

※1 330,373

※1 375,718

経営指導料

※1 17,500

※1 19,200

保険解約返戻金

4,802

3,204

その他

2,749

3,936

営業外収益合計

357,544

402,416

営業外費用

 

 

支払利息

13,113

11,608

支払手数料

7,202

10,888

その他

2,669

4,935

営業外費用合計

22,984

27,432

経常利益

534,087

713,150

特別利益

 

 

事業譲渡益

※3 300,000

投資有価証券売却益

※4 172,799

特別利益合計

300,000

172,799

特別損失

 

 

ソフトウエア除却損

※5 25,700

※5 6,563

子会社株式評価損

※6 38,399

関係会社事業損失引当金繰入額

※7 10,717

※7 9,875

特別損失合計

74,816

16,438

税引前当期純利益

759,270

869,511

法人税、住民税及び事業税

214,450

150,172

法人税等調整額

37,373

30,583

法人税等合計

177,077

180,755

当期純利益

582,193

688,755

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

80,294

 

 

121,291

 

 

当期商品仕入高

 

3,303,627

 

 

3,146,811

 

 

 

3,383,921

 

 

3,268,103

 

 

期末商品棚卸高

 

121,291

3,262,629

76.3

115,966

3,152,136

74.7

Ⅱ 労務費

 

 

629,469

14.7

 

626,727

14.9

Ⅲ 経費

 

385,910

9.0

 

440,386

10.4

当期総製造費用

 

 

4,278,009

100.0

 

4,219,251

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

3,630

 

 

2,723

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

2,723

 

 

 

売上原価

 

 

4,278,916

 

 

4,221,974

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

地代家賃

71,419

18.5

77,582

17.6

旅費交通費

75,365

19.5

86,171

19.6

減価償却費

132,380

34.3

148,181

33.6

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

608,264

529,377

124,556

653,933

63

1,415,650

1,415,713

178,749

2,499,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

15,568

15,568

 

15,568

 

 

 

 

31,136

剰余金の配当

 

 

 

 

 

173,573

173,573

 

173,573

当期純利益

 

 

 

 

 

582,193

582,193

 

582,193

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,568

15,568

15,568

408,619

408,619

439,756

当期末残高

623,832

544,945

124,556

669,502

63

1,824,270

1,824,333

178,749

2,938,918

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,548

1,548

7,265

2,507,975

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

31,136

剰余金の配当

 

 

 

173,573

当期純利益

 

 

 

582,193

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

652

652

55,893

56,546

当期変動額合計

652

652

55,893

496,302

当期末残高

2,201

2,201

63,158

3,004,278

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

623,832

544,945

124,556

669,502

63

1,824,270

1,824,333

178,749

2,938,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6,150

6,150

 

6,150

 

 

 

 

12,300

剰余金の配当

 

 

 

 

 

249,526

249,526

 

249,526

当期純利益

 

 

 

 

 

688,755

688,755

 

688,755

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

397,438

397,438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,150

6,150

6,150

439,228

439,228

397,438

54,091

当期末残高

629,982

551,096

124,556

675,652

63

2,263,499

2,263,562

576,188

2,993,009

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,201

2,201

63,158

3,004,278

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

12,300

剰余金の配当

 

 

 

249,526

当期純利益

 

 

 

688,755

自己株式の取得

 

 

 

397,438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,017

2,017

56,822

54,805

当期変動額合計

2,017

2,017

56,822

713

当期末残高

4,218

4,218

6,335

3,003,564

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

  原価法

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品  先入先出法

但し、一部個別法

仕掛品 個別法

貯蔵品 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           6~18年

工具、器具及び備品    2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

 保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っております。顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検収時に収益を認識しております。

 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・借入金

 

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

94,310千円

59,644千円

短期金銭債務

211,748千円

248,916千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

現金及び預金(注)

131,000千円

131,000千円

 

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

買掛金

168,355千円

96,495千円

(注)定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,650,000千円

2,650,000千円

借入実行残高

-円

500,000千円

差引額

2,650,000千円

2,150,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

184,135千円

150,482千円

営業費用

1,312,667千円

1,363,604千円

営業取引以外の取引高

13,854千円

12,076千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料及び手当

1,794,314千円

1,770,605千円

役員賞与引当金繰入額

20,000千円

-千円

退職給付費用

16,637千円

15,807千円

減価償却費

30,756千円

26,316千円

貸倒引当金繰入額

8,210千円

11,493千円

 

おおよその割合

販売費に属する費用

31.9%

29.4%

一般管理費に属する費用

68.1%

70.6%

 

※3 事業譲渡益

 当社のオフィス通販事業について、2022年8月31日付で株式会社ハイパーに譲渡したことによるも

のです。

 

※4 投資有価証券売却益

 当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

 

※5 ソフトウエア除却損

システム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことによるものです。

 

6 子会社株式評価損

 当社の連結子会社であるNo.1デジタルソリューション株式について評価損を計上したことによるものです

 

7 関係会社事業損失引当金繰入額

当社の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューションの事業に係る損失に備えるため財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております

 

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年2月28日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,439,299千円、関連会社株式30,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年2月29日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,547,950千円、関連会社株式30,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

2 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,820千円

 

5,570千円

未払事業税

14,211千円

 

7,042千円

退職給付引当金

29,763千円

 

34,237千円

投資有価証券評価損

8,420千円

 

8,420千円

未払賞与

34,890千円

 

32,307千円

その他

92,837千円

 

69,823千円

繰延税金資産小計

184,942千円

 

157,401千円

評価性引当額

△31,935千円

 

△35,112千円

繰延税金資産合計

153,006千円

 

122,288千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

1,079千円

 

945千円

その他有価証券評価差額金

971千円

 

1,861千円

繰延税金負債合計

2,050千円

 

2,807千円

繰延税金資産純額

150,955千円

 

119,481千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

 法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.62%

 

0.77%

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△13.31%

 

△13.22%

住民税均等割額

2.58%

 

2.29%

評価性引当額

2.08%

 

0.37%

その他

△0.25%

 

△0.03%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.32%

 

20.79%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に同一の記載をしているため注記を省略しております

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

65,750

646

116

6,178

60,101

30,430

工具、器具及び備品

180,620

132,490

0

115,531

197,579

262,074

リース資産

119,972

44,977

978

49,935

114,035

149,798

その他

0

0

1,463

有形固定資産計

366,342

178,113

1,094

171,645

371,716

443,766

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

30,711

2,031

6,563

12,218

13,960

無形固定資産計

30,711

2,031

6,563

12,218

13,960

(注)当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

工具、器具及び備品     パソコン                137,893千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

3,914

6,364

3,914

6,364

貸倒引当金(固定)

11,827

11,827

役員賞与引当金

20,000

20,000

関係会社事業損失引当金

10,717

9,875

20,592

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。