【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

     貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

     (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10年~15年

器具備品

5年~20年

 

     (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

     (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

     (1) 役員賞与引当金

      取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給

   見込額に基づき計上しております。

     (2) 役員株式給付引当金

取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当事業年

度末において、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上し

ております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。当社は、グループ会社への経営管理等を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、提供する契約期間にわたって収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

13,229

13,229

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a)算出方法

㈱ププレひまわりについては、株式取得時に計画していた出店戦略の変更、ポイントカードの切替え、販売価格戦略の変更を実施しましたが株式取得時の事業計画を下回る実績となり、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、超過収益力等が減少していないと判定し、評価損は計上しておりません。

(b)主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、帳合・物流の統合、ポイントカードの切替え、商品政策の変更等グループシナジー活用を進めることにより売上高成長率及び粗利率の改善を主要な仮定として織り込んでおります。

(c)翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度の評価損の計上の要否の判定及び測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

㈱ツルハホールディングス及びイオン㈱との資本業務提携契約の締結、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権・債務

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期金銭債権

4,681

 

8,271

 

短期金銭債務

33,842

 

41,472

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

前事業年度
(自  2022年3月1日
  至  2023年2月28日)

当事業年度
(自  2023年3月1日
  至  2024年2月29日)

営業取引

 

 

 

 

      営業収益

11,623

 

13,057

 

      販売費及び一般管理費

740

 

1,329

 

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

      営業外収益

12

 

13

 

      営業外費用

39

 

53

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度
(自  2022年3月1日
  至  2023年2月28日)

当事業年度
(自  2023年3月1日
  至  2024年2月29日)

役員報酬

339

 

353

 

給料手当

364

 

349

 

広告宣伝費

309

 

388

 

支払手数料

1,040

 

1,736

 

減価償却費

8

 

8

 

寄付金

424

 

552

 

保守料

33

 

34

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

120,314

 

121,619

 

関連会社株式

531

 

531

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    (単位:百万円)

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

9

 

 17

 

 

長期未払金

15

 

15

 

 

新株予約権

28

 

 28

 

 

役員株式給付引当金

71

 

 81

 

 

関係会社株式

235

 

 235

 

 

その他

0

 

33

 

 

繰延税金資産小計

361

 

 413

 

 

評価性引当額

△329

 

 △333

 

 

繰延税金資産合計

32

 

 79

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

株式給付信託(従業員持株会処分型)

 

 △3

 

 

繰延税金負債合計

 

 △3

 

繰延税金資産の純額

32

 

 75

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.6

 

1.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.1

 

△30.0

 

評価性引当額の増減

1.3

 

0.0

 

その他

0.1

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5

 

2.5

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。