1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ウエルシア薬局㈱、ウエルシア介護サービス㈱、シミズ薬品㈱、 Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.、
㈱丸大サクラヰ薬局、㈱MASAYA、㈱よどや、㈱クスリのマルエ、㈱ププレひまわり、㈱コクミン、㈱フレンチ、㈱ふく薬品
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
関連会社の名称
イオンレーヴコスメ㈱、イオンウエルシア九州㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
(a) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産(その他-長期前払費用)
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当連結会計年度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年~10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループでは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の一部子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 店舗固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.64%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。
(b)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗予算を基礎としております。店舗予算は売上高成長率や粗利率改善等を主要な仮定としております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
当社グループは対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
㈱ププレひまわりについては、株式取得時に計画していた出店戦略の変更、ポイントカードの切替え、販売価格戦略の変更を実施しましたが株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
(b)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、帳合・物流の統合、ポイントカードの切替え、商品政策の変更等グループシナジー活用を進めることにより売上高成長率及び粗利率の改善を主要な仮定として織り込んでおります。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(㈱ツルハホールディングス及びイオン㈱との資本業務提携契約の締結)
当社は、㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハHD」という。)及び当社の親会社であるイオン㈱(以下、「イオン」という。)と、資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」という。)を2024年2月28日に締結いたしました。その概要は以下の通りです。
(1)本資本業務提携等の目的及び理由
当社、ツルハHD及びイオンは、医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大が大きな社会問題となる中、ドラッグストア業界においては、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化等、事業環境の厳しさは増す一方であるものの、このような環境下においても、誰もがヘルス&ウエルネスのサービスを等しく受けられる社会を実現するためには、既存の業態の枠組みの中での成長にとどまらず、自らの業態の抜本的な変革を推進していく必要があると考えるに至りました。このような認識の下、当社、ツルハHD及びイオンは、各社の持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、様々な分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出し、もって地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスの実現を目的として、本資本業務提携契約を締結し、経営統合の協議を開始することといたしました。
本資本業務提携契約は、人々のヘルス&ウエルネスへの貢献において共通の理念を有する当社、ツルハHD及びイオンが、三当事者間の尊敬と信頼による強いパートナーシップに基づき、相互の企業価値向上のために、ドラッグストア連合体の構築を図るものです。
(2)本資本業務提携の内容
1) 業務提携の内容
本資本業務提携契約において、当社、ツルハHD及びイオンが合意している業務提携の範囲は以下のとおりです。実際の実行項目の選択、時期及び条件等の詳細については、別途、当社、ツルハHD及びイオンの間で誠実に協議し、決定してまいります。
(ⅰ)店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力
(ⅱ)商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力
(ⅲ)物流効率化の相互協力
(ⅳ)決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携
(v)プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進
(ⅵ)DX・ECの推進等に関する相互協力
(ⅶ)経営ノウハウの交流
(ⅷ)フード&ドラッグ業態の研究と推進
(ⅸ)人材及び人事情報の交流
2) 資本提携の内容
本資本業務提携契約に基づく資本提携に係る合意は、概要、以下の①の取引を実施することの最終的な合意、並びに、以下の②及び③の各取引に関する基本的な合意をその内容としております。
これらの各取引が完了した場合、当社はツルハHDの完全子会社としてツルハグループに入り、また、ツルハHDはイオンの連結子会社となるとともに、イオングループのヘルス&ウエルネス事業の中核子会社となります。
① イオンは、ツルハHDの普通株式(以下、「ツルハHD株式」という。)を追加取得し、ツルハHDを持分法適用関連会社とします。
② 当社及びツルハHDは、ツルハHDを親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換の方法による経営統合を行います。なお、本資本業務提携契約の目的を達成するためのより良い方法がある場合、合意の上、他の方法を採ることができます。
③ 上記②の完了後、イオンはツルハHD株式に係る議決権割合が過半数以上51%未満となる範囲で追加取得することにより、イオンがツルハHDを連結子会社とします。
当社、ツルハHD及びイオンは、本資本業務提携契約の締結以降、遅くとも2027年12月31日までに、上記②及び③の取引について最終合意し、当該最終合意に係る契約を締結することを目指し、誠実に協議・交渉することを合意しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2023年4月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(2015年10月、2020年10月に導入した「従業員持株ESOP信託」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」という。)を再導入しております。
① 株式給付信託(従業員持株会処分型)の概要
本制度は、「ウエルシアホールディングス従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」という。)を締結します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。
当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末7,595百万円、2,543千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末7,954百万円。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役及び子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役、当社またはウエルシア薬局株式会社と委任契約を締結する執行役員並びにシミズ薬品株式会社、株式会社丸大サクラヰ薬局及び株式会社コクミンの取締役社長(以下、「制度対象者」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 役員報酬BIP信託の概要
当社が制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程(以下、「交付規程」という。)に基づき制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交付規程に従い、信託期間中の制度対象者の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累積値(累積ポイント)に基づいた当社株式を、退職時に制度対象者に交付いたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,333百万円、507千株であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
※2 国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(担保に供している資産)
(単位:百万円)
(上記に対応する債務)
(単位:百万円)
※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(単位:百万円)
※2 補助金収入(営業外収益)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,230百万円)として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.75%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,136百万円)として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.64%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 19,200株
2 自己株式に関する事項
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ1,065,242株、412,219株含まれております。
2 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 624株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ESOP信託の売渡しによる減少 624,800株
役員報酬BIP信託の交付または売却による減少 28,223株
単元未満株式の売渡しによる減少 32株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
2 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 3,200株
2 自己株式に関する事項
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ412,219株、3,051,319株含まれております。
2 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 553株
株式給付信託(従業員持株会処分型)の買付けによる増加 3,160,300株
役員報酬BIP信託の買付けによる増加 95,600株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(従業員持株会処分型)の売渡しによる減少 616,800株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金58百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)1 配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金51百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、POSレジ及びゴンドラ什器(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(前連結会計年度)
上記の1年内に8,895百万円、1年超に51,895百万円の不動産リースが含まれております。
(当連結会計年度)
上記の1年内に8,272百万円、1年超に47,471百万円の不動産リースが含まれております。
4 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内容
投資その他の資産
(単位:百万円)
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料
(単位:百万円)
(単位:百万円)
5 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
上記は全額不動産リースに係るものであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の回収確実性を重視した預金等で運用し、資金調達については主として銀行を中心とした借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び短期借入金は、支払までの期間が1年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、事業投資計画に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、その一部については、金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金については、定期的に差入先・預託先の財務状況等を把握しております。
買掛金・借入金及びリース債務については、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。
(※4) 長期借入金については、1年以内返済予定分を含んでおります。
(※5) リース債務については、1年以内リース債務を含んでおります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。
(※4) 長期借入金については、1年以内返済予定分を含んでおります。
(※5) リース債務については、1年以内リース債務を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額212百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額210百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
なお、時価のある株式についての減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 年金資産に関する事項
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度853百万円、当連結会計年度939百万円であります。
1 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2014年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 2017年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4 2020年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2014年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 付与日における公正な評価単価につきましては、2014年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(2024年2月期)において付与されたストック・オプションはありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 決算日後における法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.5%から30.6%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が1,102百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,116百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が13百万円それぞれ増加します。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
過去において類似の資産について発生した除却費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(単位:百万円)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、過去の利用実績に基づいて将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。