第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

36,304,889

41,592,968

40,850,922

経常利益

(千円)

1,643,146

2,911,443

2,370,538

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

1,015,629

1,795,748

177,870

包括利益

(千円)

1,269,787

2,039,030

80,528

純資産額

(千円)

8,033,563

9,903,744

9,782,825

総資産額

(千円)

27,353,880

28,857,974

27,552,957

1株当たり純資産額

(円)

1,145.85

1,416.83

1,403.26

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

145.39

258.24

25.59

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

143.70

254.90

自己資本比率

(%)

29.15

34.05

35.39

自己資本利益率

(%)

13.69

20.18

1.82

株価収益率

(倍)

12.07

11.16

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,205,373

3,591,530

577,671

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

31,885

518,095

477,045

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

772,133

1,921,852

631,494

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,618,632

2,770,287

2,240,365

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

343

345

336

229

230

223

-〕

-〕

 

(注) 1 第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。

4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人1日8時間換算)であります。

5 第49期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第49期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

36,286,890

41,574,509

40,831,894

38,069,180

36,353,889

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,631,004

2,898,285

2,355,823

1,267,506

1,515,484

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

1,007,705

1,787,377

187,448

694,057

5,219,135

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,926,000

1,926,000

1,926,000

1,926,000

1,926,000

発行済株式総数

(株)

8,050,000

8,050,000

8,050,000

8,050,000

8,050,000

純資産額

(千円)

7,972,604

9,836,965

9,707,096

11,155,199

6,146,306

総資産額

(千円)

27,259,567

28,773,591

27,481,342

29,582,565

25,495,023

1株当たり純資産額

(円)

1,137.09

1,407.20

1,392.36

1,490.54

817.09

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

12.50

22.00

24.00

24.00

(5.00)

(10.00)

(12.00)

(12.00)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

144.26

257.04

26.97

95.74

699.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

142.58

253.71

95.28

自己資本比率

(%)

29.03

33.92

35.21

37.57

23.90

自己資本利益率

(%)

13.69

20.23

1.93

6.69

60.67

株価収益率

(倍)

12.17

11.21

15.98

配当性向

(%)

8.67

8.56

25.07

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,375,569

316,021

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,491,380

700,884

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,636,055

649,044

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,114,248

746,485

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

343

345

336

332

322

228

229

223

224

221

株主総利回り

(%)

122

202

137

111

75

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

2,087

3,820

3,085

1,977

1,538

最低株価

(円)

1,399

1,324

1,688

1,501

935

 

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 第48期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第48期及び第50期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4 従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。

5 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人1日8時間換算)であります。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7 第48期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第48期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年2月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。

それ以降の沿革は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1975年2月

茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。

1975年4月

ホームセンター1号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。

1976年12月

商号を株式会社カンセキに変更。

1977年10月

本店を栃木県宇都宮市に移転。

1984年4月

アウトドアライフ専門店のWILD-1の1号店としてWILD-1宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。

1989年10月

スマイルカードの会員募集開始。

1991年9月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

1993年8月

セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。

1994年3月

スマイルカード発行50万枚達成。

1996年8月

公募による新株式200万株を発行し8億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。

1999年4月

住マイル応援隊発足。

1999年5月

オフハウスの1号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。

2000年9月

スマイルカード発行110万枚達成。

2001年1月

スマイルカードポイントアップシステム導入。

2003年8月

業務スーパーの1号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年5月

茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキを設立。

2007年9月

栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーンを設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。

2011年7月

インターネットショップ「WILD-1オンラインストア印西」を開設。

2013年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2017年9月

普通株式2株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年7月

DCMホールディングス株式会社及びDCM株式会社との資本業務提携を締結。

2023年1月

子会社、株式会社バーンの保険事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡。

2023年2月

子会社、株式会社茨城カンセキ及び株式会社バーンを吸収合併。

2024年2月

現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD-1事業の店舗数24店舗、食品販売事業の店舗数19店舗、リユース事業の店舗数9店舗、飲食事業の店舗数3店舗となる。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業、WILD-1事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

(その他の関係会社)

服部商会株式会社

資産の管理を主な事業内容としております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

服部商会株式会社

栃木県宇都宮市

54,000

被所有 29.2

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2024年2月29日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

322

45.2

20.2

5,116

(221)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ホームセンター

140

(120)

WILD-1

121

(49)

専門店

39

(37)

店舗開発

3

(―)

全社(共通)

19

(15)

合計

322

(221)

 

(注) 1 従業員数欄の(外書)は、定時社員(パートタイマー)の年間平均雇用人数(1人1日8時間換算)であります。

2 従業員数は、準社員(148名)を除いた就業人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社には、1981年9月30日に結成された労働組合(カンセキユニオン)があり、UAゼンセンに加盟しております。

当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。

なお、2024年2月29日現在の組合員数は1,219名(アルバイトを含む)であります。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注2、3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.0

85.7

44.4

77.1

81.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 育児休業取得率の計算におけるパート・有期労働者には、アルバイト従業員は含んでおりません。