【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、レンタル資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物          15年
  工具、器具及び備品 2~5年
  レンタル資産      5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① 市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。

② 自社利用目的のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

4.繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

 

 6. 重要な収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

当社の主な事業であるコンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

(1) コンサルティング事業

コンサルティング事業は主として金融機関及び公共機関にコンサルティングサービスを提供しております。

コンサルティングサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務充足の進捗に応じて段階的に受領する場合と契約期間終了後概ね3か月以内に一括で受領する場合があり、重要な金融要素は含んでおりません。

コンサルティングサービスについては、顧客に対する役務の提供をもって履行義務が充足されることから、役務提供時に収益を認識しております。

コンサルティングサービスのうち、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する契約については、作業の進捗に応じて履行義務が充足されると判断しております。これらの契約については作業の進捗度に応じて収益を認識しており、作業の進捗度を見積り、発生したコスト又は工数に基づくインプット法を用いております。

(2) イノベーション事業

イノベーション事業は書店や小規模売店に向けた無人レジ製品の販売、店舗ソリューションの受託開発及びライセンスの供与を実施しております。

無人レジ製品に関する取引の対価は製品の引き渡し後概ね2か月以内、店舗ソリューションの受託開発については契約期間終了後概ね3か月以内、ライセンスの供与については収益計上後概ね1か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

無人レジ製品の販売については顧客に引き渡しが行われることにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。

店舗ソリューションの受託開発は作業の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に応じて収益を認識しております。作業の進捗度を見積り、発生したコストに基づくインプット法を用いております。

ライセンスの供与はライセンス先が当社が提供した知的財産を利用して収益を獲得することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入はライセンス先の企業の収益に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において収益が獲得された時点で当社の収益も認識しております。

(3) DX・地方共創事業

DX・地方共創事業は製品の販売及びコンサルティングサービスを提供しております。製品の販売は他の当事者が関与しております。その性質は、当社が当該製品の代理販売を行うことであることから、当該他の当事者により製品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っている製品の販売は、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しており、履行義務は契約に基づき製品が引き渡された際に充足されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。

 

コンサルティングサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、契約期間終了後概ね3か月以内に一括で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。コンサルティングサービスについては顧客に対する役務提供時に履行義務が充足されることから、役務提供に応じて収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

 関係会社株式

541,950

541,950

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回復可能性により判定しています。当事業年度末時点において関係会社株式の実質価額は著しく低下していないため、関係会社株式評価損は計上していません。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

 繰延税金資産

56,205

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の算定に際しては、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画に対して、確度を勘案した受注見込、労働市況を勘案した採用可能性、当社の過年度の粗利率、販売費及び一般管理費推移等を勘案し、各項目にストレスを付加した上で課税所得見込みを算定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

当座貸越極度額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

50,000

千円

50,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

28,656

千円

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

114,281

千円

100,944

千円

給料及び手当

187,577

千円

171,130

千円

貸倒引当金繰入額

42

千円

437

千円

賞与引当金繰入額

10,834

千円

7,330

千円

退職給付費用

1,933

千円

1,776

千円

研究開発費

110,746

千円

101,229

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

5.3

4.3

一般管理費

94.7

95.7

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

110,746

千円

101,229

千円

 

 

 

 

※5 減損損失

 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

自社利用ソフトウエア

東京都中央区

ソフトウエア

2,529

ソフトウエア仮勘定

8,718

11,247

イノベーション事業

事業用資産

東京都中央区

建物

3,210

レンタル資産

1,497

4,707

共用資産

東京都中央区

工具、器具及び備品

202

長期前払費用

1,109

1,311

合計

17,267

 

当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としています。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しています。

事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。

なお、減損を認識した資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定していますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

12,767,671

12,524

 -

12,780,195

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加

1,200株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行

11,324株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,211

3,211

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加数は、全て退任取締役からの取得によるものであります。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

新株予約権の目的となる株式の
種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第7回)

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

12,780,195

10,800

12,790,995

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加

10,800株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,211

3,211

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

新株予約権の目的となる株式の
種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第7回)

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自  2022年3月1日
 至  2023年2月28日)

当事業年度
(自  2023年3月1日
 至  2024年2月29日)

現金及び預金

1,326,201

千円

1,390,530

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,012

千円

△10,012

千円

現金及び現金同等物

1,316,189

千円

1,380,518

千円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は事業を行うために必要な資金を自己資本、借入及び社債により調達しております。

余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

投資に当たっては、当社事業とのシナジー、対象の信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、原則として投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

金融債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

関係会社株式は資本業務提携等に関連する目的で保有する株式です。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等による実質価額の変動リスクがあります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は売掛金について、各事業部門において取引先ごとの期日及び残高を管理しております。

関係会社株式及び市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況及び事業計画等を把握しております。

なお、当社はコーポレート本部において予算を基礎とした資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。
 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

社債(1年内償還予定の社債を含む)

 300,000

 298,768

△1,231

長期借入金(1年内返済予定の

      長期借入金を含む)

138,747

138,262

 △484

 負債計

438,747

437,030

△1,716

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

549,143

 

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

社債(1年内償還予定の社債を含む)

420,000

418,722

△1,277

長期借入金(1年内返済予定の

      長期借入金を含む)

64,447

64,269

△177

 負債計

484,447

482,991

△1,455

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

549,143

 

 

(注) 1. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,326,201

売掛金

313,224

合計

1,639,425

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,390,530

売掛金

347,569

合計

1,738,099

 

 

(注) 2. 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

80,000

70,000

60,000

60,000

30,000

長期借入金

74,300

54,447

10,000

合計

154,300

124,447

70,000

60,000

30,000

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

110,000

100,000

100,000

70,000

40,000

長期借入金

54,447

10,000

合計

164,447

110,000

100,000

70,000

40,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

298,768

298,768

長期借入金

138,262

138,262

負債計

437,030

437,030

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

418,722

418,722

長期借入金

64,269

64,269

負債計

482,991

482,991

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

関連会社株式(貸借対照表計上額は541,950千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

関連会社株式(貸借対照表計上額は541,950千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。

 

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

非上場株式(貸借対照表計上額は7,193千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

非上場株式(貸借対照表計上額は7,193千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

退職給付引当金の期首残高

85,165

104,438

 退職給付費用

22,253

31,037

 退職給付の支払額

△2,980

△2,508

退職給付引当金の期末残高

104,438

132,967

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

非積立型制度の退職給付債務

104,438

132,967

貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

104,438

132,967

 

 

 

 

 

退職給付引当金

104,438

132,967

貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

104,438

132,967

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度 22,253千円  当事業年度 31,037千円

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

第7回新株予約権

決議年月日

2016年7月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  75名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式199,600株

付与日

2016年8月15日

権利確定条件

権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2018年5月23日~2026年5月22日

 

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月31日に1株を100株とする株式分割を、2018年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 

①  ストック・オプションの数

 

第7回新株予約権

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

30,400

  権利確定

  権利行使

10,800

  失効

400

  未行使残

19,200

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月31日に1株を100株とする株式分割を、2018年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

第7回新株予約権

権利行使価格(円)

42

行使時平均株価(円)

545

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月31日に1株を100株とする株式分割を、2018年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

10,291

千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
  権利行使日における本源的価値の合計額

5,430

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

35,274

千円

 

45,529

千円

退職給付引当金

31,979

 

45,993

未払事業税

3,626

 

未払費用

5,597

 

7,217

資産除去債務

4,013

 

2,867

税務上の繰越欠損金 (注)2

301,854

 

325,732

減価償却超過額

1,449

 

579

減損損失

33,440

 

29,370

ソフトウエア評価損

724

 

投資有価証券評価損

3,921

 

4,429

その他

25,696

 

26,955

繰延税金資産小計

447,579

千円

 

488,675

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△301,854

千円

 

△325,732

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△145,724

 

△103,889

評価性引当額小計 (注)1

△447,579

千円

 

△429,622

千円

繰延税金資産合計

千円

 

59,052

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収還付事業税等

千円

 

△2,847

千円

その他

 

△0

繰延税金負債合計

 

△2,847

繰延税金資産純額

千円

 

56,205

千円

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越
欠損金(※)

301,854

 301,854

評価性引当額

△301,854

△301,854

繰延税金資産

 -

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 
 当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越
欠損金(※)

325,732

325,732

評価性引当額

△325,732

△325,732

繰延税金資産

 -

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

34.6%

(調整)

 

 

役員給与損金不算入

 

0.7%

住民税均等割等

 

3.1%

評価性引当額の増減

 

△24.0%

税率変更による影響

 

△86.7%

その他

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△72.0%

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度期首

当事業年度末

顧客との契約から生じた債権

236,582千円

313,224千円

契約資産

41,480

85,271

契約負債

3,918

3,428

 

契約資産は顧客とのコンサルティングサービス及び店舗ソリューションの受託開発契約の一部の契約について、進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は充足していない履行義務に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度期首

当事業年度末

顧客との契約から生じた債権

313,224千円

347,569千円

契約資産

85,271

130,792

契約負債

3,428

2,976

 

契約資産は顧客とのコンサルティングサービスの一部の契約について、進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は充足していない履行義務に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の3つを報告セグメントとしております。 

 

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)、ディープラーニング及び各種センサーを使ったセンシング技術等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)技術とオープンイノベーションによって生み出したサービスやソリューションを提供しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

財務諸表
計上額
(注)2

コンサルティング事業

イノベーション事業

DX・地方共創事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から
  生じる収益

2,466,258

89,601

14,589

2,570,449

2,570,449

  その他の収益

3,606

3,606

3,606

  外部顧客への売上高

2,466,258

93,208

14,589

2,574,056

2,574,056

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,466,258

93,208

14,589

2,574,056

2,574,056

セグメント利益又は損失(△)

390,683

206,018

63,982

120,682

231,338

110,656

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

15

15

0

15

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△231,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

財務諸表
計上額
(注)2

コンサルティング事業

イノベーション事業

DX・地方共創事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から
  生じる収益

2,821,152

72,303

30,394

2,923,850

2,923,850

  その他の収益

5,808

5,808

5,808

  外部顧客への売上高

2,821,152

78,112

30,394

2,929,659

2,929,659

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,821,152

78,112

30,394

2,929,659

2,929,659

セグメント利益又は損失(△)

494,656

154,221

2,499

337,935

236,206

101,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

25

25

2

27

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△236,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

 

【関連情報】

  前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジェーシービー

507,175

コンサルティング事業

アセットマネジメントOne株式会社

326,985

コンサルティング事業

 

 

  当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   (1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジェーシービー

588,420

コンサルティング事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

コンサル

ティング事業

イノベーション事業

DX・地方共創事業

調整額

合計

減損損失

688

7,764

8,452

 

 

   当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

コンサル

ティング事業

イノベーション事業

DX・地方共創事業

調整額

合計

減損損失

11,247

4,707

1,311

17,267

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

   当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

   当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 子会社及び関連会社等

  前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金

(千円)

事業の内容

議決権等
の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連

会社

株式会社TOUCH TO GO

東京都
港区

100,000

(注)1

無人決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売

(所有)

直接

39.0

(注)1

出向者の

派遣

出向料等の受取(注)2

41,859

その他
流動資産

6,929

 

(注) 1.株式会社TOUCH TO GOの資本金及び議決権等の所有割合は、当事業年度末時点の数値であります。

    2.出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に協議のうえ、決定しております。

 

 

  当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金

(千円)

事業の内容

議決権等
の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連

会社

株式会社TOUCH TO GO

東京都
港区

100,000

(注)1

無人決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売

(所有)

直接

39.0

(注)1

出向者の

派遣

出向料等の受取(注)2

63,182

その他
流動資産

4,743

 

(注) 1.株式会社TOUCH TO GOの資本金及び議決権等の所有割合は、当事業年度末時点の数値であります。

    2.出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に協議のうえ、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

   該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

   当事業年度において、重要な関連会社は株式会社 TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

流動資産合計

1,103,184

856,312

固定資産合計

104,486

240,158

 

 

 

流動負債合計

114,936

191,511

固定負債合計

8,756

8,595

 

 

 

純資産合計

1,083,978

896,363

 

 

 

売上高

107,192

354,087

税引前当期純損失(△)

△311,557

△374,018

当期純損失(△)

△313,854

△187,402

 

 

(持分法損益等)

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

関連会社に対する投資の金額

541,950

541,950

持分法を適用した場合の投資
の金額

422,121

348,909

持分法を適用した場合の投資損失
(△)の金額

△116,133

△73,212

 

(注) 前事業年度において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が発生しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

110.87

120.88

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△10.38

10.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

10.05

 

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

  当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△132,637

128,779

  普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は

 普通株式に係る当期純損失(△) (千円)

△132,637

128,779

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,774,577

12,783,765

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額 (千円)

 普通株式増加数(株)

21,209

 (うち新株予約権 (株))

(21,209)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。