【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(リース資産を除く)

 定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(少額減価償却資産)

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年5月23日(第96期定時株主総会)までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1)  商品の販売に係る収益

アパレル・テキスタイル関連事業においては、レディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル(生地)の企画・製造・販売、マテリアル事業においては、合成樹脂、化成品等の販売を行っており、これらに関する当社の商品の引き渡しを履行義務として識別しております。

これらの商品の販売については顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

(2)  サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益においては、当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。

これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建金銭
債権債務

 

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

743

709

無形固定資産

10

10

投資その他の資産

0

0

減損損失

250

177

 

※アパレル・テキスタイル関連事業において計上している金額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 固定資産圧縮積立金

租税特別措置法に基づくものであります。

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

長期差入保証金

40百万円

62百万円

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

買掛金

9百万円

19百万円

 

 

※3 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期金銭債権

14百万円

342百万円

短期金銭債務

1,398百万円

1,024百万円

長期金銭債務

0百万円

―百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度
(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

53百万円

36百万円

仕入高等

1,494百万円

1,371百万円

営業取引以外の取引高

542百万円

250百万円

 

 

※2 (前事業年度)

売上原価には外注費1,091百万円、商標権使用料1,864百万円を含んでおります。

(当事業年度)

売上原価には外注費1,021百万円、商標権使用料1,714百万円を含んでおります。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 

 

前事業年度
(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度
(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 運賃諸掛

2,608

百万円

2,466

百万円

 給料及び手当

3,483

百万円

3,283

百万円

 支払手数料

1,185

百万円

1,217

百万円

 賞与引当金繰入額

61

百万円

62

百万円

 退職給付費用

137

百万円

116

百万円

 減価償却費

58

百万円

62

百万円

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

83.2%

83.0%

 一般管理費

16.8%

17.0%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は子会社株式1,016百万円であります。

 

当事業年度(2024年2月29日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は子会社株式990百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 繰越欠損金

1,632百万円

1,556百万円

  賞与引当金

18百万円

18百万円

  役員退職慰労引当金

3百万円

3百万円

  貸倒引当金

12百万円

12百万円

  有価証券評価損

105百万円

105百万円

  減損損失

192百万円

213百万円

  その他

202百万円

331百万円

  計

2,166百万円

2,241百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,632百万円

△1,556百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△501百万円

△522百万円

  評価性引当額

△2,133百万円

△2,078百万円

  繰延税金資産 合計

32百万円

163百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  固定資産圧縮積立金

607百万円

606百万円

  前払年金費用

3百万円

10百万円

  資産除去債務

7百万円

6百万円

  その他有価証券評価差額金

388百万円

615百万円

 繰延ヘッジ損益

128百万円

398百万円

 その他

8百万円

10百万円

  繰延税金負債 合計

1,143百万円

1,648百万円

 

 

 

繰延税金資産純額(△は負債)

△1,111百万円

△1,485百万円

 

 

(前事業年度)

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。

(当事業年度)

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

2023年2月28日

当事業年度

2024年2月29日

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.2%

2.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△200.6%

△10.3%

住民税均等割

41.3%

6.4%

評価性引当額の増減

156.5%

△29.7%

その他

4.3%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.3%

△0.3%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。 

 

(1)自己株式を取得する理由

株主還元の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。

当社では現在、2022年度から2024年度の3か年計画として、黒字体質を確たるものとすべく「Revitalize Plan」に取り組んでいるところであり、今回の自己株式取得と併せて資本効率および株価を意識した経営を一段と徹底してまいる所存であります。

 

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

20万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.21%)

 

(4)株式の取得価額の総額

3億円(上限)

(5)取得期間

2024年5月30日~2025年5月29日

 

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議しました。

 

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の数

200,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.15%)

(3)消却日

2024年6月24日

(4)消却後の発行済株式総数

9,100,000株