第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

60,274

50,042

53,753

61,813

57,736

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1

770

2,015

303

791

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

45

1,121

2,027

282

769

包括利益

(百万円)

463

826

1,886

1,064

2,730

純資産額

(百万円)

32,619

31,404

29,151

27,868

30,285

総資産額

(百万円)

44,694

44,673

47,087

47,121

48,555

1株当たり純資産額

(円)

3,469.15

3,357.62

3,151.49

3,014.62

3,317.20

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.86

120.36

219.65

30.75

83.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

4.79

83.19

自己資本比率

(%)

72.4

69.8

61.4

58.9

62.2

自己資本利益率

(%)

0.1

2.7

株価収益率

(倍)

291.2

14.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

875

630

5,167

1,333

3,717

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

423

111

118

1,570

1,164

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,386

1,215

5,729

1,358

2,809

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,406

3,877

4,404

3,333

3,124

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

887

881

841

732

715

404

374

413

429

400

 

 

(注)1.第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第110期、第111期及び第112期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

54,274

47,192

52,206

60,465

56,464

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

256

1,147

1,965

556

762

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

203

909

1,863

46

627

資本金

(百万円)

3,622

3,622

3,622

3,622

3,622

発行済株式総数

(株)

9,600,000

9,600,000

9,500,000

9,500,000

9,300,000

純資産額

(百万円)

29,137

28,082

25,897

24,848

27,089

総資産額

(百万円)

41,182

41,917

44,361

44,866

45,862

1株当たり純資産額

(円)

3,095.79

2,999.80

2,796.91

2,686.42

2,966.13

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)

40.00

20.00

20.00

20.00

25.00

(20.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

21.81

97.58

201.92

5.08

68.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

5.03

67.90

自己資本比率

(%)

70.1

66.4

57.9

55.1

58.9

自己資本利益率

(%)

0.2

2.4

株価収益率

(倍)

187.4

17.9

配当性向

(%)

393.7

36.6

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

663

680

658

559

537

222

208

218

216

231

株主総利回り

(%)

79.7

99.1

71.0

57.6

73.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

2,001

2,048

1,983

1,241

1,390

最低株価

(円)

1,406

1,014

1,204

732

910

 

 

(注)1.第109期、第110期及び第111期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第109期、第110期及び第111期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1751年5月

古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業

1912年11月

名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立

1943年7月

瀧兵㈱に商号変更

1948年3月

 

東京都中央区に東京出張所を開設(1958年8月支店に昇格、2022年5月に現在地東京都千代田区へ移転)

1956年1月

婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)

1956年6月

大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)

1967年3月

物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立

1967年12月

タキヒヨー㈱に商号を変更

1972年4月

ニューヨーク駐在事務所を開設

1972年11月

ソウル駐在事務所を開設

1974年4月

子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立

1985年3月

物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立

1987年2月

婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立

1988年10月

香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)

1991年3月

物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立

1991年8月

ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設

1994年7月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1995年12月

 

イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年6月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了)

1997年3月

 

子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併

1997年12月

子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立

1998年3月
 
 

子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡

2002年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年2月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2008年2月

中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立

2008年3月

子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併

2008年7月

ミラノ駐在事務所を開設

2009年7月

 

子会社、㈱中部流通センター(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更

2010年9月

ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(2023年8月清算結了)

2012年2月

㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化

2012年3月

ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設

2013年7月

子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中)

2014年12月

子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併

2015年7月

子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設

2020年6月

子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社5社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業、ライフスタイル事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

アパレル・テキスタイル関連事業 ……    当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル(生地)の企画・製造・販売を主要業務としております。 

 海外の連結子会社のうちタキヒヨー(上海)貿易有限公司は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。

 瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。
 国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。
 株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。

賃貸事業 …………………………………    当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。   

マテリアル事業 …………………………   当社は、合成樹脂、化成品等の販売を行っております。

ライフスタイル事業 ……………………    当社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営、化粧品の販売等を行っております。

その他 ……………………………………   当社と株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、他社の物流業務の受託を行っております。

 

(注) タキヒヨー韓国株式会社は、当連結会計年度に清算結了し、連結の範囲から除外しております。

 

 

以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。


(注) ※1は連結子会社であります。

※2は清算手続き中であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

瀧兵香港有限公司
(注)5

中国
香港特別
行政区

10
百万HK$

アパレル・
テキスタイル
関連事業

100.0

海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。
役員の兼任等…有

ティー・ティー・シー㈱

名古屋市
西区

80

賃貸事業
 

100.0

同社から事務機器等を賃借する。
役員の兼任等…有

ティー・エフ・シー㈱

名古屋市
西区

50

アパレル・
テキスタイル
関連事業

100.0

同社からパターン、サンプルを購入する。
役員の兼任等…有

タキヒヨー(上海)貿易
有限公司

中国
上海市

3
百万元

アパレル・
テキスタイル
関連事業

100.0

海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。
役員の兼任等…有

㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ

愛知県
犬山市

40

アパレル・
テキスタイル
関連事業

100.0

当社商品の発送、入出荷管理を委託する。
役員の兼任等…有

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3. 上記子会社は特定子会社ではありません。

4. タキヒヨー韓国㈱は、2023年8月に清算結了いたしました。

5. 瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アパレル・テキスタイル関連事業

687

239

賃貸事業

1

マテリアル事業

18

ライフスタイル事業

9

161

その他

合計

715

400

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

3. 当社の賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

537

231

42.4

13.4

4,789,605

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アパレル・テキスタイル関連事業

510

70

賃貸事業

マテリアル事業

18

ライフスタイル事業

9

161

その他

合計

537

231

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. 賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社には、タキヒヨー労働組合が組織(2024年2月29日現在、組合員数160人)されており、UAゼンセンに属しております。

また、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザには、タキヒヨー・オペレーション・プラザ労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.7

33.3

59.1

61.1

56.1

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。