【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5

連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において連結の範囲に含めていたタキヒヨー韓国㈱は、清算結了したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。なお、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 商品・製品・仕掛品・原材料

   主として移動平均法による原価法

  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法

  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 事業所整理損失引当金

事業所の清算等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年5月23日(第96期定時株主総会)までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

① 商品の販売に係る収益

アパレル・テキスタイル関連事業においては、レディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル(生地)の企画・製造・販売、マテリアル事業においては、合成樹脂、化成品等の販売を行っており、これらに関する当社及び連結子会社の商品の引き渡しを履行義務として識別しております。

これらの商品の販売については顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

② サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益においては、当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動、連結子会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。

これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建金銭
債権債務

 

③ ヘッジ方針

主として、当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

743

709

無形固定資産

10

10

投資その他の資産

0

0

減損損失

250

177

 

※タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業において計上している金額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産について、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額177百万円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込み額を控除して算出しております。使用価値は零として評価しております。

② 主要な仮定

正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定賃料、還元利回り、割引率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

受取手形

1,625百万円

2,374百万円

売掛金

10,740百万円

9,507百万円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

長期差入保証金

40百万円

62百万円

 

 

担保に係る債務

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

買掛金

9百万円

19百万円

 

 

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

2002年2月28日

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

244百万円

224百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

 

288

百万円

319

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

土地、建物及び構築物

45百万円

212百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

1百万円

工具、器具及び備品

70百万円

―百万円

120百万円

214百万円

 

 

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

主な用途

種類

金額(百万円)

愛知県他

事業用資産

ソフトウエア等

283

 

 当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

主な用途

種類

金額(百万円)

愛知県他

事業用資産

ソフトウエア等

183

 

 当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

322百万円

768百万円

  組替調整額

△245百万円

△0百万円

   税効果調整前

76百万円

768百万円

   税効果額

△0百万円

△236百万円

   その他有価証券評価差額金

75百万円

532百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△953百万円

1,684百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

   税効果調整前

△953百万円

1,684百万円

   税効果額

7百万円

△270百万円

   繰延ヘッジ損益

△945百万円

1,413百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

89百万円

56百万円

  組替調整額

―百万円

△22百万円

   税効果調整前

89百万円

33百万円

   税効果額

△14百万円

△0百万円

   為替換算調整勘定

75百万円

33百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

32百万円

△13百万円

 組替調整額

△13百万円

△12百万円

  税効果調整前

18百万円

△26百万円

  税効果額

△5百万円

7百万円

  退職給付に係る調整額

12百万円

△18百万円

その他の包括利益合計

△781百万円

1,961百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日  至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

 普通株式

9,500,000

9,500,000

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式(注)

323,438

31,630

57,200

297,868

 

(注)1.普通株式の自己株式の増加31,630株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加31,600株、
単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

2.普通株式の自己株式の減少57,200株は、ストック・オプションの行使による減少57,200株であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

127

 

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月25日
定時株主総会

普通株式

91

10.00

2022年2月28日

2022年5月26日

2022年10月12日
取締役会

普通株式

92

10.00

2022年8月31日

2022年11月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

92

10.00

2023年2月28日

2023年5月25日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式(注)

9,500,000

200,000

9,300,000

 

(注)普通株式の発行済株式の減少200,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式(注)

297,868

119,664

218,600

198,932

 

(注)1.普通株式の自己株式の増加119,664株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加119,600株、
単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

2.普通株式の自己株式の減少218,600株は、ストック・オプションの行使による減少18,600株、取締役会決議による自己株式の消却による減少200,000株であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

95

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日
定時株主総会

普通株式

92

10.00

2023年2月28日

2023年5月25日

2023年10月11日
取締役会

普通株式

92

10.00

2023年8月31日

2023年11月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

136

15.00

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金勘定

3,333百万円

3,441百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

―百万円

△316百万円

現金及び現金同等物

3,333百万円

3,124百万円

 

 

(リース取引関係)

   オペレーティング・リース取引

   (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

1年内

641

557

1年超

829

272

合計

1,471

829

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

当社グループは、与信管理規則に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての債権債務について、実需取引の範囲内で先物為替予約取引を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の管理については、為替予約規則を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

グループ各社において、資金繰計画を作成するなどして、流動性リスクを管理しております。

 

 

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

投資有価証券

 その他有価証券

2,895

2,895

 資産計

2,895

2,895

 

長期借入金

4,200

4,204

△4

 負債計

4,200

4,204

△4

 デリバティブ取引(*3)

(513)

(513)

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

      非上場株式

104

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

投資有価証券

 その他有価証券

3,664

3,664

 資産計

3,664

3,664

 

長期借入金

4,750

4,752

△2

 負債計

4,750

4,752

△2

 デリバティブ取引(*3)

1,170

1,170

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

      非上場株式

104

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

1年超

5年超

10年超

 

 

5年以内

10年以内

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

3,333

受取手形及び売掛金

12,366

合計

15,700

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

1年超

5年超

10年超

 

 

5年以内

10年以内

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

3,441

受取手形及び売掛金

11,882

合計

15,323

 

 

(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,000

長期借入金

1,200

1,200

750

600

450

リース債務

54

7

合計

6,254

1,207

750

600

450

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,000

長期借入金

1,600

1,150

1,000

850

150

リース債務

15

0

0

0

0

合計

3,615

1,150

1,000

850

150

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,895

2,895

資産計

2,895

2,895

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

513

513

負債計

513

513

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,664

3,664

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,170

1,170

資産計

3,664

1,170

4,834

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,204

4,204

負債計

4,204

4,204

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,752

4,752

負債計

4,752

4,752

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

2,867

1,349

1,517

② 債券

③ その他

  小計

2,867

1,349

1,517

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

28

29

△1

② 債券

③ その他

  小計

28

29

△1

合計

2,895

1,379

1,516

 

(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

3,466

1,160

2,305

② 債券

③ その他

  小計

3,466

1,160

2,305

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

197

218

△20

② 債券

③ その他

  小計

197

218

△20

合計

3,664

1,379

2,284

 

(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

432

273

23

(2) 債券

87

8

(3) その他

17

1

合計

538

281

25

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当するものはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当するものはありません。

 

(2) 金利関連

該当するものはありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額(百万円)

契約額のうち
1年超(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

644

2

ユーロ

売掛金

622

△3

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

29,132

429

△515

ユーロ

買掛金

31

2

中国元

買掛金

3

△0

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

売建

 

 

 

米ドル

売掛金

4

買建

 

 

 

米ドル

買掛金

1,393

ユーロ

買掛金

23

 

合計

 

31,854

429

△513

 

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額(百万円)

契約額のうち
1年超(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

330

△57

ユーロ

売掛金

337

△55

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

25,708

995

1,277

ユーロ

買掛金

101

6

中国元

買掛金

3

0

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

買建

 

 

 

米ドル

買掛金

1,425

ユーロ

買掛金

22

 

合計

 

27,930

995

1,170

 

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

該当するものはありません。

 

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。

国内連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

 2.確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

1,523

1,232

 勤務費用

89

73

 利息費用

15

12

 数理計算上の差異の発生額

△75

173

 退職給付の支払額

△320

△97

退職給付債務の期末残高

1,232

1,393

 

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

1,610

1,345

 期待運用収益

32

26

 数理計算上の差異の発生額

△43

159

 事業主からの拠出額

66

70

 退職給付の支払額

△320

△97

年金資産の期末残高

1,345

1,505

 

 

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

55

52

 退職給付費用

1

0

 退職給付の支払額

△4

△7

退職給付に係る負債の期末残高

52

45

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

1,284

1,438

年金資産

△1,345

△1,505

 

△60

△66

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△60

△66

退職給付に係る負債

52

45

退職給付に係る資産

△112

△111

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△60

△66

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

89

73

利息費用

15

12

期待運用収益

△32

△26

数理計算上の差異の費用処理額

△13

△12

簡便法で計算した退職給付費用

0

0

確定給付制度に係る退職給付費用

59

46

 

 

  (6) 退職給付に係る調整額 

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

18

△26

合計

18

△26

 

 

  (7) 退職給付に係る調整累計額 

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

△102

△76

合計

△102

△76

 

 

  (8) 年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

債券

44.2%

43.9%

株式

34.2%

36.8%

一般勘定

15.1%

13.1%

その他

6.5%

6.2%

合計

100%

100%

 

 

   ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率 

2.0%

2.0%

 

 

 3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度80百万円でありました。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン

付与対象者の区分及び人数(注)2

当社取締役 2名

当社取締役 2名

当社取締役 2名

当社取締役 2名

株式の種類及び 付与数(注)1、2

普通株式
1,600株

普通株式
4,000株

普通株式
3,600株

普通株式
3,200株

付与日

2007年6月22日

2008年6月20日

2009年6月19日

2010年6月18日

権利確定条件

なし

なし

なし

なし

対象勤務期間

なし

なし

なし

なし

権利行使期間

2007年6月23日から2027年6月22日まで
(注)3、4

2008年6月21日から2028年6月20日まで
(注)3、5

2009年6月20日から2029年6月19日まで
(注)3、6

2010年6月19日から2030年6月18日まで
(注)3、7

 

 

 

タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Bプラン

付与対象者の区分及び人数(注)2

当社取締役 2名

当社取締役 2名

当社取締役 2名

当社取締役 2名

株式の種類及び 付与数(注)1、2

普通株式
6,400株

普通株式
5,400株

普通株式
5,400株

普通株式
5,800株

付与日

2011年6月17日

2012年6月22日

2013年6月21日

2014年6月20日

権利確定条件

なし

なし

なし

なし

対象勤務期間

なし

なし

なし

なし

権利行使期間

2011年6月18日から2031年6月17日まで
(注)3、8

2012年6月23日から2032年6月22日まで
(注)3、9

2013年6月22日から2033年6月21日まで
(注)3、10

2014年6月21日から2034年6月20日まで
(注)3、11

 

 

 

タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Bプラン

付与対象者の区分及び人数(注)2

当社取締役 2名

当社取締役 2名

当社取締役 2名

当社取締役 1名

株式の種類及び 付与数(注)1、2

普通株式
5,400株

普通株式
6,000株

普通株式
5,800株

普通株式
400株

付与日

2015年6月19日

2016年6月17日

2017年6月16日

2018年6月15日

権利確定条件

なし

なし

なし

なし

対象勤務期間

なし

なし

なし

なし

権利行使期間

2015年6月20日から2035年6月19日まで
(注)3、12

2016年6月18日から2036年6月17日まで
(注)3、13

2017年6月17日から2037年6月16日まで
(注)3、14

2018年6月16日から2038年6月15日まで
(注)3、15

 

 

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

2. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年2月29日現在の人数、株式数を記載しております。

3. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。

4. 2026年6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2026年6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

5. 2027年6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2027年6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

6. 2028年6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2028年6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

7. 2029年6月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、2029年6月19日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

8.2030年6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2030年6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

9.2031年6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2031年6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

10.2032年6月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、2032年6月22日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

 

11. 2033年6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2033年6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

12. 2034年6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2034年6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

13. 2035年6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2035年6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

14. 2036年6月16日までに権利行使日を迎えなかった場合、2036年6月17日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

15. 2037年6月15日までに権利行使日を迎えなかった場合、2037年6月16日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 

タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

1,600

5,800

5,000

4,400

 権利確定

 権利行使

1,800

1,400

1,200

 失効

 未行使残

1,600

4,000

3,600

3,200

 

 

 

タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2014取締役新株予約権Bプラン

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

8,400

7,000

7,600

7,800

 権利確定

 権利行使

2,000

1,600

2,200

2,000

 失効

 未行使残

6,400

5,400

5,400

5,800

 

 

 

 

タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Bプラン

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

7,400

8,000

7,800

800

 権利確定

 権利行使

2,000

2,000

2,000

400

 失効

 未行使残

5,400

6,000

5,800

400

 

 

(注) 2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

 

②単価情報

 

タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン

権利行使価格 (円)

行使時平均株価(円)

1,011

1,011

1,011

付与日における公正な評価単価 (円)

2,360

1,275

2,075

1,645

 

 

 

タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2014取締役新株予約権Bプラン

権利行使価格 (円)

行使時平均株価(円)

1,011

1,011

1,011

1,011

付与日における公正な評価単価 (円)

1,730

1,700

1,760

1,705

 

 

 

タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン

タキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Bプラン

権利行使価格 (円)

行使時平均株価(円)

1,011

1,011

1,011

1,011

付与日における公正な評価単価 (円)

2,025

1,800

1,930

2,047

 

 

(注) 2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に換算しております。

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金

23百万円

23百万円

  役員退職慰労引当金

3百万円

3百万円

  貸倒引当金

13百万円

14百万円

  税務上の繰越欠損金 (注)

1,665百万円

1,620百万円

  未実現利益

1百万円

3百万円

  会員権評価損

13百万円

13百万円

  有価証券評価損

105百万円

105百万円

  減損損失

192百万円

213百万円

  その他

214百万円

359百万円

  繰延税金資産小計

2,233百万円

2,355百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△1,665百万円

△1,620百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△524百万円

△543百万円

  評価性引当額小計

△2,189百万円

△2,164百万円

  繰延税金資産合計

43百万円

191百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  固定資産圧縮積立金

624百万円

622百万円

  退職給付に係る資産

17百万円

34百万円

  資産除去債務

7百万円

6百万円

  その他有価証券評価差額金

388百万円

624百万円

  繰延ヘッジ損益

128百万円

398百万円

  その他

81百万円

88百万円

  繰延税金負債合計

1,247百万円

1,775百万円

 

 

 

繰延税金資産純額(△は負債)

△1,203百万円

△1,583百万円

 

 

(前連結会計年度)

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。

(当連結会計年度)

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2023年2月28日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

0

106

1,559

1,665

評価性引当額

△0

△106

△1,559

△1,665

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

  当連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

30

52

1,537

1,620

評価性引当額

△30

△52

△1,537

△1,620

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0%

住民税均等割等

4.9%

評価性引当額の増減

△18.4%

連結子会社との税率差異

△6.5%

その他

△2.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.0%

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として事業所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

期首残高

214百万円

205百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

41百万円

6百万円

時の経過による調整額

1百万円

1百万円

資産除去債務の履行による減少額

△51百万円

△3百万円

期末残高

205百万円

209百万円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しております。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

18,203

17,607

期中増減額

△596

747

期末残高

17,607

18,354

期末時価

38,011

41,554

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.主な変動
賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は売却による減少(507百万円)、減価償却費(89百万円)であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得(832百万円)であり、減少額は減価償却費(84百万円)であります。

3.時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

賃貸等不動産

賃貸収益

858

853

賃貸費用

291

289

差額

567

563

その他損益

45

 

(注)その他損益は、固定資産売却益であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

 

報告セグメント

その他(注1)

(百万円)

合計

(百万円)

アパレル・

テキスタイル

関連事業

(百万円)

賃貸事業

(百万円)

マテリアル

事業

(百万円)

ライフスタイル
事業

(百万円)

レディスアパレル

25,136

25,136

ベビー・キッズアパレル

11,852

11,852

テキスタイル・OEM

8,159

8,159

ホームウエア

5,700

5,700

メンズアパレル

2,731

2,731

その他

2,566

3,737

967

103

7,374

56,146

3,737

967

103

60,954

顧客との契約から生じる収益

56,146

3,737

967

103

60,954

その他の収益(注2)

858

858

外部顧客への売上高

56,146

858

3,737

967

103

61,813

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。

2.「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

 

報告セグメント

その他(注1)

(百万円)

合計

(百万円)

アパレル・

テキスタイル

関連事業

(百万円)

賃貸事業

(百万円)

マテリアル

事業

(百万円)

ライフスタイル
事業

(百万円)

レディスアパレル

22,830

22,830

ベビー・キッズアパレル

10,435

10,435

テキスタイル・OEM

8,103

8,103

ホームウエア

5,036

5,036

メンズアパレル

2,691

2,691

その他

2,690

4,014

951

129

7,785

51,787

4,014

951

129

56,883

顧客との契約から生じる収益

51,787

4,014

951

129

56,883

その他の収益(注2)

853

853

外部顧客への売上高

51,787

853

4,014

951

129

57,736

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。

2.「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,025百万円

12,366百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,366百万円

11,882百万円

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引義務

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他に、当社及び子会社1社において不動産等の賃貸事業、当社においてマテリアル事業、ライフスタイル事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」、「賃貸事業」、「マテリアル事業」、「ライフスタイル事業」の4つを報告セグメントとしております。
 「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタイル等の企画・製造・販売をしております。
 「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。

「マテリアル事業」は、合成樹脂、化成品等の販売をしております。

「ライフスタイル事業」は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営、化粧品の販売等をしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

報告セグメント

その他
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)

アパレル・
テキスタイル
関連事業
(百万円)

賃貸事業
(百万円)

マテリアル事業

(百万円)

ライフ
スタイル
 事業

(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

56,146

858

3,737

967

61,709

103

61,813

61,813

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

72

15

87

87

87

56,146

930

3,753

967

61,797

103

61,900

87

61,813

セグメント利益
又は損失(△)

398

561

211

303

71

18

90

4

94

セグメント資産

27,666

18,353

1,675

320

48,016

48,016

895

47,121

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

144

140

4

4

293

293

293

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

326

55

26

408

408

408

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。

2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

3.セグメント資産の調整額△895百万円は、セグメント間消去△895百万円であります。

4.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等4百万円であります。

5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

報告セグメント

その他
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)

アパレル・
テキスタイル
関連事業
(百万円)

賃貸事業
(百万円)

マテリアル事業

(百万円)

ライフ
スタイル
 事業

(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

51,787

853

4,014

951

57,607

129

57,736

57,736

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

81

11

93

93

93

51,787

934

4,026

951

57,700

129

57,829

93

57,736

セグメント利益
又は損失(△)

76

552

270

206

692

12

704

4

708

セグメント資産

28,474

18,654

1,829

300

49,259

9

49,269

713

48,555

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

132

143

3

1

282

282

282

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

237

877

7

1,122

1,122

1,122

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。

2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

3.セグメント資産の調整額△713百万円は、セグメント間消去△713百万円であります。

4.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等4百万円であります。

5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱しまむら

20,839

アパレル・テキスタイル関連事業及びマテリアル事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱しまむら

19,381

アパレル・テキスタイル関連事業及びマテリアル事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

 

報告セグメント

その他
(百万円)

 全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

アパレル・
テキスタイル関連事業
(百万円)

賃貸事業
(百万円)

マテリアル事業

 (百万円)

ライフ
スタイル
事業
(百万円)


(百万円)

減損損失

250

32

283

283

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

 

報告セグメント

その他
(百万円)

 全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

アパレル・
テキスタイル関連事業
(百万円)

賃貸事業
(百万円)

マテリアル事業

 (百万円)

ライフ
スタイル
事業
(百万円)


(百万円)

減損損失

177

5

183

183

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員に

準ずる者

滝 茂夫

当社相談役

(被所有)
直接 2.42

相談役の支払報酬(注1)

18

新株予約権の行使(注2)

87

役員に

準ずる者

池田 雅彦

当社執行役員

(被所有)
直接 0.14

新株予約権の行使(注2)

14

 

(注)1.報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

2.取引金額欄は、権利行使による付与株式数に行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員に

準ずる者

滝 茂夫

当社相談役

(被所有)
直接 2.45

相談役の支払報酬(注1)

24

役員に

準ずる者

岡本 智

当社執行役員

(注)3

(被所有)
直接 0.42

新株予約権の行使(注2)

34

 

(注)1.報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

2.取引金額欄は、権利行使による付与株式数に行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載しております。

3. 岡本智氏は2024年2月29日に当社執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

3,014円62銭

1株当たり純資産額

3,317円20銭

1株当たり当期純損失(△)

△30円75銭

1株当たり当期純利益

83円67銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

83円19銭

 

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

  2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(百万円)

27,868

30,285

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

127

95

(うち新株予約権)(百万円)

(127)

(95)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

27,740

30,190

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)

9,202

9,101

 

3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△282

769

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△282

769

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,195

9,194

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(千株)

53

(うち新株予約権)(千株)

  (―)

(53)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。 

 

(1)自己株式を取得する理由

株主還元の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。

当社では現在、2022年度から2024年度の3か年計画として、黒字体質を確たるものとすべく「Revitalize Plan」に取り組んでいるところであり、今回の自己株式取得と併せて資本効率および株価を意識した経営を一段と徹底してまいる所存であります。

 

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

20万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.21%)

 

(4)株式の取得価額の総額

3億円(上限)

(5)取得期間

2024年5月30日~2025年5月29日

 

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議しました。

 

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の数

200,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.15%)

(3)消却日

2024年6月24日

(4)消却後の発行済株式総数

9,100,000株