2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 20,800

※2 23,169

売掛金

3,360

3,311

商品及び製品

8,024

7,298

仕掛品

176

229

原材料及び貯蔵品

279

289

前払費用

※1 1,709

※1 1,537

未収入金

※1 203

※1 132

その他

※1 147

※1 165

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

34,697

36,129

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 3,334

※2 3,087

構築物

※2 48

※2 43

機械及び装置

※2 30

※2 30

工具、器具及び備品

827

779

土地

※2 4,136

※2 4,309

リース資産

177

345

建設仮勘定

3

3

有形固定資産合計

8,559

8,598

無形固定資産

 

 

商標権

2,512

2,197

ソフトウエア

670

823

その他

50

87

無形固定資産合計

3,232

3,108

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 5,356

9,177

関係会社株式

486

486

関係会社出資金

0

0

敷金及び保証金

1,079

976

前払年金費用

※5 3

11

その他

1,074

※1 310

貸倒引当金

6

6

投資その他の資産合計

7,994

10,955

固定資産合計

19,786

22,661

資産合計

54,484

58,791

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

868

321

買掛金

※1 4,396

※1 4,113

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

553

短期借入金

※2,※3 3,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,870

リース債務

150

121

未払金

41

68

未払費用

※1 2,119

※1 1,946

未払消費税等

359

222

未払法人税等

354

412

預り金

119

112

賞与引当金

510

482

役員賞与引当金

20

21

その他

※4 253

※4 201

流動負債合計

12,747

10,894

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,800

※2 3,930

リース債務

64

236

長期未払金

61

58

繰延税金負債

506

1,543

再評価に係る繰延税金負債

540

540

退職給付引当金

201

244

その他

65

62

固定負債合計

5,239

6,616

負債合計

17,987

17,511

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,002

15,002

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,800

3,800

その他資本剰余金

6,114

6,113

資本剰余金合計

9,914

9,913

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,750

9,750

繰越利益剰余金

906

1,178

利益剰余金合計

8,843

10,928

自己株式

1,608

1,587

株主資本合計

32,150

34,257

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,132

5,783

繰延ヘッジ損益

13

15

土地再評価差額金

1,199

1,224

評価・換算差額等合計

4,346

7,023

純資産合計

36,496

41,280

負債純資産合計

54,484

58,791

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

58,273

61,353

売上原価

※1 22,095

※1 23,177

売上総利益

36,177

38,175

販売費及び一般管理費

※2 33,916

※2 35,157

営業利益

2,260

3,018

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 189

※1 224

受取賃貸料

1

2

為替差益

51

助成金収入

※3 48

その他

39

15

営業外収益合計

330

242

営業外費用

 

 

支払利息

98

101

貸倒引当金繰入額

116

その他

1

13

営業外費用合計

216

115

経常利益

2,374

3,146

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 44

助成金収入

※3 67

関係会社清算益

※5 26

特別利益合計

93

44

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 0

固定資産除却損

※7 45

※7 0

減損損失

383

182

投資有価証券売却損

184

関係会社株式評価損

※8 455

特別損失合計

1,068

183

税引前当期純利益

1,399

3,007

法人税、住民税及び事業税

219

388

法人税等調整額

883

132

法人税等合計

664

255

当期純利益

2,064

2,752

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,949

25.6

2,036

26.4

Ⅱ 労務費

 

1,748

22.9

1,803

23.3

Ⅲ 経費

 

3,928

51.5

3,893

50.3

(うち外注加工費)

 

(1,429)

 

(1,388)

 

当期総製造費用

 

7,626

100.0

7,733

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

191

 

176

 

 

7,818

 

7,910

 

仕掛品期末棚卸高

 

176

 

229

 

当期製品製造原価

 

7,642

 

7,680

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法

標準原価による組別総合原価計算によっており、原価差額は期末に売上原価及び棚卸資産に配賦調整しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他

利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,002

3,800

6,140

9,750

2,977

994

30,721

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

6

 

6

会計方針の変更を反映した当期首残高

15,002

3,800

6,140

9,750

2,971

994

30,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

2,064

 

2,064

自己株式の処分

 

 

26

 

 

47

21

自己株式の取得

 

 

 

 

 

662

662

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26

2,064

614

1,423

当期末残高

15,002

3,800

6,114

9,750

906

1,608

32,150

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,031

3

1,199

3,235

33,957

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

6

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,031

3

1,199

3,235

33,963

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

2,064

自己株式の処分

 

 

 

 

21

自己株式の取得

 

 

 

 

662

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,100

9

1,110

1,110

当期変動額合計

1,100

9

1,110

2,533

当期末残高

3,132

13

1,199

4,346

36,496

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他

利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,002

3,800

6,114

9,750

906

1,608

32,150

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

15,002

3,800

6,114

9,750

906

1,608

32,150

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

641

 

641

当期純利益

 

 

 

 

2,752

 

2,752

自己株式の処分

 

 

0

 

 

23

23

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

25

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,085

20

2,106

当期末残高

15,002

3,800

6,113

9,750

1,178

1,587

34,257

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,132

13

1,199

4,346

36,496

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,132

13

1,199

4,346

36,496

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

641

当期純利益

 

 

 

 

2,752

自己株式の処分

 

 

 

 

23

自己株式の取得

 

 

 

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,650

1

25

2,677

2,677

当期変動額合計

2,650

1

25

2,677

4,783

当期末残高

5,783

15

1,224

7,023

41,280

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(3)デリバティブ

 時価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品

 先入先出法に基づく原価法

(2)原材料

 最終仕入原価法に基づく原価法

 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         6~50年

 工具、器具及び備品  3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 また、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 商標権           10年

 ソフトウェア(自社利用分) 5年

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に対処して当事業年度における支給見込み額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 商品及び製品の販売……当社は、衣料品等の販売を行っております。商品及び製品の販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、EC・通販における販売については商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……………………………………為替予約取引

ヘッジ対象……………………………………外貨建営業債務

(3)ヘッジ方針

 内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジの有効性評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

8,024

7,298

棚卸資産評価損

184

90

(注)売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

895

1,018

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

149百万円

117百万円

長期金銭債権

32

短期金銭債務

95

95

 

※2 借入金等に対する担保資産

前事業年度(2023年2月28日)

 下記資産について、取引銀行との借入(2,800百万円)及び当座貸越契約(貸越極度額3,000百万円)に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

 なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。

現金及び預金

380百万円

建物

2,782

構築物

47

土地

4,072

その他

23

投資有価証券

4,588

11,894

 上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

 上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 下記資産について、取引銀行との借入(5,800百万円)に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

現金及び預金

700百万円

建物

2,646

構築物

42

土地

4,072

その他

18

7,479

 上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

 

※3 当座貸越契約

前事業年度(2023年2月28日)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

3,000百万円

借入実行残高

3,000

差引額

 

当事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

※4 契約負債

前事業年度(2023年2月28日)

流動負債「その他」のうち契約負債の残高

160百万円

 

当事業年度(2024年2月29日)

流動負債「その他」のうち契約負債の残高

162百万円

 

※5 退職給付信託の返還

前事業年度(2023年2月28日)

 当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。

 なお、退職給付制度の変更等に伴う損益は2022年2月期に計上済みであります。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

37百万円

27百万円

営業取引以外の取引による取引高

0

0

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度25%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料及び手当

9,505百万円

9,794百万円

広告宣伝費

1,848

1,959

賞与引当金繰入額

381

359

退職給付費用

256

151

減価償却費

536

586

業務委託費

2,639

2,733

販売手数料

13,802

14,418

 

※3 助成金収入

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 改正特別措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しております。

 なお、特別利益に計上した助成金収入は臨時休業等による大規模施設等協力金等であります。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※4 固定資産売却益

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

固定資産売却益は、当社保有の保養所の建物及び土地等の売却益であります。

 

※5 関係会社清算益

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 連結子会社であったサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算に伴う利益を特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※6 固定資産売却損

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 固定資産売却損は、美術品(工具、器具及び備品)の売却損であります。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※7 固定資産除却損

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 固定資産除却損は、主にシステム改修等に伴うソフトウエアの除却であります。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 固定資産除却損は、主に店舗改修に伴う設備(建物)等の除却であります。

 

※8 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社の連結子会社であるエコアルフ・ジャパン㈱の株式の実質価額が著しく低下したことによる損失を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

 関係会社株式486百万円は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 関係会社株式486百万円は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入超過額

3百万円

 

3百万円

賞与引当金繰入超過額

156

 

147

役員賞与引当金繰入超過額

 

4

退職給付引当金繰入超過額

60

 

71

返金負債

4

 

2

棚卸資産評価損否認額

56

 

27

減価償却超過額

0

 

0

減損損失否認額

273

 

244

繰延資産償却超過額

111

 

123

投資有価証券評価損否認額

32

 

32

関係会社株式評価損否認額

952

 

920

繰越欠損金

8,220

 

7,823

その他

460

 

425

繰延税金資産小計

10,330

 

9,827

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△7,930

 

△7,352

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,504

 

△1,457

評価性引当額小計

△9,435

 

△8,809

繰延税金資産合計

895

 

1,018

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,382

 

△2,552

その他

△18

 

△9

繰延税金負債合計

△1,401

 

△2,562

繰延税金資産(△は負債)の純額

△506

 

△1,543

 

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

再評価差額(損)

7百万円

 

-百万円

繰延税金資産小計

7

 

評価性引当額

△7

 

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

再評価差額(益)

△540

 

△540

繰延税金負債合計

△540

 

△540

繰延税金資産(△は負債)の純額

△540

 

△540

 

 

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

役員賞与引当金

0.46

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.22

 

0.18

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.83

 

△0.46

住民税均等割等

2.90

 

1.42

評価性引当額の増減

△80.04

 

△20.82

賃上げ促進税制による税額控除

 

△2.21

土地再評価差額金の取崩

 

△0.26

過年度法人税等

△0.97

 

その他

0.14

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△47.50

 

8.48

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,334

169

217

(131)

198

3,087

2,353

 

構築物

48

0

5

43

78

 

機械及び装置

30

7

7

30

49

 

工具、器具及び備品

827

26

15

(15)

59

779

587

 

土地

4,136

[1,740]

236

 

64

[△25]

 

4,309

[1,765]

 

 

リース資産

177

284

2

(2)

114

345

405

 

建設仮勘定

3

3

3

3

 

8,559

 

[1,740]

728

 

[-]

304

(148)

[△25]

385

 

 

8,598

 

[1,765]

3,474

 

 

無形固定資産

商標権

2,512

314

2,197

2,272

 

ソフトウエア

670

384

230

823

909

 

その他

50

39

0

3

87

7

 

3,232

424

0

549

3,108

3,188

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11

0

11

賞与引当金

510

482

510

482

役員賞与引当金

20

21

20

21

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。