第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

68,868

37,939

38,642

58,273

61,353

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

2,899

9,036

735

2,437

3,184

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,685

4,988

661

2,155

2,787

包括利益

(百万円)

5,249

4,644

283

3,149

5,444

純資産額

(百万円)

38,822

33,462

33,920

36,435

41,258

総資産額

(百万円)

62,386

52,926

51,629

54,413

58,758

1株当たり純資産額

(円)

3,198.46

2,763.27

2,782.64

3,124.38

3,534.09

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

219.17

412.07

54.59

178.68

238.96

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

54.13

171.73

自己資本比率

(%)

62.02

63.22

65.40

66.93

70.19

自己資本利益率

(%)

6.39

13.83

1.97

6.14

7.18

株価収益率

(倍)

15.24

7.81

10.63

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,694

5,656

1,638

4,215

4,419

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

737

15,761

1,356

1,048

2,337

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,717

4,276

527

920

1,395

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

12,936

18,781

16,287

18,416

19,103

従業員数

(名)

1,650

1,572

1,235

1,179

1,150

(ほか、平均臨時雇用者数)

(2,145)

(1,923)

(1,589)

(1,454)

(1,442)

 (注)1 第77期、第78期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 第77期及び第78期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 第78期の従業員数には、提出会社の希望退職者180名(2021年3月31日付退職)が含まれております。

4 第77期は、決算期変更により2019年1月1日から2020年2月29日までの14ヶ月間となっております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

66,877

36,293

38,227

58,273

61,353

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

2,771

8,316

626

2,374

3,146

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

2,481

5,160

860

2,064

2,752

資本金

(百万円)

15,002

15,002

15,002

15,002

15,002

発行済株式総数

(株)

12,622,934

12,622,934

12,622,934

12,622,934

12,622,934

純資産額

(百万円)

38,281

32,762

33,957

36,496

41,280

総資産額

(百万円)

61,558

51,681

51,639

54,484

58,791

1株当たり純資産額

(円)

3,164.53

2,705.44

2,798.49

3,130.85

3,537.36

1株当たり配当額

(円)

23.00

55.00

88.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

202.47

426.27

70.92

171.16

235.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

70.33

164.51

自己資本比率

(%)

62.19

63.39

65.76

66.99

70.22

自己資本利益率

(%)

5.98

14.53

2.58

5.86

7.08

株価収益率

(倍)

11.73

8.16

10.77

配当性向

(%)

32.1

37.3

従業員数

(名)

1,552

1,492

1,228

1,172

1,143

(ほか、平均臨時雇用者数)

(2,099)

(1,877)

(1,589)

(1,454)

(1,442)

株主総利回り

(%)

76.0

42.5

47.6

82.0

150.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.7)

(131.1)

(135.5)

(147.1)

(202.4)

最高株価

(円)

1,937

1,464

1,164

1,460

2,860

最低株価

(円)

1,201

464

660

583

1,376

 (注)1 第77期、第78期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 第77期及び第78期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

  なお、第79期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

3 第78期の従業員数には、希望退職者180名(2021年3月31日付退職)が含まれております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5 第77期は、決算期変更により2019年1月1日から2020年2月29日までの14ヶ月間となっております。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1942年12月

各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業

1943年5月

資本金5万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始

1944年10月

社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置

1945年10月

本店を東京都京橋区(現中央区)に移転

なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更

1948年7月

社名を株式会社三陽商会と改称

1949年9月

日本ゴム工業株式会社(現オカモト株式会社)と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結

なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始

1952年7月

東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置(1973年6月閉鎖)

1962年4月

本店を東京都千代田区に移転

1962年5月

本社ビルを東京都千代田区に新築

1969年2月

東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転

なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始

1971年7月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

1977年6月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1981年2月

ニューヨークに現地法人を設立(1999年10月閉鎖)

1981年5月

東京都江東区に潮見商品センターを新築(2013年12月売却)

1986年6月

ニューヨークに現地縫製工場を設立(1999年11月閉鎖)

1989年3月

東京都港区に青山ビルを新築(2018年4月売却)

1989年4月

自社健康保険組合設立

1990年6月

東京都江東区に潮見ビルを新築(2013年12月売却)

1993年7月

創立50周年記念行事を開催

1996年4月

ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.(連結子会社)を設立(2013年7月閉鎖)

1996年5月

香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立(2001年12月閉鎖)

1998年2月

台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立(2001年12月閉鎖)

1999年10月

ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.(連結子会社)を設立

(2022年8月閉鎖)

2000年12月

東京都中央区にバーバリー銀座店(2015年9月にSANYO GINZA TOWER、

2019年9月からはGINZA TIMELESS 8と改名)を開店(2020年9月売却)

2006年5月

上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司(連結子会社)を設立

2008年5月

本店を東京都港区へ移転

2012年9月

本店を東京都新宿区へ移転

2018年4月

ルビー・グループ㈱の株式取得(2021年3月売却)

2018年7月

本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名

2021年3月

ポール・スチュアートの国内商標権を取得

2021年9月

サンヨーアパレル㈱(連結子会社)を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2023年5月

創立80周年

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社3社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

衣料品関連事業

衣料品等の製造・販売…… 当社は製造・販売しております。

衣料品の縫製加工………… 子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。

海外生産支援業務………… 子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。

ライセンス管理業務……… 子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用権を許諾しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注) 非連結子会社1社は持分法を適用しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海三陽時装商貿有限公司

(注)1、2

中国

上海市

155,484千

海外生産支援業務

100.0

当社の海外生産支援業務を行っております。

役員の兼任あり。

エコアルフ・ジャパン㈱

東京都

新宿区

100,000

日本国内における商標権の管理・運用、ライセンス供与

70.6

 (注)1 上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。

2 特定子会社に該当しております。

3 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている会社はありません。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年2月29日現在

 

従業員数(名)

1,150

(1,442)

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,143

(1,442)

43.0

15.2

5,421

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。

1 名称

三陽商会労働組合

2 組合員数

944名(2024年2月29日現在)

3 所属上部団体

UAゼンセン

4 労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

 なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

9.4

25.0

68.9

68.3

82.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 該当事項はありません。