第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

24,953,844

26,848,335

31,255,362

35,197,704

経常利益

(千円)

934,241

1,316,471

1,603,701

1,423,967

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

703,817

1,499,346

1,002,116

568,471

包括利益

(千円)

756,668

1,453,399

1,000,680

571,716

純資産額

(千円)

3,575,909

4,891,173

5,600,912

5,807,530

総資産額

(千円)

8,243,059

9,365,722

10,940,825

12,409,376

1株当たり純資産額

(円)

52.86

73.76

86.72

92.15

1株当たり当期純利益金額

(円)

10.66

22.29

15.54

8.84

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

43.4

52.2

51.2

46.8

自己資本利益率

(%)

19.7

35.4

19.1

10.0

株価収益率

(倍)

8.3

3.4

10.7

14.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,218,322

538,068

1,176,054

210,609

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

440,124

645,758

562,303

595,402

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

223,839

197,385

110,775

778,619

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,960,123

1,655,047

2,379,573

2,773,399

従業員数

(人)

311

349

366

391

[外、平均臨時雇用者数]

[―]

[475]

[499]

[612]

[674]

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第32期から第34期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口が保有する当社株式(前連結会計年度末1,402,900株、当連結会計年度末1,122,300株)を含めております。

4.第30期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

5.当社は、第32期より「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

21,449,787

24,009,000

24,516,915

28,328,842

31,792,683

経常利益

(千円)

270,546

783,065

1,082,689

986,522

888,764

当期純利益

(千円)

178,024

620,878

1,489,978

623,967

294,179

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

55,396

資本金

(千円)

1,294,892

1,529,459

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

58,192,000

68,664,338

68,664,338

68,664,338

68,664,338

純資産額

(千円)

2,328,574

3,333,217

4,692,318

5,032,034

4,967,433

総資産額

(千円)

6,855,028

7,856,816

8,858,538

10,070,834

11,244,475

1株当たり純資産額

(円)

40.17

49.27

70.76

77.91

78.82

1株当たり配当額

(円)

1.00

3.00

4.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

3.18

9.40

22.15

9.67

4.58

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

3.16

自己資本比率

(%)

34.0

42.4

53.0

50.0

44.2

自己資本利益率

(%)

8.1

21.9

37.1

12.8

5.9

株価収益率

(倍)

12.9

9.4

3.5

17.3

27.9

配当性向

(%)

4.5

31.0

87.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,062,956

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

286,047

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

584,482

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,405,765

期末店舗数

(店舗)

98

105

114

138

162

(2)

(2)

(2)

(16)

(30)

従業員数

(人)

236

250

283

301

323

[外、平均臨時雇用者数]

[413]

[441]

[462]

[559]

[600]

株主総利回り

(%)

73.8

221.4

185.7

400.0

314.3

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

49

143

95

175

245

最低株価

(円)

31

23

66

73

118

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.期末店舗数の( )書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。

 

3.第31期から第34期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日をもって、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.第30期及び第31期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

6.第31期から第34期は連結財務諸表を作成しておりますので、第31期から第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1990年4月

古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町2番53号に株式会社テイツーを設立

1991年2月

家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始

1994年7月

兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(5号店)を出店(関西地区1号店)

1996年9月

岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転

1996年10月

CD(新品)を取扱開始

1997年7月

東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区1号店)

1998年2月

ビデオレンタルを取扱開始

1999年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年10月

㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立

2001年4月

㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始

2003年2月

㈱アイ・カフェに出資

2003年6月

㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資

2004年2月

㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化

2004年9月

インターピア㈱(現関連会社)に出資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併

2005年10月

テイツー東京本部を東京都港区に設立

2006年9月

当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継

2009年9月

当社と㈱アイ・カフェが合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年10月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結

2011年8月

テイツー東京本部を東京都品川区に移転

2011年9月

アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡

2012年5月

カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立

2013年3月

トレカ専門店トレカパーク日本橋店オープン

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年7月

㈱モ・ジール(連結子会社)を設立

2015年12月

古本市場川口伊刈店、ホビー取扱いリニューアルオープン

2016年3月

カードフレックスジャパン㈱の解散を発表

2016年6月

当社と㈱モ・ジールが合併

2017年7月

テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転

2020年6月

㈱山徳及び㈱着物インターナショナルの株式を取得し完全子会社化

2021年2月

㈱着物インターナショナルの解散を発表

2022年1月

「TAYS(テイズ)」の外販第1号の提供開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年4月

㈱買取王国と業務提携基本契約を締結

2022年12月

㈱システム・ケイと業務提携基本契約を締結

2023年7月

創業地である岡山県岡山市南区豊浜町2番2号に本社を移転

2024年2月29日現在、直営店128店舗、地方創生取組店舗4店舗、業務提携・FC店30店舗、計162店舗

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、ECサイト「ふるいちオンライン」等の運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。

関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

 

(2) 事業系統図


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱山徳 (注)1

石川県金沢市

10,000

インターネットでのリユース品の買取及び販売

100.0

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

インターピア㈱

東京都渋谷区

80,000

システム開発事業

40.1

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

㈱トップブックス

新潟市西区

75,000

マルチパッケージ販売事業

35.0

業務提携契約

当社より一部商品等の供給を受けている。

当社へロイヤルティの支払いをしている。

役員の兼任あり。

 

(注)1.特定子会社であります。

 2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

 マルチパッケージ販売事業

391

(674)

合計

391

(674)

 

(注)従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数は年間の平均人員(1人1日8時間換算)を(   )内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

323

(600)

37.8

11.4

4,678

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人1日8時間換算)を(   )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、新規出店等の業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものです。

 

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・
有期労働者

100

53.8

73.6

86.5

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。