1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社山徳
非連結子会社の名称
山徳興業有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社の名称
インターピア株式会社
株式会社トップブックス
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
山徳興業有限公司
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載するべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社山徳の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~20年
器具及び備品 4~10年
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
のれんの償却については、5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.商品の滞留評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。
営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間(正常期間)における販売見込数量を超過する在庫としております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
4.資産除去債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、工事単価が上昇傾向にある中、原状回復義務の履行まで長期にわたることから不確実性を伴い、今後、工事単価の変動等により実際の工事金額が見積りと異なり、資産除去債務の追加計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2021年7月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。
①取引の概要
当社が「テイツー従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
②会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末95,225千円であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末69,700千円であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前連結会計年度は9行)と当座貸越契約を締結しております。また、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において契約満了により当該契約を終了しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(13,649千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物3,796千円、器具及び備品9,852千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(308,499千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物49,269千円、構築物1,541千円、器具及び備品54,159千円、ソフトウエア202,956千円、長期前払費用571千円であります。その内、ふるいちオンラインの減損損失額は、209,096千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式1,402,900株を含めて記載しております。
2.自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 15,770株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,000,000株
3.自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 998,660株
従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却 294,800株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年4月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。
①配当金の額 68,008千円
②1株当たり配当額 1円00銭
③基準日 2022年2月28日
④効力発生日 2022年5月12日
(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年4月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。
①配当金の額 197,974千円
②1株当たり配当額 3円00銭
③基準日 2023年2月28日
④効力発生日 2023年5月11日
(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,208千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式1,122,300株を含めて記載しております。
2.自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 150,420株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,947,100株
3.自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 250,000株
従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却 280,600株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2023年4月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。
①配当金の額 197,974千円
②1株当たり配当額 3円00銭
③基準日 2023年2月28日
④効力発生日 2023年5月11日
(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,208千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年4月15日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。
①配当金の額 256,575千円
②1株当たり配当額 4円00銭
③基準日 2024年2月29日
④効力発生日 2024年5月16日
(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(注)従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、店舗設備(器具及び備品)及び車輌運搬具であります。
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行等によっております。
営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に1ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されており、長期借入金の一部は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものも含まれます。
社債は、固定金利無担保社債のみであります。
営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※1) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 対象となる貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4) 1年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ESOPに係る長期借入金を含んでおります。
(注1)「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※1) 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※3) 1年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ESOPに係る長期借入金を含んでおります。
(注1)「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※)1年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※)1年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。
(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※1)長期借入金のうち115,830千円は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
(※2)1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※1)長期借入金のうち69,700千円は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
(※2)1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,653千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額226,527千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,653千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額290,122千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2020年4月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,320千円、当連結会計年度41,488千円であります。
(譲渡制限付株式報酬)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
②株式数
(3) 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益(レンタル)であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約負債は主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会支援信託ESOPの信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,402,900株、当連結会計年度1,122,300株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度1,540,836株、当連結会計年度1,271,804株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本業務提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受け等)
当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、株式会社TORICO(以下、「TORICO社」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに本資本業務提携の一環として、TORICO社が第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けることを決議し、同日付けでTORICO社との資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。
1.資本業務提携の目的
TORICO社は、従前より当社から商材の仕入れを行っており、事業領域内の相互補完や、異なる強みを多く保持しております。当社が資本を投下し、役員を派遣することで、TORICO社が先行する海外戦略へのスピーディな連携や当社の営業力の強化を図ること、同社が内製化を果たしているシステム開発体制への連携による、当社ECサイトの保守・開発コスト低減とリユースEC領域のスピーディーな強化を図ることができ、両社の経営資源を相互に活用し、事業基盤をより一層強化・拡充・発展させ、多様化する顧客ニーズへの戦略的対応や業界における地位向上実現など、これまで以上の事業シナジー効果を見込むことができます。また、同時に当該シナジー効果の具現化により、当社株主の負託にこたえることができるという点で意見が合致しており、本資本業務提携契約の締結に至りました。
2.株式取得する会社の概要
3.株式の取得時期、株式の種類・株数、取得後の株数及び議決権割合
4.連結財務諸表に与える影響
本件株式取得により、当社はTORICO社に対して取締役1名の派遣を予定しており、TORICO社は当社の持分法適用会社となる見込みであります。
なお、本資本業務提携に伴う当社連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。