2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

912

1,646

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 1,177

※2 1,259

営業投資有価証券

2,013

2,180

未成業務支出金

13

12

貯蔵品

0

0

前払費用

242

232

短期貸付金

※2 1,158

※2 416

その他

※2 147

※2 374

貸倒引当金

177

59

流動資産合計

5,489

6,062

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

411

454

工具器具備品

196

210

車両運搬具

18

リース資産

51

51

減価償却累計額

402

460

有形固定資産合計

257

275

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

193

62

のれん

740

582

無形固定資産合計

934

645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

387

439

出資金

48

49

関係会社株式

5,095

7,919

長期貸付金

163

163

関係会社長期貸付金

1,331

2,178

敷金及び保証金

321

299

長期前払費用

15

289

破産更生債権等

4

759

繰延税金資産

427

455

その他

27

102

貸倒引当金

985

1,950

投資その他の資産合計

6,837

10,705

固定資産合計

8,029

11,626

資産合計

13,518

17,689

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 387

※2 316

短期借入金

※3,※4 3,524

※3,※4 1,380

リース債務

4

0

未払金

※2 558

※2 341

未払費用

47

103

未払法人税等

315

349

未払消費税等

153

契約負債

3

138

預り金

※2 158

※2 1,119

債務保証損失引当金

156

78

賞与引当金

32

39

株主優待引当金

12

その他

7

9

流動負債合計

5,208

4,030

固定負債

 

 

長期借入金

※4 917

※4 5,524

リース債務

0

長期未払金

242

242

関係会社事業損失引当金

1,230

1,165

債務保証損失引当金

78

資産除去債務

19

固定負債合計

2,469

6,952

負債合計

7,677

10,982

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,880

3,038

資本剰余金

 

 

資本準備金

9

168

その他資本剰余金

321

321

資本剰余金合計

330

489

利益剰余金

 

 

利益準備金

61

152

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,568

4,055

利益剰余金合計

2,630

4,207

自己株式

259

1,447

株主資本合計

5,581

6,288

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

259

418

評価・換算差額等合計

259

418

純資産合計

5,840

6,706

負債純資産合計

13,518

17,689

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 7,588

※1 8,743

売上原価

※1 3,362

※1 4,773

売上総利益

4,225

3,970

販売費及び一般管理費

※2 2,887

※2 4,228

営業利益又は営業損失(△)

1,338

258

営業外収益

 

 

受取利息

※1 68

※1 93

受取配当金

※1 796

※1 1,500

投資事業組合運用益

376

327

為替差益

4

4

その他

※1 25

※1 37

営業外収益合計

1,270

1,962

営業外費用

 

 

支払利息

10

40

貸倒引当金繰入額

443

443

投資事業組合運用損

35

17

投資有価証券評価損

69

支払手数料

72

その他

0

27

営業外費用合計

559

602

経常利益

2,048

1,101

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

181

43

関係会社株式売却益

10

2,154

抱合せ株式消滅差益

21

39

事業譲渡益

9

関係会社清算益

36

債務保証損失引当金戻入額

156

156

特別利益合計

369

2,439

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

343

413

債権放棄損

※1 137

関係会社清算損

3

関係会社事業損失引当金繰入額

29

15

減損損失

82

その他

6

特別損失合計

381

648

税引前当期純利益

2,037

2,892

法人税、住民税及び事業税

581

568

法人税等調整額

3

159

法人税等合計

585

409

当期純利益

1,451

2,483

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区 分

注記

番号

 

金額(百万円)

構成比

(%)

 

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ期首商品棚卸高

 

 

0

 

 

 

Ⅱ当期商品仕入高

 

 

 

 

 

Ⅲ当期製造原価

 

 

 

 

 

 

 

1労務費

 

28

 

1.1

47

 

1.3

2外注費

 

2,563

 

96.2

3,558

 

94.7

3経費

※1

71

 

2.7

152

 

4.0

当期総製造費用

 

2,663

 

100.0

3,757

 

100

期首未成業務支出金

 

0

 

 

13

 

 

合  計

 

2,664

 

 

3,771

 

 

期末未成業務支出金

 

13

2,650

 

12

3,759

 

合  計

 

 

2,650

 

 

3,759

 

Ⅳ期末商品棚卸高

 

 

 

 

 

Ⅴ投資事業原価

※2

711

711

 

1,013

1,013

 

Ⅵ当期売上原価

 

 

3,362

 

 

4,773

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります

項 目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 調査費(百万円)

57

134

 出張費(百万円)

5

10

 交通費(百万円)

2

1

 

  ※2.主な内訳は次のとおりであります

項 目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 営業投資有価証券売却原価(百万円)

87

133

 営業投資有価証券評価損(百万円)

622

869

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,880

9

321

330

1,798

1,798

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,880

9

321

330

1,798

1,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

619

619

利益準備金の積立

 

 

 

61

61

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,451

1,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61

770

831

当期末残高

2,880

9

321

330

61

2,568

2,630

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

259

4,749

232

232

4,982

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

259

4,749

232

232

4,982

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

619

 

619

利益準備金の積立

 

 

自己株式の取得

 

 

当期純利益

 

1,451

 

1,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

26

26

26

当期変動額合計

831

26

26

858

当期末残高

259

5,581

259

259

5,840

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,880

9

321

330

61

2,568

2,630

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,880

9

321

330

61

2,568

2,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

158

158

 

158

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

905

905

利益準備金の積立

 

 

 

90

90

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

2,483

2,483

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158

158

158

90

1,486

1,577

当期末残高

3,038

168

321

489

152

4,055

4,207

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

259

5,581

259

259

5,840

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

259

5,581

259

259

5,840

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

317

 

317

剰余金の配当

 

905

 

905

利益準備金の積立

 

 

自己株式の取得

1,187

1,187

 

1,187

当期純利益

 

2,483

 

2,483

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

159

159

159

当期変動額合計

1,187

706

159

159

865

当期末残高

1,447

6,288

418

418

6,706

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 投資事業組合等への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(4) 棚卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~19年

工具器具備品

3~15年

車両運搬具

6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 顧客との契約から生じる収益

(イ) PR・広告事業

クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(ロ) 管理業務受託収入

当社グループ各社の管理業務サービスを提供する義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益以外の収益

投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

 

営業投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

営業投資有価証券(非上場株式等)

1,579

1,372

売上原価(営業投資有価証券評価損)

622

802

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

関係会社株式及び関係会社貸付金並びに関係会社事業損失引当金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

関係会社株式

5,095

7,919

関係会社株式評価損

343

413

関係会社短期貸付金

1,158

416

関係会社長期貸付金

1,331

2,178

関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金

156

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

817

1,028

貸倒引当金繰入額

442

440

関係会社事業損失引当金

1,230

1,165

関係会社事業損失引当金戻入額

181

43

関係会社事業損失引当金繰入額

29

15

債務保証損失引当金

234

78

債務保証損失引当金戻入額

156

156

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であるため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み並びに債務保証状況等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。

これらの評価は、各関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し設定した重要な仮定にもとづいて作成され、取締役会によって承認された将来の事業計画等を基礎としております。

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

のれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

のれん

740

582

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

次の会社等の金融機関からの借入及び社債に対し債務保証を行っております。

(1) 債務保証

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

株式会社あしたのチーム(注)

-百万円

-百万円

株式会社Direct Tech

50

維酷公共関係諮問(上海)有限公司

9

株式会社キーワードマーケティング

30

89

(注)株式会社あしたのチームについては、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

1,495百万円

938百万円

短期金銭債務

222

1,306

 

※3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額

10,400百万円

5,900百万円

借入実行残高

3,000

差引額

7,400

5,900

 

※4 財務制限条項

(1) 当社は、取引銀行4行とのシンジケーション方式の借入契約(前事業年度末借入残高 1,442百万円、当事業年度末借入残高 917百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。

(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

 

(2) 当社は、取引銀行6行とのシンジケーション方式の借入契約(当事業年度末借入残高 3,545百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。

(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,250百万円

3,665百万円

売上原価

1,368

1,324

営業取引以外の取引による取引高

882

1,751

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

305百万円

328百万円

給料及び手当

545

567

賞与引当金繰入額

21

39

貸倒引当金繰入額

4

786

株主優待引当金繰入額

12

7

支払手数料

904

1,259

減価償却費

125

122

 

販売費に属する費用のおおよその割合

33%

49%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

67

51

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

30

13,654

13,623

関連会社株式

合計

30

13,654

13,623

 

当事業年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

30

14,684

14,653

関連会社株式

合計

30

14,684

14,653

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

4,830

7,660

子会社出資金

54

46

関連会社株式

180

182

合計

5,064

7,889

これらについては、市場価格がない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

25百万円

 

19百万円

未払事業所税

1

 

1

未払費用

20

 

10

貸倒引当金

356

 

615

賞与引当金

10

 

12

株主優待引当金

3

 

-

営業投資有価証券評価損

1,202

 

1,286

投資有価証券評価損

21

 

21

関係会社株式評価損

1,579

 

1,062

出資金評価損

34

 

34

減損損失

-

 

25

資産除去債務

66

 

87

債務保証損失引当金

71

 

23

関係会社事業損失引当金

376

 

356

資産調整勘定

308

 

208

その他

0

 

21

繰延税金資産小計

4,079

 

3,788

評価性引当額

△3,548

 

△3,149

繰延税金資産合計

531

 

638

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△102

 

△183

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△103

 

△183

繰延税金資産の純額

427

 

455

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

2.0

受取配当金の益金不算入額

△13.2

 

△16.0

のれん償却額

0.3

 

0.4

抱合せ株式消滅差益

△0.3

 

△0.4

住民税均等割

0.2

 

0.1

法人税額の特別控除

-

 

△0.1

評価性引当額の増減

8.9

 

△2.4

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

14.2

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

事業分離

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

204

42

33

213

241

工具器具備品

47

20

24

42

167

車両運搬具

18

0

18

0

リース資産

5

4

0

51

257

81

63

275

460

無形

固定資産

ソフトウエア

193

13

82

(82)

61

62

219

のれん

740

102

220

40

582

63

934

116

302

102

645

283

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

のれん 株式会社ターミナルからの事業譲受について条件未達等による減額      220百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区 分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,162

2,010

1,162

2,010

賞与引当金

32

39

32

39

株主優待引当金

12

12

関係会社事業損失引当金

1,230

15

80

1,165

債務保証損失引当金

234

156

78

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。