第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,372

15,820

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 7,484

※1 7,314

営業投資有価証券

4,550

4,815

商品及び製品

1,427

1,655

未成業務支出金

547

492

その他

2,928

3,494

貸倒引当金

195

345

流動資産合計

30,115

33,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

834

1,074

機械装置及び運搬具

9

28

工具器具備品

864

956

リース資産

69

1,123

建設仮勘定

7

66

減価償却累計額

947

1,294

有形固定資産合計

837

1,953

無形固定資産

 

 

のれん

1,780

3,633

ソフトウエア

417

480

その他

67

297

無形固定資産合計

2,265

4,411

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 945

※3 1,175

繰延税金資産

1,228

1,232

敷金及び保証金

808

770

その他

455

1,848

貸倒引当金

312

1,019

投資その他の資産合計

3,126

4,008

固定資産合計

6,228

10,373

資産合計

36,343

43,621

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,513

2,505

未払金

2,385

1,244

短期借入金

※2 5,056

※2 2,038

1年内返済予定の長期借入金

※4 1,601

※4 1,961

1年内償還予定の社債

218

88

リース債務

6

224

未払法人税等

940

1,673

賞与引当金

662

553

株主優待引当金

26

20

事業整理損失引当金

9

契約負債

2,182

1,879

その他

1,020

1,484

流動負債合計

16,623

13,673

固定負債

 

 

長期借入金

※4 2,802

※4 7,576

社債

78

36

リース債務

1

758

繰延税金負債

757

1,178

退職給付に係る負債

36

45

その他

284

377

固定負債合計

3,960

9,971

負債合計

20,584

23,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,880

3,038

資本剰余金

130

利益剰余金

8,173

11,942

自己株式

259

1,447

株主資本合計

10,793

13,664

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,974

2,274

為替換算調整勘定

169

229

その他の包括利益累計額合計

2,144

2,503

新株予約権

9

8

非支配株主持分

2,812

3,798

純資産合計

15,759

19,975

負債純資産合計

36,343

43,621

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 55,225

※1 59,212

売上原価

20,078

21,541

売上総利益

35,146

37,671

販売費及び一般管理費

※2,※3 28,870

※2,※3 30,731

営業利益

6,276

6,939

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5

9

持分法による投資利益

2

為替差益

7

12

投資事業組合運用益

366

313

その他

61

79

営業外収益合計

442

414

営業外費用

 

 

支払利息

40

128

貸倒引当金繰入額

1

3

持分法による投資損失

157

投資事業組合運用損

41

23

支払手数料

0

95

その他

11

74

営業外費用合計

95

482

経常利益

6,623

6,871

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

負ののれん発生益

※5 15

事業整理損失引当金戻入額

2

0

関係会社株式売却益

87

1,922

事業譲渡益

19

段階取得に係る差益

33

新株予約権戻入益

1

2

特別利益合計

141

1,944

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 0

※7 1

固定資産除却損

※6 72

※6 8

減損損失

※8 793

※8 426

事業整理損

※9 31

事業整理損失引当金繰入額

8

投資有価証券評価損

134

14

持分変動損失

0

関係会社株式売却損

1

関係会社清算損

10

14

商品評価損

3

リース解約損

0

特別損失合計

1,052

469

税金等調整前当期純利益

5,712

8,347

法人税、住民税及び事業税

2,159

2,668

法人税等調整額

38

147

法人税等合計

2,121

2,816

当期純利益

3,590

5,530

非支配株主に帰属する当期純利益

418

846

親会社株主に帰属する当期純利益

3,172

4,684

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

3,590

5,530

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117

249

為替換算調整勘定

85

48

持分法適用会社に対する持分相当額

9

15

その他の包括利益合計

※1 22

※1 313

包括利益

3,568

5,844

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,127

5,044

非支配株主に係る包括利益

440

799

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,880

480

7,076

259

10,176

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

28

 

28

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,880

480

7,104

259

10,205

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

619

 

619

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,172

 

3,172

自己株式の取得

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

767

 

 

767

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,196

 

 

1,196

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,483

1,483

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

480

1,069

588

当期末残高

2,880

8,173

259

10,793

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,114

74

2,189

4

3,807

16,178

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

28

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,114

74

2,189

4

3,807

16,206

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

619

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,172

自己株式の取得

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

767

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

1,196

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

140

95

45

4

995

1,035

当期変動額合計

140

95

45

4

995

447

当期末残高

1,974

169

2,144

9

2,812

15,759

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,880

8,173

259

10,793

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,880

8,173

259

10,793

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

158

158

 

 

317

剰余金の配当

 

 

905

 

905

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,684

 

4,684

自己株式の取得

 

 

 

1,187

1,187

連結範囲の変動

 

 

6

 

6

持分法の適用範囲の変動

 

 

3

 

3

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

44

 

 

44

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

7

 

 

7

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

23

 

 

23

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

158

130

3,769

1,187

2,870

当期末残高

3,038

130

11,942

1,447

13,664

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,974

169

2,144

9

2,812

15,759

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,974

169

2,144

9

2,812

15,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

317

剰余金の配当

 

 

 

 

 

905

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,684

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,187

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

6

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

3

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

44

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

7

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

23

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

300

59

359

1

986

1,345

当期変動額合計

300

59

359

1

986

4,215

当期末残高

2,274

229

2,503

8

3,798

19,975

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,712

8,347

減価償却費

435

578

のれん償却額

301

476

長期前払費用償却額

6

1

負ののれん発生益

15

その他の償却額

105

93

段階取得に係る差損益(△は益)

33

持分変動損益(△は益)

0

減損損失

793

426

固定資産売却損益(△は益)

0

1

固定資産除却損

72

8

投資有価証券評価損益(△は益)

134

14

投資事業組合運用損益(△は益)

324

290

持分法による投資損益(△は益)

2

157

関係会社株式売却損益(△は益)

86

1,922

商品評価損

3

関係会社清算損益(△は益)

10

14

事業譲渡損益(△は益)

19

新株予約権戻入益

1

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

139

792

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

115

株主優待引当金の増減額(△は減少)

83

6

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

3

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11

3

受取利息及び受取配当金

5

9

支払利息

40

128

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

925

397

棚卸資産の増減額(△は増加)

948

555

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

545

151

仕入債務の増減額(△は減少)

641

12

預け金の増減額(△は増加)

982

705

前払金の増減額(△は増加)

209

741

未払金の増減額(△は減少)

698

935

契約負債の増減額(△は減少)

465

313

破産更生債権等の増減額(△は増加)

84

706

その他

388

176

小計

3,983

6,510

利息及び配当金の受取額

5

5

利息の支払額

39

127

法人税等の支払額

2,491

1,936

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,457

4,451

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

261

412

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

246

493

投資有価証券の取得による支出

99

119

投資有価証券の売却による収入

1

出資金の払込による支出

78

165

出資金の回収による収入

515

355

貸付けによる支出

34

30

貸付金の回収による収入

247

139

事業譲渡による収入

21

事業譲受による支出

※4 550

380

関係会社の整理による収入

32

関係会社株式の取得による支出

13

177

敷金及び保証金の差入による支出

19

108

敷金及び保証金の回収による収入

102

61

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 978

※2 2,050

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

84

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

24

※3 2,211

その他

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,288

1,146

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,711

3,072

長期借入れによる収入

901

7,139

長期借入金の返済による支出

1,660

2,287

社債の償還による支出

186

176

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

20

43

新株予約権の発行による収入

5

1

非支配株主からの払込みによる収入

1

4

自己株式の取得による支出

1,187

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,028

69

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

6

子会社の自己株式の取得による支出

1,990

36

子会社の自己株式の処分による収入

5

31

リース債務の返済による支出

33

202

配当金の支払額

618

905

非支配株主への配当金の支払額

90

投資事業組合員への分配金の支払額

355

84

財務活動によるキャッシュ・フロー

358

882

現金及び現金同等物に係る換算差額

40

25

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

149

2,447

現金及び現金同等物の期首残高

13,522

13,372

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,372

※1 15,820

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 45

連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、株式会社トライハッチ、株式会社グルコース、ビジコネット株式会社、Owned株式会社、WITH&CO Co.,Ltd及び株式会社NAVICUSの株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。また、株式会社China Brandを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社China Brandは株式会社Japan entryに社名を変更しております。

当連結会計年度において、JnJ INTERACTIVE Co.,LTDの株式を取得しましたが、当連結会計年度中にJnJ INTERACTIVE Co.,LTDはVectorcom Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、同社及びその子会社の株式会社プレミアムコスメをそれぞれ連結の範囲から除外しております。また、株式会社シグナルの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であった株式会社スマートメディアは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、PRTech, LLCを清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称

 PR TIMES Inc.

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数 2

持分法適用関連会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、株式会社コネクトの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社コネクトは株式会社アップグレードに社名を変更しております。

また、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社であったピルボックス・アドテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況

 PR TIMES Inc.

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問(上海)有限公司、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、株式会社PacRim Marketing Group、PacRim Marketing Group, Inc.、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団(上海)人力資源管理有限公司、塔酷(上海)営銷策划有限公司、Vectorcom Inc.、WITH&CO Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)投資事業組合等への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(ハ)棚卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~22年

工具器具備品    2~15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)株主優待引当金

株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(イ)顧客との契約から生じる収益

(a)PR・広告事業

クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(b)プレスリリース配信事業

顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信する義務を負っております。

当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(c)ダイレクトマーケティング事業

健康美容関連商品及びサービスを顧客に納品・提供する義務を負っております。

当該履行義務は納品・提供完了時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の子会社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(d)HR事業

コンサルティングサービスおよびクラウドサービス等の提供義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(ロ)顧客との契約から生じる収益以外の収益

投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

 

営業投資有価証券及び投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

営業投資有価証券(非上場株式等)

1,615

1,393

投資有価証券(非上場株式等)

78

183

売上原価(営業投資有価証券評価損)

621

798

投資有価証券評価損

134

14

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。

減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい下落はないと判断しております。

見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

のれん

1,780

3,633

減損損失

345

334

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの評価においては被取得企業の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っており、のれんの減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画における主要な指標である売上高、営業利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。

当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等の増加額(△は増加)」(前連結会計年度△84百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 

(追加情報)

2023年5月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。

当社の連結子会社である株式会社PR TIMESが発行する新株予約権において、第4回及び第6回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち、第4回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は株式会社PR TIMESにあることから、当連結会計年度において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、第6回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年7月13日開催の株式会社PR TIMESの取締役会決議に基づき、消滅いたしました。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

46百万円

7百万円

電子記録債権

372

118

売掛金

6,939

6,917

契約資産

126

270

 

※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

14,094百万円

9,379百万円

借入実行残高

4,938

1,900

差引額

9,155

7,479

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

263百万円

270百万円

 

※4 財務制限条項

(1) 当社は、取引銀行4行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 1,442百万円、当連結会計年度末借入残高 917百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。

(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

 

(2) 当社は、取引銀行6行とのシンジケーション方式の借入契約(当連結会計年度末借入残高 3,545百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。

(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

 

(3) 当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(当連結会計年度末借入残高 392百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 2024年2月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円(2023年2月決算期実績値)以下としない。

(ロ) 2024年2月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円(2023年2月決算期実績値)以下としない。

(ハ) 各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15%以上に維持すること。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、取扱金融機関とは期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意に向けて協議をしております。

 

(4) 当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(当連結会計年度末借入残高34百万円)について以下の財務制限条項が付されております。

(イ) 以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直しについて協議を求められる可能性があります。

① 2期連続当期赤字

② 債務超過

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

研究開発費

126百万円

183百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

1,243百万円

1,495百万円

給与手当

6,344

7,124

広告宣伝費

7,879

7,506

支払手数料

5,269

4,698

賞与引当金繰入額

720

614

株主優待引当金繰入額

28

11

貸倒引当金繰入額

180

860

退職給付費用

45

39

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

工具器具備品

0百万円

-百万円

0

 

※5 負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

負ののれんの発生益は株式会社Direct Techが持分法適用会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したことにより発生したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

-百万円

2百万円

工具器具備品

10

0

リース資産

0

ソフトウエア

62

5

72

8

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

工具器具備品

0百万円

1百万円

0

1

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(1) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。なお、当連結会計年度において、事業セグメントの変更に伴い、変更後のグルーピングに基づき作成したものを開示しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要(報告セグメントの変更)」に記載の通りであります。

 

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

事業用資産

(PR・広告事業)

東京都港区

建物及び構築物

62

工具器具備品

59

ソフトウエア

286

のれん

345

無形固定資産(その他)

0

事業用資産

(ダイレクトマーケティング事業)

東京都港区

ソフトウエア

39

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったこと、さらに一部事業撤退及び廃棄を決定したため、ダイレクトマーケティング事業においてライブコマース事業の業績が当初計画を下回る状況が継続していたため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び特許権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。PR・広告事業及びダイレクトマーケティング事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

 

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

事業用資産

(PR・広告事業)

東京都港区

韓国ソウル特別市

ソフトウエア

87

のれん

334

無形固定資産(その他)

4

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業において未使用で今後の使用見込みも不明であり今後の収益が見込めないため、また、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、のれん及びソフトウエア仮勘定については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。PR・広告事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

 

※9 事業整理損

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社の連結子会社である株式会社ニューステクノロジーにおけるCOVER事業からの撤退に伴う費用31百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

580百万円

2,574百万円

組替調整額

△757

△2,178

税効果調整前

△177

396

税効果額

59

△146

その他有価証券評価差額金

△117

249

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

97

33

組替調整額

△10

14

税効果調整前

87

48

税効果額

△2

為替換算調整勘定

85

48

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

9

15

その他の包括利益合計

△22

313

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

47,936,100

47,936,100

合 計

47,936,100

47,936,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

262,061

262,061

合 計

262,061

262,061

 

2.新株予約権等に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

連結子会社

(㈱PR TIMES)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱NewsTV)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱アンティル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱プラチナム)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱イニシャル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱シグナル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱VECKS)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱スマートメディア)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱Direct Tech)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱IR Robotics)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

5

連結子会社(Vectorcom Inc.)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1,2,3

普通株式

29,166

8,334

20,832

3

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

9

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

す。

2.転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。

3.当連結会計年度減少は、社債の期中償還によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

619

13

2022年2月28日

2022年5月27日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
定時株主総会

普通株式

905

利益剰余金

19

2023年2月28日

2023年5月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

47,936,100

240,000

48,176,100

合 計

47,936,100

240,000

48,176,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

262,061

1,000,000

1,262,061

合 計

262,061

1,000,000

1,262,061

(注)1.発行済株式の総数の増加240,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

2.自己株式の増加1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

連結子会社

(㈱PR TIMES)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

1

連結子会社

(㈱NewsTV)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱アンティル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱プラチナム)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱イニシャル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱VECKS)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱IR Robotics)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

5

連結子会社(Vectorcom Inc.)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1,2,3

普通株式

20,832

16,665

4,167

0

合計

 

8

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

す。

2.転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。

3.当連結会計年度減少は、社債の期中償還によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
定時株主総会

普通株式

905

19

2023年2月28日

2023年5月31日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

1,360

利益剰余金

29

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

13,372百万円

15,820百万円

現金及び現金同等物

13,372

15,820

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 株式の取得により新たに株式会社ジオベック及びその関係会社であった株式会社BeautySpaceGlobalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジオベック株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

24百万円

固定資産

108

のれん

119

流動負債

△52

固定負債

△110

 株式の取得価額

90

現金及び現金同等物

△2

 差引:取得による支出

87

 

 株式の取得により新たにMasterVisions株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMasterVisions株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

69百万円

固定資産

1

のれん

250

流動負債

△122

固定負債

△41

段階取得による差益

△2

 株式の取得価額

154

現金及び現金同等物

△40

 差引:取得による支出

113

 

 株式の取得により新たに株式会社アミーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアミー株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

49百万円

固定資産

8

のれん

236

流動負債

△4

非支配株主持分

△6

段階取得による差益

△30

 株式の取得価額

251

転換社債型新株予約権付社債の転換による株式の取得価額

△30

現金及び現金同等物

△35

 差引:取得による支出

186

 

 株式の取得により新たに株式会社キーワードマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにキーワードマーケティング株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

807百万円

固定資産

44

のれん

702

流動負債

△377

固定負債

△77

 株式の取得価額

1,100

現金及び現金同等物

△508

 差引:取得による支出

591

 

当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 株式の取得により新たに株式会社トライハッチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにトライハッチ株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

121百万円

固定資産

165

のれん

233

流動負債

△54

固定負債

△115

 株式の取得価額

350

現金及び現金同等物

△81

 差引:取得による支出

268

 

 株式の取得により新たに株式会社グルコースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにグルコース株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

83百万円

固定資産

17

のれん

154

流動負債

△15

固定負債

△2

 株式の取得価額

238

現金及び現金同等物

△45

 差引:取得による支出

192

 

 株式の取得により新たにビジコネット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビジコネット株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

756百万円

固定資産

171

のれん

1,139

流動負債

△111

固定負債

△39

非支配株主持分

△231

 株式の取得価額

1,685

現金及び現金同等物

△674

 差引:取得による支出

1,010

 株式の取得により新たにOwned株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOwned株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

106百万円

固定資産

4

のれん

785

流動負債

△65

固定負債

△10

非支配株主持分

△11

 株式の取得価額

808

現金及び現金同等物

△46

未払金

△80

長期未払金

△242

 差引:取得による支出

439

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 株式の売却により株式会社シグナルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

 

流動資産

331百万円

固定資産

66

流動負債

△151

 

 株式の売却により株式会社Direct Tech及びその関係会社である株式会社プレミアムコスメが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにDirect Tech株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。

 

流動資産

373百万円

固定資産

104

流動負債

△194

非支配株主持分

△32

株式売却後の投資勘定

△38

連結除外に伴う利益剰余金の減少

△9

株式売却益

141

 株式の売却価額

344

現金及び現金同等物

76

 差引:売却による収入

421

 

 

※4 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社は、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けました。当該事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りです。

 

固定資産

336百万円

のれん

763

事業の譲受価額

1,100

譲受価額に含まれる未払金

△330

譲受価額に含まれる長期未払金

△220

差引:事業譲受による支出

550

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

5 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

-百万円

1,056百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

1,176

 

(2)譲渡制限付株式報酬に関するもの

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金増加額

-百万円

158百万円

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本準備金増加額

158

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として工具器具備品であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社は、投資管理規程に従い、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 営業投資有価証券

2,934

2,934

(2) 投資有価証券

73

73

資産計

3,007

3,007

(1) リース債務

(1年以内に返済予定のものを含む)

8

8

△0

(2) 社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

296

296

(3) 長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

4,403

4,378

△25

負債計

4,708

4,682

△25

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 営業投資有価証券

3,420

3,420

(2) 投資有価証券

92

92

資産計

3,512

3,512

(1) リース債務

(1年以内に返済予定のものを含む)

982

980

△2

(2) 社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

124

124

0

(3) 長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

9,538

9,497

△40

負債計

10,644

10,602

△42

※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 転換社債型新株予約権付社債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※3 市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1) 営業投資有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

市場価格のない営業投資有価証券

1,615

1,393

市場価格のない投資有価証券

78

183

市場価格のない関係会社株式

263

270

組合出資金

530

629

市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であり、時価開示の対象とはしておりません。なお、当連結会計年度において、市場価格のない営業投資有価証券について798百万円(前連結会計年度は621百万円)、市場価格のない投資有価証券について14百万円(前連結会計年度は64百万円)の評価損を計上しております。

また、組合出資金は、匿名組合、投資事業組合等に対する出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,372

受取手形、売掛金及び契約資産

7,484

合 計

20,857

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,820

受取手形、売掛金及び契約資産

7,314

合 計

23,134

 

(注)2.長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,056

リース債務

6

1

0

0

長期借入金

1,601

863

898

293

401

346

社債

218

78

合計

6,882

942

898

293

401

346

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,038

リース債務

224

233

245

257

22

0

長期借入金

1,961

1,923

1,279

1,389

1,849

1,134

社債

88

21

10

5

合計

4,312

2,178

1,534

1,651

1,871

1,134

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,007

3,007

資産計

3,007

3,007

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,512

3,512

資産計

3,512

3,512

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

8

8

社債

296

296

長期借入金

4,378

4,378

負債計

4,682

4,682

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

980

980

社債

124

124

長期借入金

9,497

9,497

負債計

10,602

10,602

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式については、原則として取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,007

137

2,870

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

3,007

137

2,870

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

合計

3,007

137

2,870

非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,615百万円、投資有価証券78百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、組合出資金(連結貸借対照表計上額530百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表のその他有価証券には含めておりません。さらに、非上場の転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額0百万円)については、重要性が乏しいため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,512

220

3,292

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

3,512

220

3,292

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

合計

3,512

220

3,292

非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,393百万円、投資有価証券183百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、組合出資金(連結貸借対照表計上額629百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取り扱いに基づき、上表の「その他有価証券」には含めておりません。さらに、非上場の転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額1百万円)については、重要性が乏しいため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,599

1,488

合計

1,599

1,488

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,441

2,269

0

合計

2,441

2,269

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

当連結会計年度において、営業投資有価証券について621百万円、投資有価証券について134百万円(その他有価証券の市場価格のない株式64百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

当連結会計年度において、営業投資有価証券について865百万円(その他有価証券の市場価格のない株式798百万円)、投資有価証券について14百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しておりましたが、当連結会計年度において連結の範囲から除外されたことに伴い記載しておりません。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

54百万円

36百万円

退職給付費用

19

9

退職給付の支払額

△31

△6

連結除外による減少

△9

その他

4

5

退職給付に係る負債の期末残高

36

45

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

24百万円

年金資産

△24

 

△0

非積立型制度の退職給付債務

36

45

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

36

45

 

 

 

退職給付に係る負債

36

45

退職給付に係る資産

△0

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

36

45

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)7百万円、当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)23百万円であります。

 

4.複数事業主制度

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度11百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

年金資産の額

77,272百万円

-百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

75,263

差引額

2,008

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.11% (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当連結会計年度   -% (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度-百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度-百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

新株予約権戻入益

1

2

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会 社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

内 容

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  1名

受託者:コエタル信託㈱(注)3

同社取締役  1名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

39,000株

普通株式

96,000株

普通株式

46,000株

付与日

2021年4月30日

2021年4月30日

2023年6月12日

権利確定条件

権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。(注)2

権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)2

権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。(注)4

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2027年6月1日

至 2033年4月30日

自 2027年6月1日

至 2033年4月30日

自 2026年6月1日

至 2031年5月31日

 

 

会 社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱NewsTV)

内 容

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第1回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  1名

同社従業員  58名

子会社取締役 4名

子会社従業員 12名

同社取締役  1名

同社従業員  58名

子会社取締役 4名

子会社従業員 12名

同社取締役  2名

同社従業員  1名

親会社従業員 1名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

95,800株

普通株式

95,800株

普通株式

350,000株

(注)5、6

付与日

2023年8月31日

2023年8月31日

2016年9月21日

権利確定条件

権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社における在任年数/勤続年数が5年以上であることを要する。(注)2

権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社における在任年数/勤続年数が5年以上であることを要する。(注)4

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2027年6月1日

至 2031年5月31日

自 2026年6月1日

至 2031年5月31日

自 2018年9月21日

至 2026年9月21日

 

会 社

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

内 容

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第1回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  3名

同社監査役  3名

同社従業員  27名

同社従業員  2名

同社取締役  3名

社外協力者  1名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

293,000株

(注)6

普通株式

7,000株

(注)6

普通株式

200株

付与日

2018年2月23日

2018年5月22日

2020年5月21日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社子会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年2月23日

至 2028年2月23日

自 2020年5月22日

至 2028年5月22日

自 2022年5月22日

至 2030年5月21日

 

 

会 社

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

内 容

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  3名

同社従業員  1名

同社取締役  1名

同社取締役  2名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

18,000株

(注)7

普通株式

24,000株

普通株式

10,000株

付与日

2020年5月29日

2022年5月31日

2023年5月24日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2022年5月30日

至 2030年5月24日

自 2024年6月1日

至 2032年5月23日

自 2025年5月25日

至 2033年5月24日

 

会 社

連結子会社

(㈱アンティル)

連結子会社

(㈱プラチナム)

連結子会社

(㈱イニシャル)

内 容

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

同社取締役  1名

同社従業員  14名

同社従業員  4名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

6株

普通株式

6株

普通株式

12株

付与日

2020年7月31日

2020年7月31日

2020年7月31日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)8

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)9

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)10

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

 

 

 

 

会 社

連結子会社

(㈱シグナル)

連結子会社

(㈱VECKS)

連結子会社

㈱ニューステクノロジー)

内 容

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

同社取締役  2名

同社取締役  2名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

18株

普通株式

12株

普通株式

12株

付与日

2020年7月31日

2020年7月31日

2020年9月25日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)11

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)12

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2022年9月25日

至 2030年9月23日

 

会 社

連結子会社

(㈱スマートメディア)

連結子会社

(㈱Direct Tech)

連結子会社

(㈱IR Robotics)

内 容

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

同社取締役  2名

同社従業員  2名

 

同社取締役  3名

同社従業員  4名

 

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

15株

普通株式

138株

普通株式

7,555,550株

付与日

2020年9月25日

2020年10月5日

2021年5月27日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年9月25日

至 2030年9月23日

自 2022年10月5日

至 2030年10月1日

自 2023年5月28日

至 2031年5月26日

 

 

会 社

連結子会社

(Vectorcom Inc.)

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

内 容

第1回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 

同社取締役  2名

同社従業員  6名

 

同社取締役  1名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

16,469株

普通株式

137株

付与日

2021年2月26日

2022年9月30日

権利確定条件

権利行使時において、同社が韓国の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年2月25日

至 2024年2月24日

自 2022年9月30日

至 2032年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2. 新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%

(b)3,150百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち75%

(c)3,500百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%

3. 本新株予約権は、コエタル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

4.新株予約権者は、2026年2月期における同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。

5.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

6.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

7.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

8.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が758百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

 

9.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が713百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

10.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が696百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

11.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が75百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

12.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が63百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

13.㈱PR TIMESの第6回新株予約権は、役職員等へのインセンティブプランをより効果的なものへ見直すため、消滅しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

39,000

96,000

付  与

 

46,000

95,800

失  効

 

96,000

権利確定

 

未確定残

 

39,000

46,000

95,800

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

 

 

第10回

新株予約権

第1回

新株予約権

(注)1、2

第3回

新株予約権

(注)2

第4回

新株予約権

(注)2

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

260,000

222,000

7,000

付  与

 

95,800

失  効

 

5,000

3,500

権利確定

 

未確定残

 

95,800

260,000

217,000

3,500

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

 

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

 

 

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

(注)3

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

200

14,000

24,000

付  与

 

10,000

失  効

 

権利確定

 

未確定残

 

200

14,000

24,000

10,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

連結子会社

(㈱アンティル)

連結子会社

(㈱プラチナム)

連結子会社

(㈱イニシャル)

連結子会社

(㈱シグナル)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

6

5.2

12

18

付  与

 

失  効

 

18

権利確定

 

未確定残

 

6

5.2

12

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

 

 

連結子会社

(㈱VECKS)

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

連結子会社

(㈱スマートメディア)

連結子会社

(㈱Direct Tech)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

12

7

15

138

付  与

 

失  効

 

15

138

権利確定

 

未確定残

 

12

7

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

連結子会社

(㈱IR Robotics)

連結子会社

(Vectorcom Inc.)

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

 

 

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

7,505,550

16,069

137

付  与

 

失  効

 

16,069

権利確定

 

未確定残

 

7,505,550

137

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

(注)1.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

2.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

3.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利行使価格

(円)

3,750

3,750

1,426

1,427

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

1,914

1,914

688

924

 

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

 

 

第10回

新株予約権

第1回

新株予約権

(注)1、2

第3回

新株予約権

(注)2

第4回

新株予約権

(注)2

権利行使価格

(円)

1,427

70

200

200

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

902

 

 

 

連結子会社

(㈱ブランドクラウド)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

 

 

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

(注)3

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利行使価格

(円)

400,000

7,500

7,500

7,500

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱アンティル)

連結子会社

(㈱プラチナム)

連結子会社

(㈱イニシャル)

連結子会社

(㈱シグナル)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利行使価格

(円)

17,000,000

18,800,000

8,500,000

290,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱VECKS)

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

連結子会社

(㈱スマートメディア)

連結子会社

(㈱Direct Tech)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

権利行使価格

(円)

200,000

3,700,000

1,412,000

200,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱IR Robotics)

連結子会社

(㈱ビタブリッドジャパン)

 

 

第1回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利行使価格

(円)

16

1,990,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

 

連結子会社

(Vectorcom Inc.)

 

 

第1回

新株予約権

権利行使価格

(KRW)

24,000

行使時平均株価

(KRW)

公正な評価単価(付与日)

(KRW)

(注)1.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

2.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

3.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社の㈱PR TIMESにおいて当連結会計年度に付与された第7回、第9回及び第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第7回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

 株価変動性(注)1、2、3

54.46%

53.68%

54.40%

 予想残存期間(注)4

5.5年

5.8年

5.3年

 配当利回り(注)5

0%

0%

0%

 無リスク利子率(注)6

0.120%

0.294%

0.262%

(注)1.第7回新株予約権の株価変動性は、2017年12月22日から2023年6月12日までの株価実績に基づき算定しております。

2.第9回新株予約権の株価変動性は、2017年11月30日から2023年8月31日までの株価実績に基づき算定しております。

3.第10回新株予約権の株価変動性は、2018年5月31日から2023年8月31日までの株価実績に基づき算定しております。

4.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

5.直近の配当実績によっております。

6.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 

連結子会社の㈱あしたのチームのストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価も主としてゼロと算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会 社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

内 容

第4回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

受託者:税理士法人トラスト(注)2

株式の種類別の

ストック・オプション数

普通株式

576,000株

(注)1

付与日

2017年4月1日

権利確定条件

権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年6月1日

至 2027年3月31日

(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日(2021年5月31日)の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。

同社取締役1名

同社社外取締役1名

同社従業員82名

同社顧問1名

3.受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される(連結)損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第4回

新株予約権

(注)1

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付  与

 

失  効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

226,000

権利確定

 

権利行使

 

6,000

失  効

 

12,800

未行使残

 

207,200

(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第4回

新株予約権

(注)1

権利行使価格

(円)

578

行使時平均株価

(円)

1,850

(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

81百万円

 

116百万円

未払事業所税

6

 

6

未払費用

117

 

113

税務上の繰越欠損金(注)2

1,847

 

1,700

貸倒引当金

149

 

400

賞与引当金

217

 

219

株主優待引当金

3

 

6

営業投資有価証券評価損

1,214

 

1,300

投資有価証券評価損

59

 

58

出資金評価損

34

 

34

減価償却超過額

153

 

115

減損損失

126

 

101

資産除去債務

100

 

148

資産調整勘定

326

 

219

その他

200

 

98

繰延税金資産小計

4,637

 

4,640

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,707

 

△1,594

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,574

 

△1,592

評価性引当額小計(注)1

△3,281

 

△3,186

繰延税金資産合計

1,356

 

1,454

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△864

 

△1,144

その他

△20

 

△254

繰延税金負債合計

△884

 

△1,399

繰延税金資産負債の純額

471

 

54

 

(注)1.評価性引当額が95百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が112百万円減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16

66

52

78

1,632

1,847

評価性引当額

△16

△66

△52

△78

△1,491

△1,707

繰延税金資産

140

140

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,847百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

9

48

40

63

42

1,496

1,700

評価性引当額

△9

△48

△40

△63

△42

△1,390

△1,594

繰延税金資産

106

106

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,700百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

固定資産-繰延税金資産

1,228百万円

 

1,232百万円

固定負債-繰延税金負債

△757

 

△1,178

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.4

税額控除

△1.2

 

△1.6

住民税均等割

0.2

 

0.1

修正申告による影響

0.0

 

連結子会社税率差異

0.9

 

0.8

のれん償却額

1.2

 

1.4

のれん減損額

1.9

 

1.1

評価性引当額の増減

2.0

 

△0.6

連結調整項目

0.7

 

1.0

その他

△0.7

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1

 

33.7

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社トライハッチの連結子会社化)

当社は、2023年3月1日付で株式会社トライハッチの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

株式会社トライハッチ

② 事業内容

SNS運用支援事業・SaaS事業・デジタルマーケティング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 株式会社トライハッチは、MEO管理・分析ツールなどのSaaSを開発しており、それらで蓄積した大量のデータを活用しながら、店舗を持った顧客のマーケティング課題に合わせたコンサルティング、SNSを用いた集客支援やデジタルマーケティングなどを得意としております。

 株式会社トライハッチを子会社化することにより、認知拡大のためのPRとSNS運用支援やデジタルマーケティングを組み合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化してまいります。

(3) 企業結合日

2023年3月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

70.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年3月1日から2024年2月29日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

350百万円

取得原価

 

350百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

233百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 

121

百万円

固定資産

 

165

 

資産合計

 

287

 

流動負債

 

54

 

固定負債

 

115

 

負債合計

 

170

 

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

 

(株式会社グルコースの連結子会社化)

 当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2023年3月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得し、連結子会社化(当社の孫会社)いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

株式会社グルコース

② 事業内容

 IoT機器やAI(ディープラーニング)を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・EC等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発

(2) 企業結合を行った主な理由

 株式会社グルコースが当社グループに加わることによって、「PR TIMES」及び「BRIDGE」の顧客基盤とネットワーク、株式会社グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し、「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援していきたいと考えております。また、株式会社PR TIMESが外部委託している開発をグループ内開発に切り替えることで、目的意識が揃いやすく開発実装のスピードとクオリティーが向上し、事業成長に寄与できることを期待しております。さらに、株式会社PR TIMESと株式会社グルコースで双方向の出向を制度化し、エンジニアの志向性の変化による離職を防ぐとともに、イノベーションの機会を生み、採用力向上につなげたいと考え、株式譲渡契約の締結に至りました。

(3) 企業結合日

2023年3月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社PR TIMESが現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2024年2月29日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

238百万円

取得原価

 

238百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

154百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 

83

百万円

固定資産

 

17

 

資産合計

 

100

 

流動負債

 

15

 

固定負債

 

2

 

負債合計

 

17

 

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ビジコネット株式会社の連結子会社化)

当社は、2023年6月28日付でビジコネット株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

ビジコネット株式会社

② 事業内容

転職Webメディアの運営・マーケティング支援

(2) 企業結合を行った主な理由

 ビジコネット株式会社は、転職Webメディア事業を展開しており、運営する複数のメディアにおいて集客数が継続して増加しており、高い成長を続けております。

 このたび当社は、ビジコネット株式会社が展開する転職Webメディアの求職者をJOBTVへ送客することにより、JOBTVの収益拡大につながるものと判断し、同社株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2023年6月28日 株式の取得(みなし取得日:2023年6月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

70.2%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2024年2月29日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,685百万円

取得原価

 

1,685百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 116百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,139百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 

756

百万円

固定資産

 

171

 

資産合計

 

927

 

流動負債

 

111

 

固定負債

 

39

 

負債合計

 

150

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(Owned株式会社の連結子会社化)

当社は、2023年7月14日付でOwned株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

Owned株式会社

② 事業内容

デジタルマーケティング支援事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 Owned株式会社は、デジタルマーケティング支援事業を展開しており、「デジタルの力で人生100年時代に希望を」というミッションを掲げ、戦略立案から運用までワンストップで支援しております。

 このたび当社は、Owned株式会社が保有するデジタルマーケティングに関するノウハウと当社グループのPRおよび顧客基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化できるものと考えております。

(3) 企業結合日

2023年7月14日 株式の取得(みなし取得日:2023年6月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

66.7%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2024年2月29日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金

485百万円

 

 未払金

 80

 

 長期未払金

242

取得原価

 

808

※ 当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を株

式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、Owned株式会社の利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払います。アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、Owned株式会社に対するインセンティブ効果が得られることになります。

 なお、当連結会計年度においてアーンアウト対価が確定したため、取得原価にアーンアウト対価を含んでおります。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 3百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

785百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 

106

百万円

固定資産

 

4

 

資産合計

 

110

 

流動負債

 

65

 

固定負債

 

10

 

負債合計

 

76

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

8.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理

業績の達成度合いに応じて、アーンアウト対価を追加的に支払う契約を締結しております。当連結会計年度において、アーンアウト対価が確定したことにより、取得対価及びアーンアウト対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし、追加的にのれんを認識しております。

 

(その他の取得による企業結合)

当社グループは当連結会計年度において、その他に複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、個別の記載は省略しております。なお、JnJ INTERACTIVE Co.,LtdはVectorCom Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(イ)被取得企業の名称:WITH&CO Co.,Ltd

事業の内容   :コスメを中心とした韓国ブランドの海外EC事業及びマーケティング事業

(ロ)被取得企業の名称:JnJ INTERACTIVE Co.,Ltd

事業の内容   :韓国国内外におけるデジタルマーケティング事業

(ハ)被取得企業の名称:株式会社NAVICUS

事業の内容   :SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売

(2) 企業結合を行った主な理由

韓国及びアジアを中心とした海外事業の経営資源統合による事業拡大及びSNSマーケティング支援事業を通じた中長期的な事業の成長と収益力の強化を目指すためであります。

(3) 企業結合日

(イ)2023年7月3日

(ロ)2023年11月30日(みなし取得日:2023年12月31日)

(ハ)2023年12月1日

(4) 企業結合の法的形式

当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得、現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

(イ)100.0%

(ロ)100.0%

(ハ) 70.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

443百万円

 

自己株式

62百万円

取得原価

 

506百万円

3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

(イ)対象会社の普通株式1株に対してVectorCom Inc.の普通株式0.1231株

(ハ)対象会社の普通株式1株に対して株式会社PR TIMESの普通株式2,995.8571株

(2) 株式交換比率の算定方法

上場企業の株式価値については、市場株価が存在することから市場株価法によるものとしております。証券取引所における普通株式の終値平均により算定をしております。

これに対し、非上場企業の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議の上決定いたしました。

(3) 交付した株式数

(イ) 4,924株

(ハ)20,971株

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

304百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 

489

百万円

固定資産

 

76

 

資産合計

 

566

 

流動負債

 

254

 

固定負債

 

110

 

負債合計

 

364

 

 

事業分離

(株式会社シグナルの子会社株式の譲渡)

 当社は、2023年7月24日開催の取締役会において、連結子会社(完全子会社)である株式会社シグナルの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社シグナルを連結の範囲から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

アクセンチュア株式会社

(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容

① 分離した連結子会社の名称

株式会社シグナル

② 事業の内容

PR事業・WEBマーケティング事業・ネットリサーチ事業

(3) 事業分離を行った主な理由

 当社は、時代の流れにいち早く対応するため、顧客から受注した戦略PR案件におけるWeb領域を実行する子会社として、2005年に株式会社シグナルを設立し、設立当初は当社が受注した戦略PR案件のうちSNSマーケティングやWeb制作を同社に業務委託し、同社がサービス提供するという体制で運営しておりました。しかし、社会のデジタル化を背景にSNSを中心としたモノの広め方が主流となったため、各子会社においてSNSマーケティング等が提供できる体制を整備しました。この結果、グループ内における事業領域が重複したため、事業の見直しの一環として、株式会社シグナルの株式を譲渡することといたしました。

(4) 事業分離日

2023年10月2日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益 1,781百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

 

331

百万円

固定資産

 

66

 

資産合計

 

398

 

流動負債

 

151

 

負債合計

 

151

 

(3) 会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

PR・広告事業

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

780百万円

営業利益

27百万円

 

(株式会社Direct Techの子会社株式の一部譲渡)

 当社は、2023年11月7日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年11月21日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社Direct Tech及びその関係会社である株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

nature & nature Co., Ltd

(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容

① 分離した連結子会社の名称

株式会社Direct Tech及び株式会社プレミアムコスメ

② 事業の内容

D2C事業・D2Cブランドコンサルティング事業

(3) 事業分離を行った主な理由

 株式会社Direct Techは、自社および他社商品の開発から販売までを一気通貫で提供する子会社として設立され、複数のコスメブランドを立ち上げております。nature & nature Co., Ltdは、化粧品の開発・販売事業を展開しており、海外を含めたブランドの多角化や流通チャネルの多様化による事業拡大を図っております。

 このたび当社は、より強い事業シナジーが見込まれるnature & nature Co.,Ltdと共に事業成長を推進していくことが、株式会社Direct Techの更なる発展につながると判断し、当社が保有する株式会社Direct Techの一部株式をnature & nature Co.,Ltdに譲渡することといたしました。

(4) 事業分離日

2023年11月21日(みなし譲渡日:2023年9月1日)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益 141百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

 

373

百万円

固定資産

 

104

 

資産合計

 

477

 

流動負債

 

194

 

負債合計

 

194

 

(3) 会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ダイレクトマーケティング事業

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

666百万円

営業利益

77百万円

 

(資産除去債務関係)

当社グループは本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,066

7,358

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,358

7,043

契約資産(期首残高)

68

126

契約資産(期末残高)

126

270

契約負債(期首残高)

2,545

2,182

契約負債(期末残高)

2,182

1,879

契約資産は、主に進行中の総合PRに対する対価であり、契約負債は、主に、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,814百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が302百万円減少した理由は、前連結会計年度よりHR事業において契約期間の見直しを実施した結果、長期間の契約に係る契約負債の減少によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年以内

349

390

1年超2年以内

164

188

2年超3年以内

65

88

3年超4年以内

35

34

4年超5年以内

9

12

5年超

8

4

合計

633

717

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業を展開しております。

投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

 

(報告セグメントの変更)

当連結会計年度より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「PR・広告事業」に統合しております。これは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んだ結果、主力のPR事業におけるサービス領域が拡大したことにより、PR事業と親和性の高い事業を統合したためであります。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、従来「PR・広告事業」に含めておりましたが、事業の実態に合わせ「HR事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

当該変更により、当連結会計年度のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あしたのチーム」において286百万円の営業利益(前連結会計年度は352百万円の営業利益)、「JOBTV」において広告費や開発費の投下により189百万円の営業損失(前連結会計年度は508百万円の営業損失)を計上した結果、セグメント利益は97百万円(前連結会計年度は156百万円のセグメント損失)となりました。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

31,112

5,569

14,550

2,393

53,625

53,625

その他の収益

1,599

1,599

1,599

外部顧客への売上高

31,112

5,569

14,550

2,393

1,599

55,225

55,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

441

137

141

5

1

726

726

31,553

5,706

14,691

2,398

1,601

55,951

726

55,225

セグメント利益又は損失(△)

3,481

1,190

984

156

775

6,276

0

6,276

セグメント資産

20,402

5,235

4,687

1,256

4,876

36,457

113

36,343

セグメント負債

12,830

798

3,142

3,073

852

20,697

113

20,584

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

307

86

41

0

435

435

持分法適用会社への投資額

231

13

18

263

263

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

949

7

81

13

1,051

1,051

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△113百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

34,396

6,707

12,870

2,778

56,752

56,752

その他の収益

2,459

2,459

2,459

外部顧客への売上高

34,396

6,707

12,870

2,778

2,459

59,212

59,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

202

129

42

8

382

382

34,598

6,836

12,912

2,787

2,459

59,595

382

59,212

セグメント利益

2,763

1,746

1,006

97

1,326

6,939

0

6,939

セグメント資産

22,590

7,038

5,121

3,360

5,692

43,803

182

43,621

セグメント負債

15,321

1,407

2,735

3,001

1,361

23,827

182

23,645

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

426

117

32

1

578

578

持分法適用会社への投資額

254

13

2

270

270

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,522

302

39

1,398

3,262

3,262

(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△182百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

                                                                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告

事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

減損損失

753

39

793

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

                                                                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告

事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

減損損失

426

426

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告

事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

当期償却額

298

3

301

当期末残高

1,772

7

1,780

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

                                (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告

事業

プレス

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

HR事業

投資事業

当期償却額

320

34

1

119

476

当期末残高

2,199

252

1,181

3,633

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

当連結会計年度において、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益15百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末金額

(百万円)

役員

西江 肇司

当社代表取締役会長兼社長

(被所有)

直接40.12

金銭報酬債権の現物出資(注)

52

役員

長谷川 創

当社取締役

副社長

グループCOO

(被所有)

直接0.90

金銭報酬債権の現物出資(注)

52

役員

吉柳 さおり

当社取締役

副社長

(被所有)

直接2.06

金銭報酬債権の現物出資(注)

52

役員

後藤 洋介

当社取締役

CFO

(被所有)

直接0.06

金銭報酬債権の現物出資(注)

31

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末金額

(百万円)

連結子会社役員

赤羽 博行

連結子会社

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

478

連結子会社役員

山口 拓己

連結子会社

代表取締役

自己株式の処分(注)2

15

(注)1.連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、代表取締役の赤羽博行より連帯保証を受けております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いはありません。

2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末金額

(百万円)

連結子会社役員

赤羽 博行

連結子会社

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

443

連結子会社役員

山口 拓己

連結子会社

代表取締役

自己株式の処分(注)2

14

連結子会社役員

三島 映拓

連結子会社

取締役

費用の立替

(注)3

166

投資その他の資産

その他

166

(注)1.連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、代表取締役の赤羽博行より連帯保証を受けております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いはありません。

2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

3.2017年3月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第4回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税の立替によるものであります。詳細は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

271.38円

344.64円

1株当たり当期純利益

66.54円

98.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(百万円)

15,759

19,975

純資産の合計額から控除する金額(百万円)

2,821

3,807

 (うち新株予約権(百万円))

9

8

 (うち非支配株主持分(百万円))

2,812

3,798

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

12,938

16,168

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

47,674,039

46,914,039

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,172

4,684

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,172

4,684

普通株式の期中平均株式数(株)

47,674,039

47,742,872

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

 

消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類

  当社普通株式

(2) 消却する株式の数

  1,262,061株(消却前の発行済株式総数に対する割合:2.62%)

(3) 消却実施日

  2024年3月29日

 

(ご参考)

消却後の当社の発行済株式総数は、46,914,039株となります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期日

㈱あしたのチーム

第1回

無担保社債

2018年

9月28日

10

(10)

0.3

なし

2023年

9月28日

㈱あしたのチーム

私募債

2019年

5月31日

234

(156)

78

(78)

0.6

なし

2024年

5月31日

Vectorcom Inc.

(注)2

第1回

無担保転換

社債型

新株予約権付社債

2021年

2月26日

52

(52)

{497百万KRW}

11

(-)

{100百万KRW}

2.0

なし

2025年

2月25日

㈱トライハッチ

第1回

無担保社債

2022年

7月11日

35

(10)

0.6

なし

2027年

7月9日

合計

296

(218)

124

(88)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当該社債は外国において発行したものであるため、「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を{付記}しております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

88

21

10

5

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,056

2,038

0.77

1年以内に返済予定の長期借入金

1,601

1,961

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

6

224

4.77

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,802

7,576

0.72

2025年~2051年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

758

4.77

2025年~2029年

9,468

12,558

(注)1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区 分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,923

1,279

1,389

1,849

リース債務

233

245

257

22

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

14,758

28,565

43,428

59,212

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,378

1,698

5,458

8,347

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

722

823

2,987

4,684

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

15.16

17.25

62.50

98.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.16

2.11

45.16

35.66

 

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③ 訴訟

該当事項はありません。