第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

9,300,399

11,144,704

12,578,368

15,440,782

19,137,184

経常利益

(千円)

761,451

780,268

661,990

610,157

655,405

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

880,951

2,459,544

306,770

347,423

300,031

包括利益

(千円)

6,212,498

369,333

1,134,569

828,657

1,617,843

純資産額

(千円)

9,556,044

10,454,067

9,846,327

10,932,039

12,553,930

総資産額

(千円)

15,445,708

15,562,011

13,834,172

15,523,180

18,446,600

1株当たり純資産額

(円)

715.76

758.81

687.65

746.37

863.53

1株当たり当期純利益

(円)

70.35

194.01

24.05

27.15

23.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

68.80

191.17

23.83

26.97

23.25

自己資本比率

(%)

58.5

62.1

63.5

61.7

60.2

自己資本利益率

(%)

14.7

26.3

3.3

3.8

2.9

株価収益率

(倍)

37.06

18.89

61.95

70.06

66.08

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,458,746

234,721

466,931

978,186

671,801

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

272,782

2,422,927

365,024

975,888

894,609

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

316,263

34,318

407,696

216,327

59,696

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,402,923

6,094,887

5,672,387

5,893,872

5,616,176

従業員数

(名)

522

605

777

944

1,193

(外、平均臨時雇用者数)

-)

-)

-)

-)

-)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.2019年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

5,864,314

6,074,621

6,919,994

7,598,677

8,898,059

経常利益

(千円)

568,249

367,992

450,608

51,696

54,835

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

706,321

2,202,792

182,013

41,906

8,750

資本金

(千円)

1,142,978

1,187,778

1,217,951

1,252,129

1,252,993

発行済株式総数

(株)

12,628,520

12,737,400

12,785,100

12,849,100

12,866,380

純資産額

(千円)

8,751,263

8,883,821

7,640,624

8,102,427

9,312,862

総資産額

(千円)

13,648,086

12,678,669

10,158,364

11,033,296

12,911,886

1株当たり純資産額

(円)

692.79

697.45

597.78

630.95

724.27

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

56.40

173.76

14.27

3.28

0.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

55.16

171.21

14.14

3.25

自己資本比率

(%)

64.1

70.1

75.2

73.4

72.1

自己資本利益率

(%)

12.5

25.0

2.2

0.5

株価収益率

(倍)

46.22

21.09

104.41

579.88

配当性向

(%)

従業員数

(名)

338

388

430

488

581

(外、平均臨時雇用者数)

-)

-)

-)

-)

-)

株主総利回り

(%)

120.7

169.7

69.0

88.1

71.4

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

94.0

116.0

117.4

124.0

166.4

最高株価

(円)

4,450

5,750

3,765

2,860

3,175

 

 

(3,585)

 

 

 

 

最低株価

(円)

3,490

2,001

1,302

1,156

1,359

 

 

(1,403)

 

 

 

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.2019年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

4.2019年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

2【沿革】

 2006年3月、代表取締役CEO社長である佐藤秀哉は、クラウド(注1)によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。2007年2月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。

 当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

年月

事項

2006年3月

東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立

2007年2月

株式会社テラスカイに社名変更

2008年7月

Salesforce(注2)の画面制作ツール「SkyEditor」(現「SkyVisualEditor」)を提供開始

2008年10月

クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始

2009年4月

本社を東京都千代田区へ移転

2010年8月

「ISO27001」認証を取得

2010年9月

NTTテクノクロス株式会社(旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社)と資本・業務提携

2012年1月

本社を東京都中央区へ移転

2012年8月

米国カリフォルニア州にTerraSky Inc.(現連結子会社)を設立

2012年10月

NTTテクノクロス株式会社(旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実施

2013年3月

大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設

2013年9月

株式会社サーバーワークスと資本・業務提携

2014年5月

北海道札幌市中央区に株式会社スカイ365(株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社)を設立

2014年10月

米国salesforce.com社(注3)と資本提携

2015年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年1月

エコモット株式会社と資本・業務提携

2016年3月

SAP(注4)ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立

2016年4月

クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携

2016年7月

ソーシャルウェア「mitoco」提供開始

2016年8月

「TerraSky Lab」開設

北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ(現連結子会社)を設立

2017年3月

2017年4月

株式会社Phone Appliと資本・業務提携

福岡県福岡市に福岡事業所を開設

新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設

2017年5月

株式会社イグアスと資本・業務提携

2018年3月

西日本支社 開設

 

ビジネスエンジニアリング株式会社(旧東洋ビジネスエンジニアリング株式会社)と資本・業務提携

2018年5月

本社を東京都中央区(現所在地)へ移転

2018年9月

クラウディアジャパン株式会社を吸収合併

2018年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年3月

当社AWS事業部を吸収分割により株式会社BeeXへ承継

 

コーポレートベンチャーキャピタルの株式会社テラスカイベンチャーズを設立

2019年5月

株式会社Cuonの株式を取得、完全子会社化

2019年6月

株式会社Quemixを設立

2019年9月

日本システム技術株式会社と資本・業務提携

2019年12月

2021年1月

2021年2月

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.を設立

株式会社リベルスカイを設立

株式会社テラスカイ・テクノロジーズを設立

株式会社エノキに出資・子会社化

2022年2月

子会社、株式会社BeeXが東京証券取引所グロース市場(旧マザーズ市場)へ新規上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年9月

持分法適用会社、株式会社キットアライブが札幌証券取引所アンビシャス市場に新規上場

2023年7月

株式会社テクノスジャパンと資本・業務提携

 

 

(注1)クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。

(注2)Salesforce:米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA(営業支援)・CRM(顧客管理)アプリケーションです。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。

(注3)salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されています。

(注4)SAP:ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。クラウド・コンピューティングは現在、「クラウドファースト」という言葉が示す通り、ITを活用する際にクラウドサービスの利用を第1候補とする考え方が定着しつつあります。

 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区)は、2023年6月27日、国内クラウド市場予測を発表しました。これによると2022年の国内クラウド市場は、前年比37.8%増の5兆8,142億円(売上額ベース)となりました。また、2022年~2027年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は17.9%で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDCは予測しています。

 このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で18,000件を突破いたしております。

会社名

セグメント

事業内容

株式会社テラスカイ(当社)

ソリューション事業

・Salesforceをはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。

・Salesforceに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。

・クラウドにおけるERP(注1)システムの導入、インテグレーション及び保守。

製品事業

・クラウドサービス(概要については次項②製品事業をご参照ください)の開発、販売及び保守。

TerraSky Inc.

(連結子会社)

製品事業

・北米地域における当社で開発したクラウドサービスの販売。

株式会社スカイ365

(連結子会社)

ソリューション事業

・クラウドに特化したMSPサービス(注2)の提供。

株式会社BeeX

(連結子会社)

ソリューション事業

・SAPソフトウェア基盤のクラウド導入に特化した事業

・AWS(注3)を最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。

・AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。

株式会社Cuon

(連結子会社)

ソリューション事業

・Webシステム開発に特化した事業

株式会社テラスカイベンチャーズ

(連結子会社)

その他

・投資事業

TSV1号投資事業有限責任組合

(連結子会社)

その他

・投資事業

株式会社Quemix

(連結子会社)

ソリューション事業

・量子コンピュータの応用研究

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.

(連結子会社)

ソリューション事業

・タイ王国を中心としたクラウド導入に特化した事業

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ

(連結子会社)

ソリューション事業

・クラウドエンジニアの人材派遣、人材紹介

・コンピュータソフトの開発、教育

株式会社エノキ

(連結子会社)

製品事業

・会話 AI プラットフォームの開発、提供

株式会社リベルスカイ

(連結子会社)

ソリューション事業

・Google技術を用いたデータ活用コンサル・AI導入・インテグレーション

株式会社DiceWorks

(連結子会社)

ソリューション事業

・マーケティングオートメーション導入のコンサルティング

株式会社キットアライブ

(持分法適用関連会社)

ソリューション事業

・北海道を中心としたクラウド導入に特化した事業

 

① ソリューション事業

 当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドERP」の3サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコム(株式会社セールスフォース・ジャパン)のパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。

 なお、ソリューション事業の売上高及び前期比を示すと、以下のとおりであります。

決算期

第16期

第17期

第18期

売上高(千円)

11,159,929

14,088,635

17,643,135

前期比(%)

116.5

126.2

125.2

 

・クラウドコンサルティング

 クラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しております。顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、当社グループのコンサルタントが参画し、単なる提案(システムデザイン)に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしております。具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミスとの連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッド・クラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善、コスト削減に貢献しております。

 

・クラウドインテグレーション

 当社は、創業時よりクラウド、その中でもSalesforceに特化したクラウドインテグレーターとして顧客企業に対して、Salesforceの導入支援及びクラウドシステム構築を行っております。現在までに、大手金融機関、大手損保グループ、大手自動車会社等、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ジャパンにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数(注4)をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっております。

 上記、当社のクラウドインテグレーション・ビジネスをSalesforceのコア事業としておりますが、その周辺市場も拡大してきております。拡大する同周辺市場でのビジネスを行うため、複数の子会社を設立、買収するなどしてグループを形成し、コア事業と連携してプロジェクトを推進、事業を拡大しております。

 連結子会社の株式会社BeeXは、SAPをクラウドに乗せ換えるクラウドマイグレーション、Salesforceと連携したAWS開発を行っており、AWSクラウド領域における特徴的なコンサルティング、インテグレーション事業を行っております。また、新たに設立した連結子会社の株式会社リベルスカイではGoogleクラウドの特性を生かしたコンサルティングや導入を行っていくなど、当社グループ内連携によるマルチクラウド対応を可能にしております。

 

・クラウドERP

 クラウドコンサルティング、クラウドインテグレーションがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドERPは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスであります。

 クラウドERPは、生産管理ERPのソリューションを提供してきた富士通株式会社の「GLOVIA」のノウハウを、Force.comの持つクラウドプラットフォームとして、クラウド型ERP(SaaS(注5))として提供されている「GLOVIA OM」を利用し、基幹業務システムをクラウド上で構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしております。従来のERPシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております。

 

② 製品事業

 当社グループは、SaaSベンダーとして「SkyVisualEditor」、「mitoco X Powered by DataSpider Cloud」(以下、「mitoco X」という。)、「mitoco(ミトコ)」といった、クラウドサービスの開発・提供を行っており、国内及び一部海外においても製品販売を展開しております。上記の製品の概要は以下のとおりであります。

 

・「SkyVisualEditor」

 「SkyVisualEditor」は、Salesforceの画面をユーザ自身がマウスのドラッグ&ドロップだけ(プログラムレス)で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、Salesforce上のAppExchange(注6)において利用が可能になっております。

 従来、Salesforceの画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIer(注7)などへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でありました。「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らないノンプログラミングでエンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としております。

 また、画面開発ニーズが高い画面につきましては、テンプレートを用意することで容易な画面デザインを可能としております。そのため、Salesforceをもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっております。

 「SkyVisualEditor」及びその関連の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。

製品名

決算期

第16期

第17期

第18期

SkyVisualEditor

売上高(千円)

383,724

396,795

409,790

前期比(%)

107.8

103.4

103.2

 

・「mitoco X」

 「mitoco X」は、SaaS型のデータ連携サービスで、Salesforce及びAWSのみならず、Windows Azure、Google Cloud Platformといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ&ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「mitoco X」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としております。

 「mitoco X」の特長としては、以下のようなものがあります。

・豊富な接続先に対応:SalesforceやAWSのほか、Excelなどのファイルなどと簡単に連携できるアダプタ(注8)を豊富に備えています。また、クラウドならではのエラーを適切に処理できる機構を備えており、エラーが起きるような場合には、一定間隔でリトライを繰り返すことによりエラーを回避することが可能となっております。

・連携処理状況の確認:連携ジョブ状況をSalesforce上で確認・閲覧することを目的としたLog Manager for SalesforceアプリケーションをSalesforceにインストールすることにより、ジョブ情報をSalesforce上で確認することが可能となっており、システム管理者にとって、有用な機能となっております。

・大容量データ対応:処理データを一定の単位で分割し並列処理を行うことでパフォーマンス向上を図るパラレルストリーミング機能と、メモリを効率良く使用するための機構を有することで大容量データの連携に対応しています。

「mitoco X」及びその関連の売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。なお、売上高には過年度から開示している「DataSpider Cloud」が含まれます。

製品名

決算期

第16期

第17期

第18期

「mitoco X」

売上高(千円)

566,882

602,030

654,742

前期比(%)

69.6

106.2

108.7

 

・「mitoco」

 「mitoco」は、2016年7月にリリースした、Salesforceをプラットフォームとしたクラウド時代のグループウェアです。UIに優れたカレンダーや掲示板、複雑な組織に対応可能なワークフローなどコミュニケーションを円滑にし生産性を向上するアプリをSalesforce連携で提供します。ワンプラットフォームへの情報集約により、コミュニケーション量の可視化も実現します。同製品は、株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2023年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に4年連続で入賞しております。

 

 追加機能としてリリースされた「mitoco Work」は、社員自身が働き方と活動をセルフマネジメントし、事業への貢献を実感できることをテーマにしており、「mitoco Work 経費」と「mitoco Work 勤怠」から構成されています。最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、Salesforce上のCRMデータとの連携や、柔軟性の高い開発基盤上にカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。「mitoco Work 経費」は、交通費精算や経費精算などの申請業務全てをmitocoで一元管理できます。交通費申請はカレンダーと連携することで月末の精算処理を大幅に効率化します。

 2023年9月にリリースされた「mitoco ERP」は、Salesforceで財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営判断を可能にするサービスです。

 

・その他の製品事業における活動

 株式会社セールスフォース・ジャパンと販売パートナー契約を締結しており、Salesforceのライセンス販売も行っております。

 また、クラウド上ではなく、オンプレミス(サーバ上にインストールして利用)による連携ツール「DCSpider」(株式会社セゾンテクノロジー(旧株式会社セゾン情報システムズ)が開発した「DataSpider」を当社がOEM化)の提供も行っております。

 SalesforceとLINEの法人向けサービス「LINE公式アカウント」を連携し、LINEを使ったマーケティングやカスタマーサービスをSalesforceで一元管理できるサービス「OMLINE」(オムリン)の開発・提供を行っております。

 クラウドサイン Salesforce版など、他社製品のSalesforce版の連携開発を支援するとともに販売を行っております。

 なお、当社の製品事業においては、製品の提供のみにとどまらず、顧客企業のニーズに合わせ、保守サービスについても提供を行っております。

 

※用語解説

(注1)ERP:「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業の持つ様々な資源(人材、資金、設備、資材、情報など)を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型(業務横断型)業務ソフトウェアパッケージ(ERPパッケージ)のことです。

(注2)MSP:「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行います。

(注3)AWS:「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス(IaaS(注9))を提供しています。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動しています。

(注4)2024年3月1日現在、資格者数は以下のとおりであります。

出典:Salesforce 認定資格

(http://www.salesforce.com/jp/services-training/education-services/certification/)

名称

国内における順位

在籍者数

Salesforce MVP

1位

国内で14名中3名在籍

認定テクニカルアーキテクト

1位

国内で19名中5名在籍

認定 Platform デベロッパー

2位

286名

認定上級 Platform デベロッパー

2位

43名

認定 Platform アプリケーションビルダー

1位

367名

認定 Data アーキテクト

1位

96名

認定システムアーキテクト

1位

36名

認定 Integration アーキテクト

2位

40名

認定 Sharing and Visibility アーキテクト

1位

115名

認定アプリケーションアーキテクト

1位

90名

認定アドミニストレーター

3位

443名

認定 Sales Cloud コンサルタント

2位

259名

認定 JavaScript デベロッパー

3位

23名

(注5)SaaS:「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態であります。

(注6)AppExchange:世界初のオンデマンドアプリケーション共有サービス。salesforce.comのAppExchangeプラットフォームで開発されたアプリケーションを参照、テストドライブ、共有及びインストールできます。

(注7)SIer:システムインテグレーターの総称であります。

(注8)アダプタ:異なるデータ形式やシステム間の連携を実現する機構の総称であります。

(注9)IaaS:「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態であります。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TerraSky Inc.

(注)2

米国

カリフォルニア州

2,250千

米ドル

製品事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼務あり

株式会社スカイ365

(注)3

北海道札幌市北区

105,237

ソリューション事業

59.1

(3.6)

業務委託

役員の兼務あり

株式会社BeeX

(注)2、4、5

東京都中央区

321,089

ソリューション事業

68.1

役員の兼務あり

株式会社Cuon

(注)2

東京都中央区

10,000

ソリューション事業

100.0

役員の兼務あり

株式会社テラスカイベンチャーズ

東京都中央区

10,000

その他

100.0

業務委託

役員の兼務あり

TSV1号投資事業有限責任組合

東京都中央区

776,000

その他

13.0

株式会社Quemix

(注)2

東京都中央区

206,000

ソリューション事業

75.7

業務委託

役員の兼務あり

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国

バンコク都

3,000千

タイバーツ

ソリューション事業

49.0

業務委託

役員の兼務あり

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ

(注)2

東京都中央区

214,351

ソリューション事業

90.4

業務委託

役員の兼務あり

株式会社エノキ

東京都中央区

24,950

製品事業

71.1

業務委託

役員の兼務あり

株式会社リベルスカイ

東京都中央区

50,000

ソリューション事業

81.0

業務委託

役員の兼務あり

株式会社DiceWorks

東京都中央区

50,000

ソリューション事業

90.0

業務委託

役員の兼務あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社キットアライブ

(注)5

北海道札幌市北区

125,820

ソリューション事業

49.4

業務委託

役員の兼務あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社BeeXについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高   7,700,068千円

            (2)経常利益   615,519千円

            (3)当期純利益  440,772千円

            (4)純資産額  2,089,872千円

            (5)総資産額  4,281,754千円

5.有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューション事業

990

製品事業

134

全社(共通)

69

合計

1,193

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が最近1年間において249名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

581

35.8

4

0ヶ月

6,281,545

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューション事業

380

製品事業

133

全社(共通)

68

合計

581

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には当社から他社への出向者は含まれておりません。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が最近1年間において93名増加しておりますが、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループでは、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

9.2

85.7

72.5

76.2

89.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社BeeX

8.8

40.0

株式会社テラスカイ・

テクノロジーズ

10.0

20.0

84.2

84.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301名以上の提出会社及び国内子会社を対象に算出しております。制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものです。なお、「-」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。