1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
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長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
受取手数料 |
|
|
助成金収入 |
|
|
消費税等免除益 |
|
|
為替差益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
持分変動利益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減損損失 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
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|
上場関連費用 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
|
持分変動損益(△は益) |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
受取利息 |
△ |
△ |
受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
助成金収入 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
TerraSky Inc.
株式会社スカイ365
株式会社BeeX
株式会社テラスカイベンチャーズ
株式会社Cuon
株式会社Quemix
TSV1号投資事業有限責任組合
TerraSky (Thailand) Co., Ltd.
株式会社テラスカイ・テクノロジーズ
株式会社エノキ
株式会社リベルスカイ
株式会社DiceWorks
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社キットアライブ
(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社である株式会社キットアライブについては決算日が異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては直近の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTSV1号投資事業有限責任組合、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~24年
その他 3~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、ソリューション事業及び製品事業の2つの事業セグメントで構成しております。
ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
製品事業は、主に自社クラウドサービスの販売及び保守を行っております。当該クラウドサービスの販売及び保守は、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり収益を認識しておりますが、一部のクラウドサービスについては、一時点で履行義務が充足される契約となっており、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、クラウドサービスの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。
進捗度に基づく収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
売上高(注) |
596,198 |
804,954 |
(注)当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数が、見積総原価又は見積総工数に占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに算定しております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによりその結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた59,269千円は、「繰延税金資産」36,977千円、「その他」22,292千円として組み替えております。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
投資有価証券(関連会社株式) |
278,849千円 |
352,043千円 |
※3 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を契約しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
当座貸越極度額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
借入実行残高 |
200,000 |
200,000 |
差引額 |
900,000 |
900,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
16,801千円 |
1,947千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
業務委託費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
|
|
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産グループの概要
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
株式会社BeeX |
東京都中央区 |
遊休資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、事業ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
連結子会社である株式会社BeeXが開発を進めてきた次期基幹システムについて、求める機能が十分に得られず将来の使用が見込めないことが明らかとなったことから遊休資産となり、21,988千円を減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産については、将来の使用が見込めないことから使用価値をゼロとしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
552,590千円 |
1,755,006千円 |
税効果調整前 |
552,590 |
1,755,006 |
税効果額 |
△168,891 |
△537,459 |
その他有価証券評価差額金 |
383,698 |
1,217,546 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
231 |
△244 |
その他の包括利益合計 |
383,929 |
1,217,302 |
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
12,785,100 |
64,000 |
- |
12,849,100 |
(変動事由の概要)
新株予約権行使による増加 64,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
5,214 |
2,226 |
- |
7,440 |
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,100株
単元未満株式の買取請求による増加 126株
3.新株予約権等に関する事項
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
12,849,100 |
17,280 |
- |
12,866,380 |
(変動事由の概要)
新株予約権行使による増加 17,280株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
7,440 |
676 |
- |
8,116 |
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加 600株
単元未満株式の買取請求による増加 76株
3.新株予約権等に関する事項
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
5,893,872千円 |
5,616,176千円 |
現金及び現金同等物 |
5,893,872 |
5,616,176 |
※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社キットアライブが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キットアライブ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 |
616,449 |
千円 |
固定資産 |
32,095 |
|
流動負債 |
△122,287 |
|
非支配株主持分 |
△234,600 |
|
関係会社株式売却益 |
69,739 |
|
その他 |
6,843 |
|
投資有価証券勘定 |
△264,463 |
|
株式の売却価額 |
103,776 |
|
現金及び現金同等物 |
△474,794 |
|
差引:売却による支出 |
△371,018 |
|
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
1年内 |
46,507千円 |
46,507千円 |
1年超 |
213,158 |
166,650 |
合計 |
259,665 |
213,158 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にソリューション事業及び製品事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、資本業務提携の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資や運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年2ヶ月であります。このうち変動金利での借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金、投資有価証券、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.9%が特定の大口顧客(3社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)投資有価証券 ※2 |
3,593,520 |
4,003,491 |
409,970 |
(2)敷金及び保証金 |
487,002 |
469,806 |
△17,196 |
資産計 |
4,080,523 |
4,473,298 |
392,774 |
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) |
90,216 |
90,062 |
△153 |
負債計 |
90,216 |
90,062 |
△153 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)投資有価証券 ※2 |
5,520,584 |
5,990,041 |
469,456 |
(2)敷金及び保証金 |
510,535 |
490,226 |
△20,309 |
資産計 |
6,031,120 |
6,480,267 |
449,147 |
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) |
29,080 |
28,977 |
△102 |
負債計 |
29,080 |
28,977 |
△102 |
※1.現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2.「投資有価証券」には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
※3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
非上場株式 |
378,327 |
428,142 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
5,893,872 |
- |
- |
- |
売掛金及び契約資産 |
2,896,127 |
- |
- |
- |
合計 |
8,789,999 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
5,616,176 |
- |
- |
- |
売掛金及び契約資産 |
3,487,748 |
- |
- |
- |
合計 |
9,103,924 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
61,136 |
23,122 |
3,672 |
552 |
552 |
1,182 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
23,122 |
3,672 |
552 |
552 |
552 |
630 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
3,314,671 |
- |
- |
3,314,671 |
資産計 |
3,314,671 |
- |
- |
3,314,671 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
5,168,541 |
- |
- |
5,168,541 |
資産計 |
5,168,541 |
- |
- |
5,168,541 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
688,820 |
- |
- |
688,820 |
敷金及び保証金 |
- |
469,806 |
- |
469,806 |
資産計 |
688,820 |
469,806 |
- |
1,158,626 |
長期借入金 |
- |
90,062 |
- |
90,062 |
負債計 |
- |
90,062 |
- |
90,062 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
821,500 |
- |
- |
821,500 |
敷金及び保証金 |
- |
490,226 |
- |
490,226 |
資産計 |
821,500 |
490,226 |
- |
1,311,726 |
長期借入金 |
- |
28,977 |
- |
28,977 |
負債計 |
- |
28,977 |
- |
28,977 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を返還見込までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,314,671 |
236,045 |
3,078,625 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
合計 |
3,314,671 |
236,045 |
3,078,625 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 378,327千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,168,541 |
332,614 |
4,835,927 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
合計 |
5,168,541 |
332,614 |
4,835,927 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 428,142千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、上表には含めておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定給付企業年金制度については、2016年7月1日に設立した「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、確定給付企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2022年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2023年3月31日現在) |
年金資産の額 |
56,574,025 |
55,007,211 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
54,852,309 |
53,285,495 |
差引額 |
1,721,716 |
1,721,716 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
前連結会計年度 (2022年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2023年3月31日現在) |
日本ITソフトウェア企業年金基金 |
1.45% |
1.59% |
(3)退職給付費用の内訳
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自2022年3月1日 至2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日) |
年金基金への掛金拠出額 |
33,964 |
40,330 |
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126,149千円、当連結会計年度140,164千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
a.提出会社
|
当社 第1回新株予約権 |
当社 第2回新株予約権 |
決議年月日 |
2014年5月28日 |
2015年2月16日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役4名 当社従業員40名 |
当社従業員7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 487,840株 |
普通株式 144,000株 |
付与日 |
2014年7月1日 |
2015年2月17日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
2014年7月1日から 2016年7月1日まで |
2015年2月17日から 2017年2月17日まで |
権利行使期間 |
2016年7月2日から 2024年5月27日まで |
2017年2月18日から 2025年2月16日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、2018年2月期から2022年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)650百万円を超過した場合行使可能割合:50%
(b)700百万円を超過した場合行使可能割合:100%
なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
b.連結子会社(株式会社BeeX)
|
連結子会社 (株式会社BeeX) 第1回新株予約権 |
連結子会社 (株式会社BeeX) 第2回新株予約権 |
連結子会社 (株式会社BeeX) 第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2017年7月19日 |
2019年5月28日 |
2020年5月28日 |
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役1名 同社従業員19名 |
同社従業員28名 |
同社取締役2名 同社従業員96名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 220,200株 |
普通株式 18,000株 |
普通株式 153,600株 |
付与日 |
2017年7月20日 |
2019年5月29日 |
2020年5月29日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
2017年7月20日から 2019年6月27日まで |
2019年5月29日から 2021年5月28日まで |
2020年5月29日から 2022年5月28日まで |
権利行使期間 |
2019年6月28日から 2027年6月27日まで |
2021年5月29日から 2029年5月28日まで |
2022年5月29日から 2030年5月28日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月16日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
c.連結子会社(株式会社Quemix)
|
連結子会社 (株式会社Quemix) 第1回新株予約権 |
連結子会社 (株式会社Quemix) 第2回新株予約権 |
決議年月日 |
2020年8月6日 |
2022年12月14日 |
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役1名 同社従業員2名 |
同社従業員5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 1,100株 |
普通株式 220株 |
付与日 |
2020年8月11日 |
2022年12月21日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
2020年8月11日から 2022年8月11日まで |
2022年12月21日から 2024年11月24日まで |
権利行使期間 |
2022年8月12日から 2030年8月11日まで |
2024年11月25日から 2032年11月24日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a.提出会社
|
当社 第1回新株予約権 |
当社 第2回新株予約権 |
決議年月日 |
2014年5月28日 |
2015年2月16日 |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
23,680 |
45,600 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
17,280 |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
6,400 |
45,600 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社株式数については2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社BeeX)
|
連結子会社 (株式会社BeeX) 第1回新株予約権 |
連結子会社 (株式会社BeeX) 第2回新株予約権 |
連結子会社 (株式会社BeeX) 第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2017年6月27日 |
2019年5月28日 |
2020年5月28日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
204,900 |
14,400 |
132,600 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
36,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
204,900 |
14,400 |
96,600 |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月16日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
c.連結子会社(株式会社Quemix)
|
連結子会社 (株式会社Quemix) 第1回新株予約権 |
連結子会社 (株式会社Quemix) 第2回新株予約権 |
決議年月日 |
2020年8月6日 |
2022年12月14日 |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
1,100 |
220 |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
70 |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
1,100 |
150 |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
② 単価情報
a.提出会社
|
当社 第1回新株予約権 |
当社 第2回新株予約権 |
決議年月日 |
2014年5月28日 |
2015年2月16日 |
権利行使価格(円) |
100 |
157 |
行使時平均株価(円) |
2,194 |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
(注)当社は2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社BeeX)
|
連結子会社 (株式会社BeeX) 第1回新株予約権 |
連結子会社 (株式会社BeeX) 第2回新株予約権 |
連結子会社 (株式会社BeeX) 第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2017年6月27日 |
2019年5月28日 |
2020年5月28日 |
権利行使価格(円) |
189 |
880 |
880 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月16日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
c.連結子会社(株式会社Quemix)
|
連結子会社 (株式会社Quemix) 第1回新株予約権 |
連結子会社 (株式会社Quemix) 第2回新株予約権 |
決議年月日 |
2020年8月6日 |
2022年12月14日 |
権利行使価格(円) |
10,000 |
52,500 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(株式会社BeeX)及び連結子会社(株式会社Quemix)
ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a.提出会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 75,036千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 37,032千円
b.連結子会社(株式会社BeeX)
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,172,999千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
c.連結子会社(株式会社Quemix)
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 △11,710千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
19,795千円 |
20,115千円 |
未払事業所税 |
3,723 |
4,271 |
未払賞与 |
14,875 |
21,650 |
資産除去債務 |
19,795 |
25,108 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
232,417 |
295,238 |
その他 |
39,121 |
29,654 |
繰延税金資産小計 |
329,728 |
396,038 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△232,417 |
△295,238 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△20,683 |
△25,489 |
評価性引当額小計(注)1 |
△253,101 |
△320,727 |
繰延税金資産合計 |
76,627 |
75,310 |
繰延税金負債 |
|
|
有価証券評価差額金 |
△937,974 |
△1,475,322 |
その他 |
△3,574 |
△3,464 |
繰延税金負債合計 |
△941,549 |
△1,478,787 |
繰延税金負債純額 |
△864,921 |
△1,403,476 |
(注)1.評価性引当額が67,626千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,821千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
1,058 |
979 |
4,998 |
225,380 |
232,417 |
評価性引当額 |
- |
- |
△1,058 |
△979 |
△4,998 |
△225,380 |
△232,417 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
1,058 |
979 |
4,998 |
16,056 |
272,144 |
295,238 |
評価性引当額 |
- |
△1,058 |
△979 |
△4,998 |
△16,056 |
△272,144 |
△295,238 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
1.8 |
住民税均等割等 |
1.4 |
1.7 |
人材確保等促進税制による税額控除 |
△4.2 |
△6.2 |
評価性引当額 |
5.8 |
9.2 |
関係会社株式売却益の連結修正 |
1.1 |
- |
のれん償却額 |
1.4 |
1.6 |
未実現損益 |
△0.2 |
△0.2 |
持分法投資損益 |
△0.9 |
△3.5 |
持分変動損益 |
△1.1 |
- |
その他 |
2.1 |
1.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.0 |
36.8 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率については0.009%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
期首残高 |
4,925千円 |
4,926千円 |
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
期末残高 |
4,926 |
4,926 |
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
||
ソリューション |
製品事業 |
計 |
|
一時点で移転される財及びサービス |
9,600 |
46,783 |
56,383 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
14,079,035 |
1,305,364 |
15,384,399 |
顧客との契約から生じる収益 |
14,088,635 |
1,352,147 |
15,440,782 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
14,088,635 |
1,352,147 |
15,440,782 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
||
ソリューション |
製品事業 |
計 |
|
一時点で移転される財及びサービス |
16,255 |
41,049 |
57,304 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
17,626,880 |
1,452,999 |
19,079,880 |
顧客との契約から生じる収益 |
17,643,135 |
1,494,049 |
19,137,184 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
17,643,135 |
1,494,049 |
19,137,184 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,009,083 |
2,242,607 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,242,607 |
2,597,420 |
契約資産(期首残高) |
322,460 |
653,520 |
契約資産(期末残高) |
653,520 |
890,327 |
契約負債(期首残高) |
1,184,394 |
1,448,266 |
契約負債(期末残高) |
1,448,266 |
1,853,712 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、それぞれ1,137,150千円及び1,386,462千円であります。
連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、受託開発契約について進捗率に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関連するものです。契約資産は、当社への支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債の増減は前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであり、当連結会計年度における重大な変動はありません。
(2)残存する履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度における当社グループの当該履行義務は、ライセンス販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。前連結会計年度においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
- |
1,677,846 |
1年超2年以内 |
- |
109,692 |
2年超3年以内 |
- |
66,172 |
合計 |
- |
1,853,712 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
事業区分 |
区分に属する事業内容 |
ソリューション事業 |
クラウドシステムの構築、導入支援及び保守 |
製品事業 |
自社クラウドサービスの開発、販売及び保守 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,294,869千円は、内部取引消去額16,123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,310,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,661,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額11,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,361,898千円は、内部取引消去額23,546千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,385,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,821,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額24,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
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|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
塚田 耕一郎 |
- |
- |
- |
(被所有) |
当社取締役 CFO 常務執行役員 |
新株予約権の権利行使 |
52,992 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2016年11月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
746.37円 |
863.53円 |
1株当たり当期純利益 |
27.15円 |
23.35円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
26.97円 |
23.25円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
347,423 |
300,031 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
347,423 |
300,031 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,794,124 |
12,851,546 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
85,371 |
54,682 |
(うち新株予約権(株)) |
(85,371) |
(54,682) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(資本業務提携、第三者割当による第5回新株予約権の発行及び主要株主の異動)
当社は2024年4月12日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社NTTデータ(以下「NTTデータ」という。)との間における資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)を行うこと及び本資本業務提携を定める契約(以下「本資本業務提携契約」という。)を締結すること、並びに、NTTデータに対して第三者割当による第5回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行を行うことを決議いたしました。
1.業務提携の内容
当社とNTTデータは、それぞれのSalesforce事業における成長を目的に、Salesforce事業全部についての業務提携を行います。かかる業務提携には、Salesforce事業に関する成長マーケットでの新規サービスの企画・開発、相互のブランド力を活かしたデジタル人材の獲得及び育成、APACへの共同事業展開、M&Aの実現、相互の人材活用等を通じた各種プロジェクトにおける連携及び製品・サービスの販売協力を含み、かかる業務提携を通じて両社の更なる企業価値の向上の実現を目指してまいります。こうした取り組みを促進するため、当社はしかるべき時期にてNTTデータより1名の非常勤取締役の受け入れを行うなど、戦略的な情報交換を実施していくことに合意しております。
2.資本提携の内容
NTTデータが、①当社の主要株主であるNTTテクノクロス株式会社の保有する当社株式1,384,600株を東京証券取引所の立会外取引(ToSTNeT-1)により譲り受け(以下「NTTテクノクロス譲受」という。)、②670,000株程度を目安として当社株式を市場買付け(以下「本市場買付」という。)により取得し、③当社から本新株予約権(目的株式数670,000株)の割当てを受けることを予定しております。上記①及び②の株式数が2024年2月29日現在の当社の発行済株式総数12,866,380株に占める割合は15.97%であり、上記①ないし③の株式数の合計が、2024年2月29日現在の当社の発行済株式総数に本新株予約権の目的株式数を加えた株式数13,536,380株に占める割合は20.12%です。
但し、当社とNTTデータは、本新株予約権の行使による当社株式の取得に関し、NTTデータが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」いいます。)第10条第2項に基づく公正取引委員会への株式取得の届出を行う必要がある場合には、当該株式取得の届出が行われ、当該届出受理の日から30日間(但し、同法第10条第8項但書に基づき公正取引委員会により期間が短縮された場合には、当該短縮後の期間とします。)が経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令を行わない旨の通知を受領していることを、当該行使の条件とすることを合意しております。
本新株予約権は、原則として、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書における営業利益が一度でも25億円を超過した場合にのみ、これ以降行使できることを行使条件としております。当社グループとしては、本資本業務提携によって、当該行使条件を満たす営業利益の増加を達成することを目指し、かつ、調達した資金を活用してエンジニア採用・育成・人件費、NTTグループのブランドを生かしたM&A及び資本・業務提携の費用に充当することを検討してまいります。当該行使条件は、既存株主の利益へ配慮し、業務提携効果による企業価値の向上をもって株式価値の希薄化に対応することができる合理的な方法であると考えています。また、当社グループは、本新株予約権の行使による調達資金を投資資金として確保することで、顧客の成長に寄与するクラウドサービス及びクラウドソリューションの充実化を加速させ、更なる当社グループ全体の企業価値及び株主価値の向上に努めてまいります。
3.本新株予約権の発行の概要
(1)割当日 |
2024年4月30日 |
(2)新株予約権の総数 |
6,700個 |
(3)発行価格 |
総額 6,934,500円(本新株予約権1個当たり1,035円) |
(4)当該発行による潜在株式数 |
670,000株(本新株予約権1個当たり100株) |
(5)資金調達の額 |
944,934,500円(注) |
(6)行使価額 |
1,400円 |
(7)募集又は割当方法 (割当予定先) |
NTTデータに対する第三者割当 |
(8)行使期間 |
2024年4月30日から2029年4月30日(但し、2029年4月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)まで |
(9)その他 |
① 上記については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。 ② 当社とNTTデータは、本新株予約権の行使による当社株式の取得に関し、NTTデータが独占禁止法第10条第2項に基づく公正取引委員会への株式取得の届出を行う必要がある場合には、当該株式取得の届出が行われ、当該届出受理の日から30日間(但し、同法第10条第8項但書に基づき公正取引委員会により期間が短縮された場合には、当該短縮後の期間とする。)が経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令を行わない旨の通知を受領していることを、当該行使の条件とすることを合意している。 ③ 本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、当社の営業利益が一度でも25億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等が発生し、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ④ 本新株予約権の行使時において、2024年4月12日付の当社及びNTTデータ間の「業務提携契約書」(その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含み、以下「本業務提携契約」という。)並びに2024年4月12日付の当社及びNTTデータ間の「資本業務提携契約書」(その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含み、以下本業務提携契約と併せて「本対象契約」という。)が有効に存続していることを要する。但し、当社の責めに帰すべき事由により本対象契約が終了した場合は、この限りではない。 |
(注)調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
4.主要株主の異動
(1)異動が生じる経緯
NTTテクノクロス譲受に伴い、主要株主の異動が生じます。
(2)異動予定時期
2024年4月16日(NTTテクノクロス譲受の完了日)
(3)異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
① NTTデータ
|
議決権の数 (所有株式数) |
総株主の議決権の 数に対する割合 |
大株主順位 |
異動前 (2024年2月29日現在) |
- |
- |
- |
異動後 |
13,846個 (1,384,600株) |
10.78% |
第2位 |
② NTTテクノクロス株式会社
|
議決権の数 (所有株式数) |
総株主の議決権の 数に対する割合 |
大株主順位 |
異動前 (2024年2月29日現在) |
13,846個 (1,384,600株) |
10.78% |
第2位 |
異動後 |
- |
- |
- |
※1.2024年2月29日現在の総議決権の数(128,487個)を基準として計算しております。
2.NTTテクノクロス譲受の完了後を異動後としております。
3.総株主の議決権に対する割合については、小数点第三位を四捨五入しております。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
0.33 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
61,136 |
23,122 |
0.68 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
288 |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
29,080 |
5,958 |
1.33 |
2026年~2030年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
290,504 |
229,080 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
3,672 |
552 |
552 |
552 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
4,353,239 |
8,936,675 |
13,890,118 |
19,137,184 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
130,203 |
298,956 |
379,614 |
633,416 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
35,745 |
115,739 |
114,912 |
300,031 |
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
2.78 |
9.01 |
8.94 |
23.35 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
2.78 |
6.23 |
△0.06 |
14.40 |