第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証できる体制が構築されております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当連結会計年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,195

13,931

売掛金

3,318

3,558

その他

2,875

5,318

貸倒引当金

17

4

流動資産合計

21,373

22,803

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 24,805

※1 24,126

工具、器具及び備品(純額)

973

882

リース資産(純額)

2,524

2,930

土地

※1 10,193

※1 7,585

建設仮勘定

219

27

その他(純額)

18

11

有形固定資産合計

※2 38,735

※2 35,564

無形固定資産

 

 

のれん

37,102

34,817

顧客関連資産

4,945

2,890

その他

148

175

無形固定資産合計

42,196

37,883

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,326

1,245

敷金及び保証金

9,998

10,082

繰延税金資産

2,251

2,653

その他

1,064

1,047

投資その他の資産合計

14,641

15,029

固定資産合計

95,573

88,477

資産合計

116,946

111,280

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当連結会計年度

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

706

678

未払法人税等

3,157

681

1年内償還予定の社債

※1 855

※1 1,169

1年内返済予定の長期借入金

※1 11,048

※1 7,638

その他

11,187

9,988

流動負債合計

26,955

20,156

固定負債

 

 

社債

※1 3,634

※1 2,465

長期借入金

※1 44,480

※1 42,028

繰延税金負債

1,510

883

リース債務

1,770

2,469

資産除去債務

2,628

2,544

その他

823

986

固定負債合計

54,849

51,377

負債合計

81,804

71,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,448

16,295

資本剰余金

14,466

18,310

利益剰余金

6,128

2,917

自己株式

17

17

株主資本合計

33,025

37,505

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

277

255

繰延ヘッジ損益

111

57

為替換算調整勘定

28

138

その他の包括利益累計額合計

194

336

新株予約権

75

50

非支配株主持分

1,846

1,854

純資産合計

35,142

39,746

負債純資産合計

116,946

111,280

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

43,138

44,685

売上原価

31,927

32,611

売上総利益

11,210

12,073

販売費及び一般管理費

※1 13,708

※1 12,957

営業損失(△)

2,497

883

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

4

4

助成金収入

351

164

営業補償金

665

20

その他

198

100

営業外収益合計

1,222

291

営業外費用

 

 

支払利息

580

537

社債利息

20

16

支払手数料

211

270

その他

234

168

営業外費用合計

1,046

993

経常損失(△)

2,321

1,585

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,054

※2 322

雇用調整助成金

※3 233

債務免除益

348

その他

※4 100

※4 12

特別利益合計

1,387

682

特別損失

 

 

減損損失

※5 786

※5 2,344

固定資産除却損

※6 191

※6 3

新型コロナウイルス感染症による損失

※7 251

子会社整理損

95

62

その他

※8 545

※8 108

特別損失合計

1,870

2,518

税金等調整前当期純損失(△)

2,804

3,420

法人税、住民税及び事業税

1,398

779

法人税等調整額

731

1,043

法人税等合計

666

263

当期純損失(△)

3,471

3,157

非支配株主に帰属する当期純利益

31

53

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,503

3,211

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当期純損失(△)

3,471

3,157

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

210

21

繰延ヘッジ損益

66

53

為替換算調整勘定

59

110

その他の包括利益合計

217

141

包括利益

3,254

3,015

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,285

3,069

非支配株主に係る包括利益

31

53

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,052

14,067

9,631

17

35,734

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

395

395

 

 

791

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,503

 

3,503

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

2

 

 

2

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

395

398

3,503

0

2,709

当期末残高

12,448

14,466

6,128

17

33,025

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

67

178

87

22

19

67

35,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

791

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

3,503

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

210

66

59

217

56

1,778

2,052

当期変動額合計

210

66

59

217

56

1,778

656

当期末残高

277

111

28

194

75

1,846

35,142

 

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,448

14,466

6,128

17

33,025

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,844

3,844

 

 

7,688

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

2

2

 

 

5

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,211

 

3,211

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

2

 

 

2

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,846

3,844

3,211

0

4,480

当期末残高

16,295

18,310

2,917

17

37,505

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

277

111

28

194

75

1,846

35,142

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

7,688

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

 

 

 

5

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

3,211

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21

53

110

141

25

7

124

当期変動額合計

21

53

110

141

25

7

4,604

当期末残高

255

57

138

336

50

1,854

39,746

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

2,804

3,420

減価償却費

2,750

2,864

顧客関連資産償却費

553

411

のれん償却額

2,187

2,159

固定資産除却損

191

3

減損損失

786

2,344

投資有価証券評価損益(△は益)

180

49

固定資産売却益

1,054

322

受取利息及び受取配当金

6

6

支払利息及び社債利息

600

554

売上債権の増減額(△は増加)

792

237

未収入金の増減額(△は増加)

432

2,270

前払費用の増減額(△は増加)

40

212

仕入債務の増減額(△は減少)

211

28

未払金の増減額(△は減少)

934

839

未払費用の増減額(△は減少)

508

350

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,527

569

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

377

323

その他

347

915

小計

8,053

721

利息及び配当金の受取額

6

6

利息の支払額

598

558

法人税等の支払額

599

3,329

法人税等の還付額

159

266

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,022

2,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,922

1,510

有形固定資産の売却による収入

4,034

2,930

投資有価証券の取得による支出

572

敷金及び保証金の差入による支出

572

462

敷金及び保証金の回収による収入

3,563

403

その他

390

131

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,140

1,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の発行による収入

57

新株予約権の行使による株式の発行による収入

789

7,659

長期借入れによる収入

5,855

5,200

長期借入金の返済による支出

9,119

11,061

社債の償還による支出

1,015

855

リース債務の返済による支出

507

601

非支配株主からの払込みによる収入

1,800

その他

50

48

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,191

292

現金及び現金同等物に係る換算差額

92

106

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,063

1,264

現金及び現金同等物の期首残高

9,131

15,195

現金及び現金同等物の期末残高

15,195

13,931

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 35

(2)主要な連結子会社名

日本リージャスホールディングス株式会社(他、同社の子会社4社)

臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司(他、同社の子会社12社)

 

 当連結会計年度において、日本リージャスホールディングス株式会社の子会社54社のうち50社は、同子会社である日本リージャス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、また株式会社TKPSPV-7号については株式会社TKPSPV-8号を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

 該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない関連会社

 関連会社(株式会社ジーアップキャリアセンター)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりであります。

(決算日が12月31日の子会社)

 臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司 他13社

 決算日が12月31日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    2~41年

 工具、器具及び備品  2~20年

 

ロ 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、企業結合において取得した無形資産(顧客関連資産)の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、6~12年にわたり定額法により償却しております。

 

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外子会社である臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司(他、同社の子会社12社)については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。またIFRS第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類としております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部及び外貨建予定取引

 

ハ ヘッジ方針

 当社グループは堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。また、外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づいて為替予約取引を行うこととしています。これらに関し、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引及び為替予約取引を行うものとしています。

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(5~20年)にわたり均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

金額

有形固定資産

35,564百万円

のれん

34,817百万円

顧客関連資産

2,890百万円

減損損失

2,344百万円

 

のれんの主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の取得により発生した32,659百万円及び臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司(現:臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司)他12社の取得により発生した2,052百万円であり、顧客関連資産の主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社により発生した2,550百万円であります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、固定資産が帰属する資産グループの過去の実績及び将来キャッシュ・フローの見積りにより評価を行っております。なお、当連結会計年度において計上した減損損失については、注記事項「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載しております。

将来キャッシュ・フローは、足許の受注状況、将来の出店計画、稼働率の予測、市場の動向など、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的と考えられる様々な要因を考慮して見積もっており、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年2月期末に向けて徐々に収束し、社会経済活動も正常化されるものと仮定しております。

当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

 2023年2月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来は顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これらを控除した金額で収益を認識する方法にいたします。また、一部取引について、収益の認識時期を変更することによる影響が生じる見込みであります。

 なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の期首利益剰余金、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える重要な影響はありません。

 

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

(1)概要

 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価の算定に関する会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

 2023年2月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」及び「特別利益」の「違約金収入」、「特別損失」の「投資有価証券評価損」、「特別退職金」、「解約違約金」、「資産除去債務履行差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「為替差損」22百万円、「その他」211百万円は「その他」234百万円として、「特別利益」に表示しておりました「違約金収入」は「その他」100百万円として、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券評価損」180百万円、「特別退職金」126百万円、「解約違約金」87百万円、「資産除去債務履行差額」151百万円は「特別損失」の「その他」545百万円としてそれぞれ組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「非支配株主への払戻による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「非支配株主への払戻による支出」44百万円及びその他6百万円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」50百万円として組替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(財務制限条項に関する注記)

(1)当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年9月30日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

①2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。

 

②2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。

 

③2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のEBITDAで除した倍率が、2期連続して7.0倍超とならないようにすること。

 

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

 

 

 

当連結会計年度

(2022年2月28日)

契約金額

借入残高

 

 

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

1,750百万円

188百万円

66百万円

 

なお、上記のシンジケートローンについては、2022年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

 

 

(2)当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2017年3月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

①2017年2月期以降(2017年2月期を含む)の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2016年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。

 

②2017年2月期以降(2017年2月期を含む)の決算期末における連結損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。

 

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

 

 

 

当連結会計年度

(2022年2月28日)

契約金額

借入残高

 

 

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

5,000百万円

740百万円

1,892百万円

 

なお、上記のシンジケートローンについては、2022年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

 

 

(3)当社が、ホテルの土地取得及び建物に関する建築費用を資金使途として締結した2018年3月29日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

①2018年2月期以降(2018年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度の75%以上に維持すること。

 

②2018年2月期以降(2018年2月期を含む)の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益または当期利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。

 

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

 

 

 

当連結会計年度

(2022年2月28日)

契約金額

借入残高

 

 

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

1,810百万円

120百万円

1,417百万円

 

なお、上記の借入については、2022年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

 

 

(4)当社が、金融機関との間で締結した2018年3月30日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

①2018年2月期以降(2018年2月期を含む)の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2017年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。

 

②2018年2月期以降(2018年2月期を含む)の決算期末における連結損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。

 

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

 

 

 

当連結会計年度

(2022年2月28日)

契約金額

借入残高

 

 

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

500百万円

500百万円

 

なお、上記の借入については、2022年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

 

 

(5)当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年1月29日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

①2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末(いずれも直近12カ月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ(※)を第2四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ:α

2020年2月期:α≦6.50

2020年8月期:α≦6.25

2021年2月期:α≦6.00

2021年8月期:α≦5.75

2022年2月期:α≦5.50

2022年8月期:α≦5.25

2023年2月期:α≦5.00

2023年8月期:α≦4.75

2024年2月期:α≦4.50

2024年8月期:α≦4.25

※ネット・レバレッジ・レシオ=(ネット有利子負債残高-(売掛金+在庫-買掛金))/(営業利益+減価償却費(リース減価償却費を含む)+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用-リース債務返済額)

 

②2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第2四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80%以上かつ247億円以上に維持すること。

 

③2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30%以上に維持すること。

 

④2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

 

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

 

 

 

当連結会計年度

(2022年2月28日)

契約金額

借入残高

 

 

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

25,000百万円

2,004百万円

12,999百万円

 

なお、上記のシンジケートローンについては、2022年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

 

 

(6)当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年3月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

①2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末(いずれも直近12カ月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第2四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ:α

2020年2月期:α≦6.50

2020年8月期:α≦6.25

2021年2月期:α≦6.00

2021年8月期:α≦5.75

2022年2月期:α≦5.50

2022年8月期:α≦5.25

2023年2月期:α≦5.00

2023年8月期:α≦4.75

2024年2月期:α≦4.50

2024年8月期:α≦4.25

 

②2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第2四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80%以上かつ247億円以上に維持すること。

 

③2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30%以上に維持すること。

 

④2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

 

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

 

 

 

当連結会計年度

(2022年2月28日)

契約金額

借入残高

 

 

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

2,500百万円

250百万円

1,812百万円

 

なお、上記のシンジケートローンについては、2022年2月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当連結会計年度

(2022年2月28日)

建物及び構築物

9,438百万円

9,035百万円

土地

6,532

6,532

15,970

15,567

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当連結会計年度

(2022年2月28日)

1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)

45百万円

45百万円

社債(銀行保証付無担保社債)

675

630

1年内返済予定の長期借入金

450

450

長期借入金

7,633

7,182

8,803

8,308

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当連結会計年度

(2022年2月28日)

減価償却累計額

6,969百万円

9,241百万円

 

3 当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当連結会計年度

(2022年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

16,100百万円

10,100百万円

借入実行額

差引額

16,100

10,100

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

給料及び手当

5,277百万円

4,630百万円

雑給

553

455

のれん償却額

2,187

2,159

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

土地

663百万円

322百万円

建物及び構築物

390

その他

0

0

1,054

322

 

※3 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

 

※4 特別利益その他の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

事業譲渡益

-百万円

12百万円

違約金収入

100

100

12

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(百万円)

東京都

事業用資産

建物及び構築物

269

工具、器具及び備品

12

無形固定資産「その他」

6

投資その他の資産「その他」

6

福岡県

事業用資産

建物及び構築物

227

工具、器具及び備品

6

リース資産

2

土地

82

その他

事業用資産

建物及び構築物

87

工具、器具及び備品

80

有形固定資産「その他」

0

無形固定資産「その他」

2

投資その他の資産「その他」

1

合計

786

 当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は、使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県の一部についての回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、不動産売買契約書による売買金額を使用しております。

 

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(百万円)

東京都

その他

のれん

40

事業用資産

建物及び構築物

423

工具、器具及び備品

10

リース資産

0

顧客関連資産

1,635

無形固定資産「その他」

7

投資その他の資産「その他」

2

台湾

その他

のれん

86

事業用資産

建物及び構築物

3

工具、器具及び備品

3

リース資産

4

顧客関連資産

7

その他

事業用資産

建物及び構築物

117

工具、器具及び備品

1

合計

2,344

 当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、東京都の顧客関連資産以外については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。東京都の顧客関連資産については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率は5.9%であります。

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

建物及び構築物

179百万円

1百万円

工具、器具及び備品

12

2

その他

0

0

191

3

 

※7 新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。

 

※8 特別損失その他の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

投資有価証券評価損

180百万円

49百万円

特別退職金

126

20

解約違約金

87

15

資産除去債務履行差額

151

損害賠償金

22

545

108

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

302百万円

△31百万円

組替調整額

税効果調整前

302

△31

税効果額

△92

9

その他有価証券評価差額金

210

△21

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

96

77

組替調整額

税効果調整前

96

77

税効果額

△29

△23

繰延ヘッジ損益

66

53

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△61

110

組替調整額

1

税効果調整前

△59

110

税効果額

為替換算調整勘定

△59

110

その他の包括利益合計

217

141

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

38,056,985

365,300

38,422,285

合計

38,056,985

365,300

38,422,285

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3.

504,779

31

504,810

合計

504,779

31

504,810

(注)変更事項の概要は以下のとおりであります。

1.第7回新株予約権の権利行使による増加               : 294,600株

2.ストック・オプションの権利行使による増加             :  70,700株

3.普通株式の自己株式の増加31株は単元未満株式の買取によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第7回新株予約権

(注)1.2.

普通株式

3,974,300

294,600

3,679,700

28

第8回新株予約権

(注)3.

普通株式

3,974,300

3,974,300

26

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

20

合計

 -

 -

 7,948,600

 294,600

 7,654,000

75

(注)1.第7回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

3.第8回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

4.非支配株主持分の主な増減事由

非支配株主持分は、連結子会社である株式会社TKPSPV-3号及び株式会社TKPSPV-4号がアパホールディングス株式会社に優先株式を1,800百万円発行したことにより増加しております。

 

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

38,422,285

3,797,000

42,219,285

合計

38,422,285

3,797,000

42,219,285

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)4.

504,810

23

504,833

合計

504,810

23

504,833

(注)変更事項の概要は以下のとおりであります。

1.第7回新株予約権の権利行使による増加               :3,679,700株

2.ストック・オプションの権利行使による増加             : 107,100株

3.譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加          :  10,200株

4.普通株式の自己株式の増加23株は単元未満株式の買取によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第7回新株予約権

(注)1.

普通株式

3,679,700

3,679,700

第8回新株予約権

普通株式

3,974,300

3,974,300

26

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

23

合計

 -

7,654,000

3,679,700

3,974,300

50

(注)1.第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

現金及び預金勘定

15,195百万円

13,931百万円

現金及び現金同等物

15,195

13,931

 

(リース取引関係)

(借手側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当連結会計年度

(2022年2月28日)

1年内

9,915

11,405

1年超

37,302

32,606

合計

47,217

44,012

(注)IFRS第16号を適用している台湾リージャス社のリース取引については、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているため含めておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。借入金、社債、リース債務は、主にM&Aの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で17年後であります。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合における為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

 外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合においては、実需原則に基づいて為替予約取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)を参照ください。)

前連結会計年度(2021年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,195

15,195

(2)売掛金

3,318

3,318

(3)投資有価証券

1,275

1,275

(4)敷金及び保証金

9,998

9,915

△82

資産計

29,787

29,705

△82

(1)買掛金

706

706

(2)未払法人税等

3,157

3,157

(3)社債(※1)

4,490

4,487

△2

(4)長期借入金(※2)

55,528

55,428

△100

(5)リース債務(※3)

2,657

2,650

△6

負債計

66,539

66,430

△109

 (※1) 1年内償還予定の社債を含めて記載しております。

 (※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 (※3) 1年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2022年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

13,931

13,931

(2)売掛金

3,558

3,558

(3)投資有価証券

1,243

1,243

(4)敷金及び保証金

10,082

9,981

△101

資産計

28,815

28,714

△101

(1)買掛金

678

678

(2)未払法人税等

681

681

(3)社債(※1)

3,634

3,633

△0

(4)長期借入金(※2)

49,667

49,555

△112

(5)リース債務(※3)

3,146

3,165

18

負債計

57,807

57,714

△93

 (※1) 1年内償還予定の社債を含めて記載しております。

 (※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 (※3) 1年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4)敷金及び保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(2021年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

51

合計

51

(注)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

当連結会計年度(2022年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

1

合計

1

(注)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,195

売掛金

3,318

合計

18,514

 

当連結会計年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,931

売掛金

3,558

合計

17,489

 

 

4.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

11,048

6,663

7,215

14,101

3,750

12,748

社債

855

1,169

485

390

345

1,245

リース債務

886

224

360

279

183

722

合計

12,790

8,057

8,061

14,771

4,279

14,715

 

当連結会計年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

7,638

8,215

15,113

4,750

2,741

11,206

社債

1,169

485

390

345

795

450

リース債務

676

634

489

410

284

649

合計

9,484

9,335

15,993

5,506

3,821

12,306

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,275

858

416

小計

1,275

858

416

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

51

51

小計

51

51

合計

1,326

909

416

(注)減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。

 

当連結会計年度(2022年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,235

848

387

小計

1,235

848

387

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

9

11

△2

小計

9

11

△2

合計

1,245

859

385

(注)減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について180百万円(その他有価証券の株式180百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について49百万円(その他有価証券の株式49百万円)減損処理を行っております。

 また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には時価までの減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定

受取変動

長期借入金

11,659

11,538

△160

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定

受取変動

長期借入金

14,732

12,051

(注)2.

 (注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2022年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定

受取変動

長期借入金

10,716

10,596

△83

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定

受取変動

長期借入金

12,051

10,001

(注)2.

 (注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

販売費及び一般管理費

2

3

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

営業外収益のその他

0

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社執行役員 5名

当社従業員  34名

子会社取締役 2名

子会社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 899,500株

付与日

2016年12月14日

権利確定条件

「第一部 企業情報 第4提出会社の状況

1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年12月14日 至 2026年12月13日

 

 

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  21名

子会社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 58,100株

付与日

2017年7月18日

権利確定条件

「第一部 企業情報 第4提出会社の状況

1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年7月18日 至 2027年7月3日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

 前連結会計年度末

424,200

36,225

 付与

 失効

17,500

3,500

 権利確定

11,200

 未確定残

406,700

21,525

権利確定後   (株)

 

 

 前連結会計年度末

248,500

10,990

 権利確定

11,200

 権利行使

107,100

 失効

 未行使残

141,400

22,190

(注)2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しております。

 

②単価情報

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格         (円)

858

2,475

行使時平均株価        (円)

2,232

付与日における公正な評価単価 (円)

672

(注)2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源

的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額         320百万円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   138百万円

 

 

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数(注)

当社の取締役(社外取締役を除く) 3名

当連結会計年度において計上した費用の額とその名称

販売費及び一般管理費

5百万円

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    10,200株

付与日

2021年6月25日

譲渡制限期間

自 2021年6月25日

至 2024年7月1日

権利確定条件

本譲渡制限期間中(2021年6月25日から2024年7月1日)、継続して当社の取締役の地位にいることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限期間を解除する。ただし、割当対象者が本譲渡制限期間中に死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、本割当日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、割当対象者が保有する本株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の本株式(ただし、死亡による喪失の場合は本株式の全部)につき、本譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

2,343円

(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります

 

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前        (株)

 

前連結会計年度末

付与

10,200

無償取得

譲渡制限解除

未解除残

10,200

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

 

当連結会計年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

293百万円

 

76百万円

未払事業所税

56

 

50

未払賞与

55

 

57

減価償却超過額

413

 

381

資産除去債務

867

 

772

フリーレント家賃

192

 

309

繰越欠損金(※)

2,394

 

2,688

投資有価証券評価損

2

 

18

その他

421

 

245

繰延税金資産小計

4,698

 

4,599

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)

△1,236

 

△1,350

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△293

 

△108

評価性引当額小計

△1,530

 

△1,459

繰延税金資産合計

3,167

 

3,140

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去債務)

△522

 

△365

その他有価証券評価差額金

△127

 

△117

顧客関連資産

△1,506

 

△880

その他

△270

 

△6

繰延税金負債合計

△2,426

 

△1,370

繰延税金資産の純額

741

 

1,770

 

(※) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年2月28日)                        (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 税務上の繰越欠損金(注1)

4

2,390

2,394

 評価性引当額

△4

△1,232

△1,236

 繰延税金資産(注2)

1,157

1,157

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2022年2月28日)                        (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 税務上の繰越欠損金(注1)

3

0

2,684

2,688

 評価性引当額

△3

△0

△1,346

△1,350

 繰延税金資産(注2)

0

1,337

1,337

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

当社グループの主要な拠点は賃貸人、土地所有者との間に賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

拠点ごとに使用見込期間(1~39年)を見積り、割引率は当該期間に見合う国債の発行利回り(△0.32%~2.21%)を基準に決定した利率を適用して算定しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

期首残高

2,015百万円

2,639百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

199

182

見積りの変更による増加額

554

時の経過による調整額

9

8

資産除去債務の履行による減少

△95

△306

その他増減額(△は減少)

△44

47

期末残高

2,639

2,571

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高10百万円を含め表示しており、当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高26百万円を含め表示しております。

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、資産の除去時点で必要とされる除去費用の見積りを行った結果、見積り額が期首時点から増加することが明らかになったため、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額554百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の損益への影響は軽微です。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 製品・サービス区分の外部顧客への売上高の詳細は、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要⑤生産、受注及び販売の実績に記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)

 

日本

台湾

合計

31,728

3,836

35,564

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

アパホテル㈱

東京都

港区

90

ホテル業

物件の賃貸借及びフランチャイズ契約等、役員の兼任

新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設の貸出

(注)2.

1,921

売掛金

675

ポイント取引にかかる精算金の受取

(注)2.

23

決済代金の回収

(注)3.

売掛金

28

敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払

(注)2.

敷金及び保証金

30

投資その他の資産のその他

65

賃料、ロイヤルティ等の支払

(注)2.

175

買掛金

19

流動負債のその他

3

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

アパ㈱

石川県

金沢市

90

不動産業

物件の賃貸借等、役員の兼任

賃料等の支払

(注)2.

23

流動負債のその他

3

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

アパサービス㈱

東京都

港区

10

サービス業

外注費、

消耗品の

購入等、

役員の兼任

外注費、消耗品の購入等

(注)2.

69

買掛金

13

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。

2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

3.当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり純資産額

876円12銭

907円17銭

1株当たり当期純損失(△)

△93円15銭

△79円05銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△3,503

△3,211

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△3,503

△3,211

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,610

40,622

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

(うち新株予約権(千株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

       -

       -

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社ティーケーピー

第23回銀行保証付無担保社債

2015年

3月31日

213

[143]

70

[70]

0.44

なし

2022年

3月31日

株式会社ティーケーピー

第24回銀行保証付無担保社債

2015年

3月31日

104

[72]

32

[32]

0.75

なし

2022年

3月31日

株式会社ティーケーピー

第25回銀行保証付無担保社債

2016年

2月25日

100

[50]

50

[50]

0.18

なし

2023年

2月25日

株式会社ティーケーピー

第27回銀行保証付無担保社債

2016年

2月29日

84

[54]

30

[30]

0.60

なし

2023年

2月28日

株式会社ティーケーピー

第28回銀行保証付無担保社債

2016年

8月31日

50

[50]

0.12

なし

2021年

8月31日

株式会社ティーケーピー

第29回銀行保証付無担保社債

2016年

9月30日

213

[71]

142

[71]

0.14

なし

2023年

9月29日

株式会社ティーケーピー

第30回銀行保証付無担保社債

2016年

12月29日

720

[45]

675

[45]

0.33

あり

2026年

12月29日

株式会社ティーケーピー

第31回銀行保証付無担保社債

2017年

4月28日

500

500

[500]

0.39

なし

2022年

4月28日

株式会社ティーケーピー

第32回銀行保証付無担保社債

2017年

4月25日

255

[70]

185

[70]

0.34

なし

2024年

4月25日

株式会社ティーケーピー

第33回銀行保証付無担保社債

2018年

6月29日

2,250

[300]

1,950

[300]

0.45

なし

2028年

6月30日

 

合計

4,490

[855]

3,634

[1,169]

 (注)1.[ ]内は1年以内に償還予定のものであります。

2.連結決算日後償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

1,169

485

390

345

795

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

11,048

7,638

0.73

1年以内に返済予定のリース債務

886

676

4.15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

44,480

42,028

0.86

2023年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,770

2,469

4.15

2023年~2030年

合計

58,186

52,813

 (注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.IFRSを適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,215

15,113

4,750

2,741

リース債務

634

489

410

284

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

10,272

21,955

32,903

44,685

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△2,427

△2,282

△3,093

△3,420

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△1,878

△2,133

△2,938

△3,211

1株当たり四半期(当期)純損失

(△)(円)

△48.50

△53.80

△72.98

△79.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△48.50

△6.29

△19.40

△6.53