第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業を3本の柱として、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」事を目指し、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献、の3点を企業理念として事業展開をしてきております。

 

(2)経営戦略等

試験機事業では、市場シェア拡大に向けて製品・技術開発力を強化し、持続的な成長を目指します。エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品のさらなる市場浸透を追求すべく、営業活動に取り組みます。中国子会社でのプラスチック成型事業を中心とする海外事業では、徹底したコスト管理と営業強化により早期の黒字化を目指します。また、従前からの試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業の3本の柱に加えて、国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を伸ばし、第四の柱とすべくビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取り組みます。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは中長期的な収益性目標として、営業利益率7%を設定しております。これを着実な利益を上げる試験機関連事業の強化、ゆるみ止めナット・スプリング事業の育成、中国子会社の体質改善を進めることで実現を目指します。また、グループの業容拡大も重要な課題と考えており、商事事業のビジネスモデルを確立することにより加速してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

次期の見通しとしては、米国経済は個人消費に支えられて堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えており、一方の中国経済も伸び悩むことが懸念され、日本経済もその影響を受けて伸び悩み、景気後退局面に入る可能性もあると見られています。

このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品に加えて個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機などの製造・販売を継続するとともに、新たな価値創出を目指して製品・技術開発にも注力します。さらに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上も図ってまいります。

エンジニアリング事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後を見据えて、電力、鉄道、道路関連をはじめとしたインフラ事業ニーズへの参入を強化いたします。また、2025年の大阪万博に向けた公共工事等の取込みにも注力するなど、ゆるみ止め製品について特許を有する強みを最大限に発揮して、着実に受注を積み上げてまいります。

海外事業では、引き続き経営体質・ガバナンス体制の強化に取り組むとともに、収益の安定化と資金繰りの改善を目指し、日系企業のサプライチェーンを軸とした新たな案件を獲得すべく、グループをあげて営業対応を強化してまいります。

また、従前からの事業に加えて、国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を新たな柱とし、収益の拡大と財務基盤の安定を図るべく、ビジネスモデルの確立と事業体制の整備に取り組みます。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

①  災害・事故

地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外での事業活動

当社グループの事業には、中国における製品・商品の販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品の欠陥

当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  市場の動向

当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発と他社との提携

当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑥ 人材の確保と育成

当社グループは積極的な事業展開を図っているため、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。中国向け輸出は年度初めから軟調で、年度後半には大幅な前年割れとなりました。また、住宅投資も低調に推移しました。そうした中、当社グループの事業に関係する設備投資は、設備の老朽化等を背景に堅調に推移し、個人消費も雇用状況の改善を受けて総じて底堅い動きとなりました。

このような状況の下、試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことが出来ました。

エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品(ナット・スプリング)のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努めてまいりましたが、着実に売上高の増加につながってきております。一般消費者向けの生活関連商品は、主に中国人観光客のインバウンド需要の動きに影響される部分があってアイテムごとに差はあるものの、総じて販売拡大の傾向を維持しながら展開してまいりました。

海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の業績改善とガバナンス改善を図るべく、経営陣の刷新を行いました。昨年6月には無錫市政府による事業用地収用があり工場移転を行いましたが、それを機に生産の基本である工場内の5S再整備を実施しました。ガバナンス強化については、日本からの支援だけでなく外部コンサルタントも導入して、現地経営幹部の意識改善を図ると同時に、業務実態に即して内部統制体制の見直しを行いました。その結果、会社業績と企業風土両面で改善が進んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,318,236千円(前年同期比17.5%増)、経常利益307,029千円(前年同期は326,618千円の経常損失)となり、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司の工場収用に伴う補償金を特別利益に計上するとともに、同工場の移転関連費用等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は537,451千円(前年同期は411,115千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

①  試験機事業

試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、取引先の前年度から引き続く旺盛な設備投資の動きを受け、近年では最高水準の売上高を達成することができました。また、受注高につきましては、管理体制と営業方針の変更により販売活動の活性化に取り組んだ結果、引続き堅調に推移いたしました。

以上の結果、試験機事業の売上高は3,379,710千円(前年同期比28.3%増)、営業利益は705,230千円(前年同期比106.5%増)となりました。

 

②  エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路関係や電力関係等の社会インフラ向けの拡販を図ってきた成果が出て、売上高は対前年度で大きく伸ばすことができました。また、訪日客をターゲットにした量販店向け商品(ステンレスボトルおよび軽量スーツケース)は昨年半ばの大阪北部地震や西日本豪雨等により中国人観光客の足が止まり影響を受けました。

以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は572,254千円(前年同期比20.1%増)、営業利益は128,507千円(前年同期比20.9%増)となりました。

 

 

③  海外事業

海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売の拡大を図っておりますが、一昨年に発覚した中国子会社の元役職員による不正事件に対するお客様からの信頼回復に時間を要したことなどから、当年度に入っても事業全体にマイナスの影響が残りました。加えて、中国子会社の工場移転の際の工事遅れ等による顧客への製品納入遅延が発生したことも影響し、売上高は前年度並に止まり、伸び悩みました。ガバナンスの改善については、当社グループをあげて支援を行うとともに、引き続き中国現地にて改善措置を実施し、マネジメント体制の強化、5S活動の基本からの再実施、購買管理改善等を実現しましたが、引き続き改善に努めております。また、プラスチック成型品の生産は新工場の本格稼働後は順調に推移しております。なお、今年度は、中国子会社の工場収用に伴う補償金や移転関連費用の計上等により特別損益が発生しております。

以上の結果、海外事業の売上高は1,504,803千円(前年同期比4.6%減)、営業損失は181,491千円(前年同期は372,386千円の営業損失)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ178,181千円増加し、618,028千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの増加は448,150千円(前年同期は354,781千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益600,326千円、売上債権の増加△177,705千円、たな卸資産の減少73,341千円、仕入債務の減少△129,601千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの減少は218,159千円(前年同期は105,890千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△187,159千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの減少は47,010千円(前年同期は12,346千円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出△566,065千円、長期借入れによる収入260,000千円、長期借入金の返済による支出△332,178千円によるものであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

試験機事業

3,023,125

12.8

エンジニアリング事業

572,254

20.1

海外事業

1,333,701

△5.4

合計

4,929,081

7.9

 

(注) 1  金額は販売価額によっております。

2  セグメント間の取引は相殺消去しております。

3  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

4  その他は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため記載しておりません。

 

 

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

試験機事業

2,900,439

△20.3

2,182,136

△13.9

合計

2,900,439

△20.3

2,182,136

△13.9

 

(注) 1  金額は販売価額によっております。

2  セグメント間の取引は相殺消去しております。

3  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

4  エンジニアリング事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

試験機事業

3,379,710

28.5

エンジニアリング事業

570,078

19.7

海外事業

1,359,226

△3.6

その他

9,221

△7.3

合計

5,318,236

17.5

 

(注) 1  セグメント間の取引は相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細は、第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

(資産の部)

総資産は4,349,120千円となり、前連結会計年度末に比べ302,087千円増加いたしました。

流動資産は3,182,754千円となり、前連結会計年度末に比べ238,760千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加209,181千円、受取手形及び売掛金の増加105,913千円、商品及び製品の減少180,430千円によるものであります。

固定資産は1,166,365千円となり、前連結会計年度末に比べ63,327千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加47,965千円、機械装置及び運搬具の増加27,606千円によるものであります。

(負債の部)

流動負債は2,077,464千円となり、前連結会計年度末に比べ224,498千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少241,777千円、短期借入金の増加33,935千円、未払消費税の増加67,978千円、未払費用の減少83,868千円によるものであります。

固定負債は850,956千円となり、前連結会計年度末に比べ5,569千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加9,792千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円によるものであります。

(純資産の部)

純資産は1,420,698千円となり、前連結会計年度末に比べ532,155千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加537,451千円、為替換算調整勘定の減少4,695千円によるものであります。

 

②経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は5,318,236千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は310,848千円(前年同期は289,891千円の営業損失)、経常利益は307,029千円(前年同期は326,618千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は537,451千円(前年同期は411,115千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

③キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。なお、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

1  技術援助契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱東京衡機試験機
(連結子会社)

HORIBA Europe GmbH

ドイツ連邦共和国

試験機に関する技術援助契約

自  2017年7月
至  2019年6月
以降2年毎に自動更新

 

(注) 上記契約に従い、HORIBA Europe GmbH(旧社名:HORIBA Automotive Test System GmbH)に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。

 

2  販売代理契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱東京衡機試験機
(連結子会社)

ZwickRoell GmbH & Co.KG
(注)1、2

ドイツ連邦共和国

Zwick Roell社製品の日本国内における販売代理契約

自  2015年9月
至  2018年9月
以降1年毎に自動更新

㈱ツビックローエル

(注)1、3

日本

 

(注)1 上記契約は、Zwick GmbH & Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。

2 Zwick GmbH & Co.KGは2018年9月にZwickRoell GmbH & Co.KGへ社名変更しております。

3 Zwick Japan㈱は2018年10月に㈱ツビックローエルへ社名変更しております。

 

5 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
 当連結会計年度における研究開発費の総額は5,870千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

(1) 試験機事業

試験機事業では、特に計測制御装置の機能アップに重点を置き開発活動を推進いたしました。

疲労試験機用コントローラをベースに特殊要求対応のものを開発し、万能試験機用の主力コントローラについてもオプション機能拡張を行いました。また、ブレーキ試験機や大型構造物試験機のためのソフトウェア開発にも注力いたしました。なお、ACサーボモータを利用した疲労試験機については、ラインアップの拡張を継続して行っております

これらの研究開発費の金額は5,870千円であります。

 

(2) 海外事業

日本市場における訪日客をターゲットとした量販店向け商品等の調査・開発を行っております。