【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  5

連結子会社の名称

㈱東京衡機試験機

㈱東京衡機試験機サービス

無錫三和塑料製品有限公司(中国)

無錫特可思衡機貿易有限公司(中国)

㈱東京衡機エンジニアリング

 

当連結会計年度において、株式会社テークステレコムは、清算手続きを完了したため連結の範囲から除外しております。

 

2  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、無錫三和塑料製品有限公司、無錫特可思衡機貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日2月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品、製品、仕掛品

試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

原材料、貯蔵品

主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       7~45年

機械装置及び運搬具   6~17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

ロ 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

 

 (1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 (2)適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

1.当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における仕掛品の計上に関する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため前連結会計年度の期首における仕掛品については、同社において2013年度から2015年度の製造原価と仕掛品残高との比率を2016年12月の製造原価に乗じることで推計しております。

なお、前連結会計年度の期首における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。

前連結会計年度の期首 仕掛品 40,917千円

 

2.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)

当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は-千円、未収入金-千円、関連損益は、売上高-千円、売上原価-千円、営業外収益(受取手数料)663千円となっております。

 

3.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)

当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)~第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在していることが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当連結会計年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は60,645千円、貸倒引当金(固定資産)60,645千円、関連損益は、貸倒引当金繰入額(特別損失)29,865千円となっております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年2月28日)

当連結会計年度
(2019年2月28日)

 売掛金

86,500千円

―千円

建物及び構築物

52,520千円

43,762千円

機械装置

0千円

―千円

土地

800,320千円

800,320千円

合計

939,340千円

844,082千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年2月28日)

当連結会計年度
(2019年2月28日)

短期借入金

280,600千円

350,000千円

長期借入金

480,340千円

388,290千円

(うち1年以内返済予定)

227,492千円

189,240千円

 

 

※2  受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度
(2018年2月28日)

当連結会計年度
(2019年2月28日)

受取手形割引高

163,561

千円

188,986

千円

電子記録債権割引高

60,013

千円

3,510

千円

 

 

※3  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 

・再評価の方法

・・・

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額(2000年1月1日基準日)に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日

・・・

2000年11月30日

 

 

 

前連結会計年度
(2018年2月28日)

当連結会計年度
(2019年2月28日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額

△163,348千円

△172,243千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

売上原価

59,448

千円

34,107

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

給料及び手当

571,947

千円

474,148

千円

福利費及び厚生費

150,919

千円

138,976

千円

賞与引当金繰入額

25,540

千円

23,401

千円

退職給付費用

31,992

千円

27,450

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,656

千円

千円

貸倒引当金繰入額

24,615

千円

8,258

千円

雑費

169,245

千円

85,517

千円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

 

9,204

千円

5,870

千円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

機械装置及び運搬具

5,703

千円

409

千円

 

 

※5  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

機械装置及び運搬具

9,796

千円

2,611

千円

工具器具備品

4,029

千円

360

千円

ソフトウェア

千円

4,500

千円

合計

13,825

千円

7,471

千円

 

 

 

※6 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

用途

場所

種類

金額

(千円)

事業用資産

無錫三和塑料製品有限公司

(中国江蘇省)

のれん

54,105

建物及び構築物

295

機械装置及び運搬具

103,889

工具器具備品

35,101

その他

1,744

合計

195,137

 

 

当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途

場所

種類

金額

(千円)

事業用資産

㈱東京衡機エンジニアリング

(東京都千代田区)

その他

200

合計

200

 

 

当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

 

※7 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△15千円

△35千円

 組替調整額

―千円

―千円

  税効果調整前

△15千円

△35千円

  税効果額

6千円

11千円

  その他有価証券評価差額金

△8千円

△24千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△22,452千円

△4,695千円

 組替調整額

△159,297千円

―千円

  税効果調整前

△181,749千円

―千円

  税効果額

57,100千円

―千円

為替換算調整勘定

△124,649千円

△4,695千円

その他の包括利益合計

△124,658千円

△4,720千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

71,337,916

71,337,916

合計

71,337,916

71,337,916

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

26,742

105

26,847

合計

26,742

105

26,847

 

(注)  自己株式の株式数の増加105株は単元未満株式の買取による増加であります。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

自社株式オプションとしての新株予約権

522

合計

522

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

71,337,916

64,204,125

7,133,791

合計

71,337,916

64,204,125

7,133,791

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

26,847

160

24,163

2,844

合計

26,847

160

24,163

2,844

 

(注) 1 2018年9月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っています。

 2 普通株式の発行済株式に係る株式数の減少64,204,125株は、株式併合による減少であります。

 3 自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 4 自己株式の株式数の減少24,163株は、株式併合による減少であります。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

自社株式オプションとしての新株予約権

合計

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

現金及び預金

450,847千円

660,028千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11,000千円

△42,000千円

現金及び現金同等物

439,847千円

618,028千円

 

 

※2 前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

株式の売却等により、瀋陽特可思木芸製品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

流動資産

5,177千円

固定資産

30,492千円

流動負債

△5,540千円

固定負債

0千円

為替換算調整勘定

△159,297千円

関係会社株式売却益

292,615千円

その他

△22,578千円

株式の売却価額

140,868千円

売却に係る前受金

△14,069千円

現金及び現金同等物

△2,285千円

差引:売却による収入

124,512千円

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、校正用機械設備、電話主装置等(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

1年内

9,067

2,590

1年超

3,858

1,267

合計

12,926

3,858

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施することがあります。また、デリバティブ取引は社内規程に則り実需の範囲で行うこととしています。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

450,847

450,847

 

(2) 受取手形及び売掛金

1,281,864

1,281,864

 

(3) 電子記録債権

48,156

48,156

 

(4) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

295

295

 

(5) 支払手形及び買掛金

1,244,225

1,244,225

 

(6) 短期借入金

316,065

316,065

 

(7) 長期借入金

554,043

552,498

△1,544

(8) リース債務

28,209

26,693

△1,515

 

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

660,028

660,028

 

(2) 受取手形及び売掛金

1,387,777

1,387,777

 

(3) 電子記録債権

76,840

76,840

 

(4) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

259

259

 

(5) 支払手形及び買掛金

1,002,447

1,002,447

 

(6) 短期借入金

350,000

350,000

 

(7) 長期借入金

481,865

480,122

△1,742

(8) リース債務

41,626

41,040

△586

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)リース債務(1年以内返済予定分を含む)

リース債務の時価については、支払額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

2018年2月28日

2019年2月28日

非上場株式

12,159

12,159

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

450,847

受取手形及び売掛金

1,281,864

電子記録債権

48,156

合計

1,780,867

 

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

660,028

受取手形及び売掛金

1,387,777

電子記録債権

76,840

合計

2,124,646

 

 

(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2018年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

316,065

長期借入金

262,620

167,952

74,164

38,075

11,232

合計

578,685

167,952

74,164

38,075

11,232

 

 

     当連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

350,000

長期借入金

221,400

127,612

82,323

32,040

18,490

合計

571,400

127,612

82,323

32,040

18,490

 

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2018年2月28日)

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

295

180

114

合計

295

180

114

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

259

180

79

合計

259

180

79

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社ならびに一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社ならびに一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国計機厚生年金基金が2016年9月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国計機企業年金基金に移行しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

352,003

358,534

退職給付費用

25,705

25,520

退職給付の支払額

△19,174

△15,728

退職給付に係る負債の期末残高

358,534

368,326

 

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2018年2月28日)

当連結会計年度
(2019年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

358,534

368,326

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

358,534

368,326

 

 

退職給付に係る負債

358,534

368,326

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

358,534

368,326

 

 

(3)退職給付費用

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

簡便法で計算した勤務費用

25,705

25,520

 

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度5,821千円  当連結会計年度5,318千円

 

 

4 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,377千円、当連結会計年度13,432千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

 

前連結会計年度
2017年3月31日現在

当連結会計年度
2018年3月31日現在

年金資産の額

5,184,807

5,915,567

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)

5,173,113

5,506,139

差引額

11,694

409,428

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 2.62%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

当連結会計年度 2.65%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高204,352千円及び財政上の剰余金613,780千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は2016年9月から3年の元利金等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金3,663千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

 1 自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至 2019年2月28日)

現金及び預金

522

 

 

 2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至 2019年2月28日)

新株予約権戻入益

522

522

 

 

 3 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

・当社の取締役、執行役員、従業員および外部協力者 (顧問) 11名

・当社子会社の取締役、執行役員および従業員 16名

株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1

普通株式 884,000株

付与日

2016年7月5日

権利確定条件

(注)2

対象勤務時間

定めておりません。

権利行使期間

2017年6月1日から2020年5月31日まで

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成29年2月期、平成30年2月期の各事業年度にかかる当社が提出した当社有価証券報告書の連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たした場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

  (a)平成29年2月期の売上高が52億円を上回った場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25%を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月1日から行使することができる。

  (b)平成29年2月期の営業利益が1億円を上回った場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25%を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月1日から行使することができる。

  (c)平成30年2月期の売上高が55億円を上回った場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25%を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月1日から行使することができる。

  (d)平成30年2月期の営業利益が1.5億円を上回った場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25%を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月1日から行使することができる。

 

 ②(a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合であっても、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(当社が株式分割又は株式併合を行い所定の算式により調整された場合には調整後の行使価額とする。以下、本②において同じ。)に200%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を上回った場合、普通取引終値が当該価格を上回った日以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を1年以内に行使しなければならないものとする。
 (b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

 ③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役又は使用人であることを要しない。

 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 ⑥各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 ⑦その他権利行使の条件は、本新株予約権発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 

(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年2月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。

 

①自社株式オプションの数

 

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 前連結会計年度末

 

442,000

 付与

 

 失効

 

442,000

 権利確定

 

 未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 前連結会計年度末

 

 権利確定

 

 権利行使

 

 失効

 

 未行使残

 

 

 

②単価情報

 

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

41

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1

 

 

 4 自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(2018年2月28日)

当連結会計年度
(2019年2月28日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

121,835千円

126,023千円

繰越欠損金

700,993千円

623,383千円

たな卸資産評価損

13,672千円

16,802千円

賞与引当金

14,253千円

14,541千円

減損損失

77,625千円

80,173千円

未払事業税

563千円

13,292千円

貸倒引当金

60,346千円

86,723千円

訴訟損失引当金

7,719千円

その他

52,892千円

18,473千円

繰延税金資産小計

1,042,178千円

987,130千円

評価性引当額

△986,300千円

△890,089千円

繰延税金資産合計

55,878千円

97,041千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△35千円

△24千円

未達取引

△7,107千円

△5,871千円

繰延税金負債合計

△7,142千円

△5,895千円

繰延税金資産の純額

48,736千円

91,146千円

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額

△152,880千円

△152,880千円

再評価に係る繰延税金負債合計

△152,880千円

△152,880千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2018年2月28日)

当連結会計年度
(2019年2月28日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

住民税均等割

0.9%

評価性引当金の増減

△20.8%

その他

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.5%

 

 (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。