1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、当社において販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△365,864千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額70,615千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額2,426千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△341,274千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額92,194千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額3,200千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,968千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)海外事業に帰属するのれんについて、減損損失54,105千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。
2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において1,674千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。
2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。
(2)その他の関係会社
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。
2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において22,410千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。
2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において29,865千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は2018年9月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しています。
3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。