【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、法人税法の改正に伴い1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。

ハ  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(追加情報)

(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)

当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)~第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在していることが明らかとなり、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年4月まで行われたことが判明したため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当事業年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は8,370千円、貸倒引当金(固定資産)8,370千円となっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年2月28日)

当事業年度
(2019年2月28日)

土地

647,320千円

647,320千円

建物

33,663千円

27,985千円

合計

680,983千円

675,305千円

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(2018年2月28日)

当事業年度
(2019年2月28日)

短期借入金

146,000千円

150,000千円

長期借入金

461,340千円

381,290千円

(うち一年以内返済予定)

215,492千円

182,240千円

 

 

※2  関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2018年2月28日)

当事業年度
(2019年2月28日)

短期金銭債権

666,218千円

585,756千円

短期金銭債務

150,110千円

124,240千円

長期金銭債権

87,000千円

87,000千円

 

 

※3  保証債務

 

前事業年度
(2018年2月28日)

当事業年度
(2019年2月28日)

㈱東京衡機試験機

128,968千円

200,000千円

 

 

※4  受取手形割引高

 

前事業年度
(2018年2月28日)

当事業年度
(2019年2月28日)

受取手形割引高

163,561

千円

139,040

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

給料及び手当

163,236

千円

143,432

千円

賞与引当金繰入額

4,087

千円

3,082

千円

退職給付費用

3,947

千円

3,601

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,656

千円

千円

貸倒引当金繰入額

△175

千円

42

千円

減価償却費

1,847

千円

2,873

千円

業務委託費

11,667

千円

49,830

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

0.0

0.0

一般管理費

100.0

100.0

 

 

※2  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

営業取引による取引高の総額

316,006千円

428,283千円

営業取引以外の取引による取引高の総額

806千円

6,157千円

 

 

※3 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

子会社株式

239,134

239,134

239,134

239,134

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2018年2月28日)

当事業年度
(2019年2月28日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

2,196千円

2,575千円

繰越欠損金

587,868千円

565,507千円

賞与引当金

1,252千円

943千円

減損損失

32,735千円

32,735千円

株式評価損

369,075千円

269,339千円

貸倒引当金

42,658千円

42,907千円

未払事業税

―千円

949千円

その他

27,307千円

20,958千円

繰延税金資産小計

1,063,091千円

935,913千円

評価性引当額

△1,063,091千円

△918,246千円

繰延税金資産合計

―千円

17,667千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△35千円

△24千円

譲渡資産調整勘定

△4,797千円

△4,797千円

繰延税金負債合計

△4,832千円

△4,821千円

繰延税金資産(負債)の純額

△4,832千円

12,846千円

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額

△152,880千円

△152,880千円

再評価に係る繰延税金負債合計

△152,880千円

△152,880千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年2月28日)

当事業年度
(2019年2月28日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

住民税均等割

3.9%

評価性引当金の増減

△112.5%

その他

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△77.7%

 

 (注) 1 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。