第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2015年2月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

売上高

(千円)

5,837,981

4,800,856

4,988,529

4,527,001

5,318,236

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

53,835

9,771

10,796

326,618

307,029

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

237,972

114,590

51,578

411,115

537,451

包括利益

(千円)

155,643

45,985

157,993

535,773

532,730

純資産額

(千円)

1,519,411

1,581,827

1,424,842

888,542

1,420,698

総資産額

(千円)

5,436,274

4,519,548

4,583,543

4,047,032

4,349,120

1株当たり純資産額

(円)

213.06

221.82

199.66

124.53

199.23

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

33.37

16.07

7.23

57.65

75.37

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

27.9

35.0

31.1

21.9

32.7

自己資本利益率

(%)

14.9

7.4

3.4

35.6

46.6

株価収益率

(倍)

14.38

19.91

62.22

6.42

3.77

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

42,579

123,164

387,753

354,781

448,150

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

41,568

62,557

75,159

105,890

218,159

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

23,406

246,599

140,902

12,346

47,010

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

820,518

508,632

672,600

439,847

618,028

従業員数

(人)

435

388

407

371

350

 

(注) 1  売上高には消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第109期、第111期及び第112期は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第110期及び第113期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は2018年9月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、2015年2月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しています。

4 「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第111期~第113期の財務数値を訂正しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2015年2月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

売上高

(千円)

2,430,167

1,475,072

780,372

325,954

437,504

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

66,214

83,674

7,613

14,338

71,686

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

75,103

106,290

33,070

992,433

131,086

資本金

(千円)

2,713,552

2,713,552

2,713,552

2,713,552

2,713,552

発行済株式総数

(株)

71,337,916

71,337,916

71,337,916

71,337,916

7,133,791

純資産額

(千円)

1,437,776

1,347,865

1,390,351

397,382

527,868

総資産額

(千円)

3,708,881

2,726,676

2,618,617

1,847,321

1,757,473

1株当たり純資産額

(円)

201.61

189.01

194.82

55.65

74.03

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

10.53

14.91

4.64

139.17

18.38

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.8

49.4

53.1

21.5

30.0

自己資本利益率

(%)

5.1

15.8

2.4

111.1

28.4

株価収益率

(倍)

45.71

21.47

97.03

2.66

15.45

配当性向

(%)

従業員数

(人)

95

18

20

13

14

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第109期、第110期及び第112期は、1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第111期及び第113期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は2018年9月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、2015年2月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。

4 「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第111期~第113期の財務数値を訂正しております。

 

 

2 【沿革】

1923年3月

合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。

1936年12月

株式会社東京衡機製造所に改組。

1938年8月

溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。

1949年8月

大阪出張所(現・西日本支店)を開設。

1959年11月

本社を東京都中央区日本橋室町に移転。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年3月

大崎工場を溝ノ口工場に統合。

1973年6月

名古屋営業所を開設。
溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

1973年9月

カール・シェンクAG(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。

1977年8月

溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

1985年1月

神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。

1988年5月

川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。

1995年3月

本社を東京都千代田区岩本町に移転。

1998年3月

本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。

1998年10月

長岡工場(新潟県長岡市)を開設。

2003年1月

カール・シェンクAGおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。

2003年4月

株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。

2005年11月

株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。

2006年7月

上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得し子会社化。

2007年9月

株式会社KHIの第三者割当増資を引受け子会社化。

2008年7月

ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。

2008年9月

社名を株式会社テークスグループに変更。

2013年6月

瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司(連結子会社)を新設(後、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡)。

2013年9月

社名を株式会社東京衡機に変更。

2014年11月

株式会社KHI解散(2015年7月特別清算結了)。

2015年2月

上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。

2015年9月

2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。

2017年3月

2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。

2017年3月

無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。

2018年11月

株式会社テークステレコム解散(2019年2月清算結了)。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社5社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。

次の3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

試験機事業は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。

エンジニアリング事業のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ㈱東京衡機エンジニアリングで行っております。

海外事業は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

なお、当社は、第113期においては実質的な持株会社体制となっていたことから、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。ただし、第114期より当社で商事事業を行うこととしたため、特定上場会社等への該当については変更される可能性があります。

 

〔事業系統図〕

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東京衡機試験機
(注)2、5

東京都千代田区

50,000

試験機事業

100

役員の兼任あり。
土地・建物の賃貸。

㈱東京衡機試験機サービス
(注)3

東京都千代田区

10,000

試験機事業

100

(100)

役員の兼任あり。

㈱東京衡機エンジニアリング(注)2、5

東京都千代田区

50,000

エンジニア
リング事業

100

役員の兼任あり。

土地・建物の賃貸。

無錫三和塑料製品有限公司
(注)2、5

中華人民共和国江蘇省無錫市

825,361

海外事業

100

当社が商品を仕入れている。

役員の兼任あり。

無錫特可思衡機貿易有限公司
(注)4

中華人民共和国江蘇省無錫市

62,500

海外事業

100

(100)

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Dream Bridge㈱

神奈川県横浜市港北区

8

投資事業

被所有

29.99

役員の兼任あり。

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  ㈱東京衡機試験機サービスの(  )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。

4  無錫特可思衡機貿易有限公司の(  )内の議決権の所有割合は、無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な出資であります。

5  以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

名称

売上高
(百万円)

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

㈱東京衡機試験機

3,253

353

254

932

2,443

㈱東京衡機エンジニアリング

572

48

8

198

257

無錫三和塑料製品有限公司

1,509

△170

167

△152

859

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

試験機事業

120

エンジニアリング事業

5

海外事業

211

全社(共通)

14

合計

350

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であります。

2  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

14

46.8

5.2

5,734,337

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

14

合計

14

 

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

2  平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続1年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社は、2015年9月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。

㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の2組合があり、2019年2月28日現在の組合員数はあわせて60名であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。