(1)経営方針
当社グループは、私たちが目指す社会像(=ミッション)として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。
また、当社グループは、私たちが果たす役割(=ビジョン)として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。
(2)経営環境
わが国の基幹産業である製造業には、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。
当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。物価上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施される一方、消費者の節約志向は一段と強まっており、中小企業にとってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境下において当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向けて、以下のことに取り組んでまいります。
①M&Aによるグループ企業の増加
当社は、事業承継問題や単独での成長に課題を抱える企業をM&Aにより子会社化し、中小企業支援プラットフォームを活用した経営支援やグループシナジーの創出により、個社だけでなくグループ全体で成長を図ることを基本的な方針としております。今後も、積極的なM&Aにより子会社が増加していくことで、新たに子会社となる企業が持つノウハウや人材などのリソースを当社グループに取り入れ、また、規模の拡大により購買、物流、経営管理面での効率化を図ることで、グループ全体の相乗的な成長に向けて取り組んでまいります。
②プラットフォームの強化
当社は、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務(セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理等)を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。
当社は、今後も、各機能の専門人材を積極的に採用するとともに、事業パートナーとの提携によるノウハウの獲得やM&Aによるグループ化を推進し、「中小企業支援プラットフォーム」のより一層の強化を図ってまいります。
③海外市場への展開
少子高齢化の進行により、今後、国内における食品市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。これまで当社では、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて当社グループ商品の販売をおこなってまいりました。引き続き、当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、M&Aによる規模の拡大により、海外事業を推進してまいります。
④人材採用の強化
当社は、今後さらなる事業拡大を推進するにあたって、継続的に各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えており、従前の採用手法だけにとどまらず、リファラル採用の強化等、あらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」という企業理念に基づく事業活動を通じて、わが国が直面する社会課題の解決に寄与し、当社グループの中長期的な企業価値向上とともに持続可能な社会の実現を目指しております。
(1)ガバナンス
当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成される経営会議やコンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスク及び事業機会について定期的に情報共有及び議論を行っております。議論の内容のうち重要と判断した事項については、取締役会にて報告され、必要に応じて対策の審議・決議を行っております。取締役会において決議された対策は、経営会議及びコンプライアンス委員会を通じて各部門へ共有され、内部監査によりその活動及び管理体制の監視を行うことで、全社的なリスク管理を実施しております。
(2)戦略
当社グループでは、「あなた“らしさ”を大切にします」というバリューの下、性別・年齢・国籍等にとらわれず、多様な人材を確保し、従業員一人ひとりが各人の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指すことが、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現につながると考え、積極的な採用活動、人事制度及び人材育成の強化に取り組んでおります。
多様性の確保に向けた施策として、当社グループでは、中途採用や定年退職者の再雇用等、スキルや能力等の適正な評価に基づき、必要な職務に応じた人材の採用を推進することにより、人的資本の向上を目指しております。また、組織力向上を目的とした適切な人員配置や、次世代の子会社経営人材育成につながる仕組みの構築を推進することにより、永続的な事業活動の継続及び発展に努めております。
また、当社グループは、人事制度及び教育研修体系の整備を通じて、多様な人材が活躍できる働き甲斐のある環境の提供に取り組むとともに、従業員の安全と健康に配慮した健全な労働環境の確保により、従業員の心身の充実を図ってまいります。
(3)リスク管理
当社グループは、直接的・間接的に当社グループの経営又は事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行するため、経営会議やコンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスク及び事業機会の識別、評価及び管理について議論を行っております。環境、品質、法令遵守、自然災害等に係る個々の事業リスクについては、各部門にて規程の制定やマニュアル作成等を実施し、内部監査によりその有効性及び適切性を確認しております。また、経営会議において、定期的に潜在的リスクの把握と分析を実施することにより、リスクの早期発見および未然防止を推進し、リスク軽減に努めております。
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の成果を評価する指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を設定しており、これらの実績は
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人口動態の変化について
現在、わが国では、少子高齢化により人口の減少と高齢化が急速に進行しております。特に地方に拠点をおく企業は、人口減少によるマーケット縮小の影響を受けております。当社グループにおいても、地方に拠点をおく子会社が存在しておりますが、全国に展開している当社グループの販路を活用するなどの相互補完により影響を軽減できることに加え、高齢者向けの商品開発をおこなうなど高齢者向け市場の開拓も進めております。しかし、将来において、その傾向が一層顕著となり、対応が遅延した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性の問題について
当社の子会社は、食品の製造および販売を主たる事業としております。当社グループでは、食の安全は基本的事項と位置付け、当社内に商品開発・品質管理担当責任者を配置し、グループ各社の品質管理に関わる事項について横断的に対応しております。また、子会社各社において衛生管理マニュアルに基づいた衛生管理と品質管理を徹底しております。しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的に当社グループの製品、取扱商品に起因する如何にかかわらず、風評等によるイメージの低下や、食中毒などの衛生問題により製品の回収、廃棄処分、営業停止、被害者からの損害賠償請求などが発生した場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 消費者嗜好の変化について
当社グループが事業をおこなう食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を受けやすい市場です。当社グループが収益および利益を確保するためには、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するように努めていますが、当社グループが消費者嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化に的確に対応することができない場合、当社グループ商品の需要が減少し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社グループが事業を展開している食品市場の競争は厳しく、当社グループは、大手食品企業や中小食品企業と競合しております。大手食品企業は、その経営資源や規模を活用して消費者嗜好の変化にあわせた新商品を導入することや、販促活動等をおこなうことができます。また、中小食品企業は独自ブランドにより特定の商品カテゴリー等において強みをもち、安定した地位を築いていることがあります。当社グループがこれらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等の影響について
当社グループは、食品の製造および販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、JAS法等の法的規制を受けているほか、工場においては各種の環境規制が存在しております。そのため、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社商品開発・品質管理担当責任者ならびに総務・コンプライアンス部が対応をおこなっております。法令遵守につきましては、万全の態勢であたっておりますが、法令違反の発生や将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 偶発的リスクについて
当社グループは、日本全国および海外に子会社や工場などの拠点が点在しているほか、販売先についても日本全国および海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物および内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。また、想定を越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や自然災害の発生、その他鳥インフルエンザの発生や豚流行性下痢等の疫病の発生等の各種の天災の発生により、原材料の調達が困難となる場合、もしくは価格が高騰した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因による消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が起こることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社子会社の事業収益の悪化による固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗できなくなることによるのれんの減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原料価格の変動について
当社グループは、原材料、商品の多くを直接的・間接的に海外から仕入れております。このため、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合には、販売価格への転嫁が遅れることや十分な価格転嫁が出来ないことで、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて製造される製品は、主原料として、小麦、そば、米、たまねぎ、キャベツなどの農産物、鮭、かき、わかめ、ひじき、ホタテなどの海産物、鶏肉などの食肉を加工した製品となります。加えて、資材・包材等の石油製品を利用しており、これらの原産国において異常気象、紛争の発生、需給構造の変化、市況の変化、漁獲・収穫量の変化および法的規制の変更等により相場が高騰した場合、仕入コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売チャネルについて
当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルをとおして商品を販売しております。卸売業者や小売業者同士が合併・統合することにより大規模な卸売業者や小売業者が誕生し、高い価格交渉力をもつ場合や、何らかの理由でこれらの販売先との取引が無くなる場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の仕入先への依存について
当社グループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。株式会社オーブンの主力商品である「かきフライ」に使用する原料(かきIQF※)は、特定の仕入先から供給され、大量に入手することが困難なものとなっております。また、SIN HIN FROZEN FOODやPACIFIC SORBYが扱うエビ、ホタテ、カニ、ロブスターなどや、株式会社香り芽本舗が扱うわかめ、十二堂株式会社が扱うひじき、株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズが扱うホタテは、特定の仕入先から供給されております。仕入先とは、継続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携を強化しておりますが、天災地変、品質問題および仕入先の経営破綻等により、原料の仕入れが困難な状況となった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ かきIQFとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。
(10) ビジネスモデルに関するリスクについて
① 子会社の業績変動について
当社グループは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルをおこなっております。子会社各社の財政状態および経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態および経営成績に与える影響が大きいため、子会社の業績が変動することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社において、グループ全社および各社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社各社の事業の遂行が想定通りに進まない場合や、予期しない変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② キャッシュ・フローの変動について
過去、M&Aの実施により、当社グループの資産および負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況が大きく変動しております。当該変動は、M&Aにともなう会計処理等に起因するもの等でありますが、今後もM&Aの実施により当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(11) 情報システムに関するリスクについて
当社グループは、販売、購買、生産等の業務に関する情報および通信販売の顧客に関する個人情報を情報システムにより管理しております。システム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生する場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等の可能性について
当社は、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護士と連携し、細心の注意を払って業務を遂行しております。しかし、何らかの要因により、株主、取引先、消費者等から訴訟を提起される場合があり、訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損について
当社グループで製造事業をおこなう子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております。事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損処理が必要となり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 無配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は期末日現在、事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。
(15) M&Aについて
① 買収後の事業計画の進捗について
当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業を対象としたM&Aにより、新たな事業展開および事業の拡大を図っております。M&Aによって買収した企業に対し、当社が保有するプラットフォームを活用し、資金的な支援だけでなく、事業面での支援を実施しております。M&Aにあたっては、十分なデューデリジェンスをおこない、リスク等の検討をおこなっておりますが、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、固定資産やのれんの減損等により当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 偶発債務や未認識債務の発生について
M&Aをおこなう際には、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、十分にリスクを確認し、正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後の偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 統合に伴う資産等の整理について
M&A後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等をおこなうことにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ M&A時の調達資金について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する企業・事業のM&Aを検討していく方針であり、その際は自己資金、借入金および株式の発行により資金の調達をおこなう予定としております。新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等につながることや、新たな株式を発行した場合、株式の希薄化や自己資本が変動するなど、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 海外事業展開について
当社は、シンガポール、マレーシアに子会社を有し、海外における事業の拡大を図っております。今後も海外において事業を展開していく中で、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、サプライチェーンや流通網の遮断、慣習等に起因する予測不可能な事態等が発生するリスクが存在いたします。これらリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 為替変動リスクについて
当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算したうえで連結財務諸表を作成しております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場が変動することにより当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、人流の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、円安進行に伴う物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施される中、消費者の節約志向は一段と強まっており、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、M&Aにより株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズをグループ化したこと、および国内企業における価格改定、継続的な生産効率化を実施したことで大幅な増収増益となりました。
a.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は49,781,836千円(前期比42.5%増)、営業利益2,429,841千円(同257.9%増)、経常利益3,052,713千円(同130.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,028,739千円(同67.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ)製造事業
製造事業につきましては、M&Aにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。
こうした中、株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズをグループ化したことに加え、国内製造子会社は原料価格高騰に伴う価格改定の実施、生産効率化を強化したことにより大幅な増収増益となりました。また、海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテル、飲食店向けの販売が回復したことにより増収増益となりました。その結果、売上高は39,923,129千円(前期比52.1%増)、利益は2,661,312千円(同192.3%増)となりました。
ロ)販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、国内販売子会社は、積極的な営業活動により産業給食向けの売上が増加し、増収増益となりました。また、海外販売子会社は、新規顧客開拓を推進するとともに、株式会社マルキチのホタテを含む商品の取り扱いを増やしたことにより増収増益となりました。その結果、売上高は9,259,876千円(前期比10.6%増)、利益は518,497千円(同38.8%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,200,908千円増加し、52,190,785千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,540,251千円増加し、39,680,082千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,660,657千円増加し、12,510,703千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,607,360千円増加し、8,126,787千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,764,112千円(前連結会計年度は79,599千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,170,151千円、棚卸資産の減少額3,643,392千円、減価償却費961,329千円、およびのれん償却額728,989千円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額1,350,538千円、および法人税等の支払額784,132千円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,529,642千円(前連結会計年度は2,021,111千円の使用)となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,409,137千円、および有形固定資産の取得による支出703,328千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,318,225千円(前連結会計年度は3,491,404千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入10,740,000千円、および長期借入金の返済による支出5,010,888千円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントおよびその他事業セグメントにおいては、生産を行っておりませんので該当事項はありません。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
生産高(千円) |
前年同期比(%) |
|
製造事業 |
39,786,210 |
152.2 |
合計 |
39,786,210 |
152.2 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
製造事業 |
39,923,129 |
152.1 |
販売事業 |
9,259,876 |
110.6 |
その他事業 |
598,831 |
184.9 |
合計 |
49,781,836 |
142.5 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して14,843,892千円増加の49,781,836千円となりました。これは主として、M&Aによるグループ企業が増加したことに加え、販売体制の強化や価格改定を実施したことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度と比較して11,519,815千円増加の39,493,716千円となりました。これは主として、売上高の増加に比例したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、10,288,120千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,573,149千円増加の7,858,278千円となりました。これは主として、M&Aによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、2,429,841千円となりました。
営業外収益は、主として外国為替相場の変動の影響により為替差益を計上し860,546千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、237,674千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、3,052,713千円となりました。
特別利益は、受取保険金等の計上により、216,605千円となりました。また、特別損失は、棚卸資産評価損等の計上により、1,099,168千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2,170,151千円となりました。
法人税等合計は、1,011,428千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して415,306千円増加し1,028,739千円となりました。
b.財政状態の分析
イ 資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は52,190,785千円となり、前連結会計年度末と比較して20,200,908千円増加しました。
流動資産は28,337,632千円となり、前連結会計年度末と比較して9,956,145千円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加5,224,691千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,638,288千円、および棚卸資産の増加2,878,831千円があったことによるものです。
固定資産は23,853,153千円となり、前連結会計年度末と比較して10,244,763千円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加3,925,748千円、およびのれんの増加4,971,942千円があったことによるものです。
ロ 負債
負債は、39,680,082千円となり、前連結会計年度末と比較して17,540,251千円増加しました。これは主として、これは主として、借入金等の増加16,727,521千円があったことによるものです。
ハ 純資産
純資産は、12,510,703千円となり、前連結会計年度末と比較して2,660,657千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,028,739千円、為替換算調整勘定の増加318,818千円、および非支配株主持分の増加1,437,397千円があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、M&Aに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関および内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しましては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。