2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,304,401

2,029,050

前払費用

13,145

16,890

関係会社短期貸付金

4,194,966

4,975,818

その他

※1 552,449

※1 657,694

流動資産合計

8,064,964

7,679,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,632

8,668

工具、器具及び備品

1,766

664

有形固定資産合計

11,399

9,333

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,855

16,804

その他

504

無形固定資産合計

27,855

17,309

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

12,289,850

20,516,076

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

200,000

200,000

繰延税金資産

9,864

4,926

投資有価証券

12,035

その他

36,207

42,347

投資その他の資産合計

12,547,967

20,763,360

固定資産合計

12,587,222

20,790,003

資産合計

20,652,187

28,469,458

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

600,000

関係会社短期借入金

5,082,866

6,472,489

1年内返済予定の長期借入金

2,481,706

8,706,019

未払金

※1 37,027

※1 61,638

未払費用

23,525

18,769

未払法人税等

117,900

38,300

未払消費税等

16,870

預り金

2,597

2,445

賞与引当金

1,978

流動負債合計

8,347,602

15,316,531

固定負債

 

 

長期借入金

8,334,489

9,121,795

固定負債合計

8,334,489

9,121,795

負債合計

16,682,091

24,438,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,114,393

1,125,276

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,114,393

1,125,263

その他資本剰余金

1,307,668

1,307,668

資本剰余金合計

2,422,062

2,432,932

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

433,853

640,115

利益剰余金合計

433,853

640,115

自己株式

759

167,611

株主資本合計

3,969,549

4,030,712

新株予約権

546

418

純資産合計

3,970,095

4,031,131

負債純資産合計

20,652,187

28,469,458

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

営業収益

※1 642,632

※1 663,726

営業総利益

642,632

663,726

販売費及び一般管理費

※1,※2 625,132

※1,※2 658,192

営業利益

17,499

5,534

営業外収益

 

 

受取利息

※1 76,212

※1 97,289

為替差益

417,097

296,162

投資有価証券売却益

87,964

その他

※1 46,212

※1 10,676

営業外収益合計

539,522

492,093

営業外費用

 

 

支払利息

※1 111,880

※1 176,295

支払手数料

21,500

その他

112

15,298

営業外費用合計

133,493

191,593

経常利益

423,528

306,034

税引前当期純利益

423,528

306,034

法人税、住民税及び事業税

123,193

94,834

法人税等調整額

8,486

4,937

法人税等合計

114,707

99,771

当期純利益

308,821

206,262

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,107,621

1,107,621

1,307,668

2,415,290

125,031

125,031

759

3,647,184

546

3,647,730

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式)

6,771

6,771

 

6,771

 

 

 

13,543

 

13,543

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

308,821

308,821

 

308,821

 

308,821

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,771

6,771

6,771

308,821

308,821

322,364

322,364

当期末残高

1,114,393

1,114,393

1,307,668

2,422,062

433,853

433,853

759

3,969,549

546

3,970,095

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,114,393

1,114,393

1,307,668

2,422,062

433,853

433,853

759

3,969,549

546

3,970,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式)

5,413

5,400

 

5,400

 

 

 

10,813

 

10,813

新株の発行

(新株予約権の行使)

5,469

5,469

 

5,469

 

 

 

10,939

 

10,939

当期純利益

 

 

 

 

206,262

206,262

 

206,262

 

206,262

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

166,852

166,852

 

166,852

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

127

127

当期変動額合計

10,882

10,870

10,870

206,262

206,262

166,852

61,163

127

61,036

当期末残高

1,125,276

1,125,263

1,307,668

2,432,932

640,115

640,115

167,611

4,030,712

418

4,031,131

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 ・市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物          8年~17年

工具、器具及び備品   3年~10年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、一般債権および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員および役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、子会社への経営指導、経営管理を行っております。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

 また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ

 ヘッジ対象…借入金利息、借入金

(3)ヘッジ方針

 将来の金利変動リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理によっているため、また、通貨スワップについては振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度に係る財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

 当社の財務諸表で採用した次の重要な会計方針は、財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

 

・関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

関係会社株式

12,289,850

20,516,076

 

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討しております。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの総額は社内で承認された事業計画を基礎としております

 当該事業計画は関係会社ごとに検討した売上高の成長及び経費のコントロール等に関する仮定を基礎としております

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 見積りに用いた仮定について事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

530,948千円

643,883千円

短期金銭債務

82

103

 

 2 保証債務

 下記の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

552,014千円

478,206千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

642,495千円

663,726千円

販売費及び一般管理費

6,507

4,712

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

80,143

102,671

営業外費用

80,127

120,400

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

給料及び手当

208,407千円

206,151千円

支払報酬

156,714

150,648

減価償却費

14,346

14,229

賞与引当金繰入額

20,676

1,978

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

12,289,850

 

当事業年度(2024年2月29日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

20,516,076

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

6,325千円

2,832千円

未払費用

2,842

2,094

賞与引当金

696

資産除去債務

1,529

1,529

株式報酬費用

351

1,124

小計

11,745

7,580

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,881

△2,654

評価性引当額

△1,881

△2,654

繰延税金資産合計

9,864

4,926

繰延税金資産の純額

9,864

4,926

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

1.4

住民税均等割

0.2

0.3

評価性引当額の増減

△4.9

0.3

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

32.6

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

9,632

963

8,668

5,879

 

工具、器具及び備品

1,766

112

1,214

664

15,319

 

11,399

112

2,178

9,333

21,198

無形固定資産

ソフトウエア

27,855

1,000

12,051

16,804

 

 その他

504

504

 

27,855

1,504

12,051

17,309

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア(会計システム会社追加)

1,000千円

その他(販売共通基幹システム検証環境構築)

504千円

工具、器具及び備品(ノートパソコン)

112千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,978

1,978

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。