1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
運搬費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
補助金収入 |
|
|
受取補償金 |
|
|
為替差益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
災害による損失 |
|
|
関係会社清算損 |
|
|
減損損失 |
|
|
棚卸資産評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
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|
|
|
新株の発行 (譲渡制限付株式) |
|
|
|
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
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|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (譲渡制限付株式) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
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|
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
受取保険金 |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
災害損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
保険金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
災害損失の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ヨシムラ・フード
楽陽食品株式会社
白石興産株式会社
株式会社ダイショウ
株式会社オーブン
株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ
株式会社桜顔酒造
株式会社雄北水産
純和食品株式会社
株式会社エスケーフーズ
株式会社ヤマニ野口水産
JSTT SINGAPORE PTE. LTD.
株式会社おむすびころりん本舗
SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED
株式会社まるかわ食品
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.
PACIFIC SORBY PTE. LTD.
株式会社森養魚場
NKR CONTINENTAL PTE. LTD.
CONTINENTAL EQUIPMENT PTE LTD
NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.
NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.
株式会社香り芽本舗
SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.
十二堂株式会社
株式会社ONESTORY
株式会社小田喜商店
株式会社細川食品
株式会社丸太太兵衛小林製麺
株式会社林久右衛門商店
株式会社マルキチ
株式会社ワイエスフーズ
株式会社マタツ水産
有限会社オガネサン清藤水産
株式会社ワイエス海商
(2)主要な非連結子会社の名称等
株式会社麺寿庵
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
NKR DINAMIK INDUSTRY SDN. BHD.
株式会社観音寺地方卸売市場
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSTT SINGAPORE PTE. LTD.、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.およびSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日2月29日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主に国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員および役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品(製品等)の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、返品等を控除した金額で測定しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金利息、借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、また、通貨スワップについては振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後10年~15年間で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度に係る連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
・のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
のれん |
4,557,816 |
9,529,758 |
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合で生じたのれんは、原則として子会社の法人格単位を基礎としてグルーピングを行っております。
のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、10年から15年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らしてのれんの減損の兆候判定を行っており、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ(のれんを含むより大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。
なお、一部の在外子会社ののれん等の評価については「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18号)」に従い、国際財務報告基準に準拠して減損テストを実施しております。減損テストの実施に当たっては、のれん等を含む資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は社内で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画は、資産グループごとに検討した売上高の成長及び経費のコントロール等に関する仮定を基礎としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた959,841千円は、「繰延税金負債」
548,494千円、「その他」411,347千円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」△14,591千円、小計欄以下に「保険金の受取額」14,591千円を独立掲記し、「小計」602,380千円は587,789千円に変更しております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
投資有価証券(株式) |
115,639千円 |
112,178千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
現金及び預金 |
13,000千円 |
13,000千円 |
建物及び構築物 |
91,556 |
2,732,158 |
土地 |
502,061 |
790,699 |
投資その他の資産「その他」 |
86,532 |
86,843 |
計 |
693,150 |
3,622,701 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
支払手形及び買掛金 |
27,342千円 |
17,453千円 |
未払金 |
12,150 |
10,618 |
短期借入金 |
- |
4,680,000 |
1年内返済予定の長期借入金 |
811,082 |
4,375,968 |
長期借入金 |
3,240,013 |
4,846,208 |
計 |
4,090,589 |
13,930,250 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
棚卸資産評価損 |
|
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
機械装置及び運搬具 |
1,154千円 |
3,810千円 |
有形固定資産「その他」 |
- |
8 |
計 |
1,154 |
3,818 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
建物及び構築物 |
96千円 |
140千円 |
機械装置及び運搬具 |
5,493 |
1,461 |
有形固定資産「その他」 |
340 |
11,488 |
無形固定資産「その他」 |
- |
0 |
計 |
5,929 |
13,090 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
建物及び構築物 |
-千円 |
773千円 |
機械装置及び運搬具 |
5,848 |
- |
計 |
5,848 |
773 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
埼玉県大里郡寄居町 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、その他 |
31,447 |
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる ものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響、急激な円安の進行や急激な原材料価格の高騰を踏まえて、当社の連結子会社である株式会社エスケーフーズの今後の事業計画の見直しをおこない、将来収益に関する不透明感が高まったことから、回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、31,447千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。
主な固定資産の種類ごとの金額の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 27,384千円
その他 4,062
計 |
31,447 |
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
埼玉県熊谷市 |
- |
のれん |
72,644 |
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である純和食品株式会社を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回りました。そのため事業計画の再検討をした結果、超過収益力が見込まれなくなったため、のれんの回収可能価額を零とし、72,644千円を減損損失として特別損失に計上しております。
※6 棚卸資産評価損
当社の連結子会社である株式会社マルキチは、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出が始まったことを受け、棚卸資産の評価額の検討を行いました。その結果、棚卸資産について収益性の低下が認められたため、1,012,658千円を棚卸資産評価損として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
10,453千円 |
68,634千円 |
組替調整額 |
- |
△25,233 |
税効果調整前 |
10,453 |
43,401 |
税効果額 |
387 |
△13,525 |
その他有価証券評価差額金 |
10,841 |
29,875 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
856,235 |
416,835 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
856,235 |
416,835 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
856,235 |
416,835 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
156 |
△3 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
156 |
△3 |
税効果額 |
- |
- |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
156 |
△3 |
その他の包括利益合計 |
867,233 |
446,708 |
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
23,784,595 |
26,349 |
- |
23,810,944 |
合計 |
23,784,595 |
26,349 |
- |
23,810,944 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,323 |
- |
- |
2,323 |
合計 |
2,323 |
- |
- |
2,323 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加26,349株は、譲渡制限付き株式報酬としての有償第三者割当による新株の発行に
よる増加26,349株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
546 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
23,810,944 |
65,677 |
- |
23,876,621 |
合計 |
23,810,944 |
65,677 |
- |
23,876,621 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
2,323 |
206,500 |
- |
208,823 |
合計 |
2,323 |
206,500 |
- |
208,823 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加65,677株は、譲渡制限付き株式報酬としての有償第三者割当による新株の発行による増加12,677株、第2回新株予約権の行使による増加53,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加206,500株は、自己株式立会外買い付けによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
418 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
5,000,847千円 |
10,225,539千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△481,420 |
△2,098,751 |
現金及び現金同等物 |
4,519,427 |
8,126,787 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社ONESTORYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
61,402千円 |
固定資産 |
2,817 |
のれん |
54,536 |
流動負債 |
△59,848 |
固定負債 |
△250 |
非支配株主持分 |
△1,236 |
株式の取得価額 |
57,421 |
現金及び現金同等物 |
△17,103 |
差引:株式取得のための支出 |
40,318 |
株式の取得により新たに株式会社小田喜商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
303,378千円 |
固定資産 |
138,855 |
のれん |
81,145 |
流動負債 |
△23,692 |
固定負債 |
△179,887 |
株式の取得価額 |
319,800 |
現金及び現金同等物 |
△256,215 |
差引:株式取得のための支出 |
63,584 |
株式の取得により新たに株式会社細川食品他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
1,085,709千円 |
固定資産 |
453,648 |
のれん |
207,359 |
流動負債 |
△669,909 |
固定負債 |
△8,508 |
株式の取得価額 |
1,068,300 |
現金及び現金同等物 |
△794,163 |
差引:株式取得のための支出 |
274,136 |
株式の取得により新たに株式会社丸太太兵衛小林製麺を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
374,785千円 |
固定資産 |
205,602 |
のれん |
375,446 |
流動負債 |
△116,091 |
固定負債 |
△11,743 |
株式の取得価額 |
828,000 |
現金及び現金同等物 |
△290,218 |
差引:株式取得のための支出 |
537,781 |
株式の取得により新たに株式会社林久右衛門商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
505,240千円 |
固定資産 |
284,253 |
のれん |
59,016 |
流動負債 |
△143,506 |
固定負債 |
△42,214 |
株式の取得価額 |
662,790 |
現金及び現金同等物 |
△153,938 |
差引:株式取得のための支出 |
508,851 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
株式の取得により新たに株式会社マルキチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
4,141,162千円 |
固定資産 |
1,328,141 |
のれん |
1,088,943 |
流動負債 |
△2,683,296 |
固定負債 |
△1,341,642 |
非支配株主持分 |
△433,309 |
株式の取得価額 |
2,100,000 |
現金及び現金同等物 |
△320,000 |
差引:株式取得のための支出 |
1,779,999 |
株式の取得により新たに株式会社ワイエスフーズ他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
9,616,403千円 |
固定資産 |
4,397,455 |
のれん |
4,229,999 |
流動負債 |
△9,306,102 |
固定負債 |
△2,150,613 |
非支配株主持分 |
△767,142 |
株式の取得価額 |
6,020,000 |
現金及び現金同等物 |
△3,390,861 |
差引:株式取得のための支出 |
2,629,138 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
主として営業活動等に使用する機械装置(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業をおこなうために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に1年以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に食品の製造販売事業をおこなうこと、およびM&Aをおこなうための資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金および社債は、流動性リスクに晒されております。また、借入金のうち一部は、金利の変動リスクや為替変動のリスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引や通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうことにより、財務状況等の悪化による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。また、一部の借入金に係る支払い金利や為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しております。
営業債務や借入金および社債は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、各社からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金(※) |
13,314,654 |
13,472,660 |
158,005 |
負債計 |
13,314,654 |
13,472,660 |
158,005 |
(※)長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
社債(※) |
540,000 |
540,053 |
53 |
長期借入金(※) |
22,276,767 |
22,766,509 |
489,741 |
負債計 |
22,816,767 |
23,306,563 |
489,795 |
(※)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
5,000,847 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
5,493,126 |
- |
- |
- |
合計 |
10,493,974 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
10,225,539 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
7,131,415 |
- |
- |
- |
合計 |
17,356,955 |
- |
- |
- |
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,570,444 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
3,396,285 |
2,109,737 |
1,899,467 |
1,663,217 |
1,173,568 |
3,072,377 |
合計 |
4,966,729 |
2,109,737 |
1,899,467 |
1,663,217 |
1,173,568 |
3,072,377 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
8,795,852 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
340,000 |
- |
200,000 |
- |
- |
- |
長期借入金 |
9,350,638 |
3,073,487 |
2,805,803 |
2,252,902 |
1,501,801 |
3,292,134 |
合計 |
18,486,490 |
3,073,487 |
3,005,803 |
2,252,902 |
1,501,801 |
3,292,134 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分離しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
13,472,660 |
- |
13,472,660 |
負債計 |
- |
13,472,660 |
- |
13,472,660 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
- |
540,053 |
- |
540,053 |
長期借入金 |
- |
22,766,509 |
- |
22,766,509 |
負債計 |
- |
23,306,563 |
- |
23,306,563 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年2月28日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
通貨スワップの 振当処理 |
通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
589,244 |
491,541 |
(注) |
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
通貨スワップの 振当処理 |
通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
491,541 |
393,838 |
(注) |
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年2月28日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,182,132 |
929,673 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
929,673 |
667,690 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度および確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度を採用しております。
また、連結子会社の一部では、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
12,889千円 |
84,919千円 |
連結の範囲の変更に伴う増加額 |
71,818 |
56,125 |
退職給付費用 |
897 |
6,840 |
退職給付の支払額 |
△686 |
△55,244 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
84,919 |
92,640 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
84,919千円 |
92,640千円 |
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
84,919 |
92,640 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
84,919 |
92,640 |
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
84,919 |
92,640 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 897千円 |
当連結会計年度 6,840千円 |
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度67,215千円、当連結会計年度74,479千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上原価の株式報酬費 |
- |
- |
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
2016年第2回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社および当社子会社取締役 15名 当社および当社子会社従業員 66名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 650,000株 |
付与日 |
2016年4月15日 |
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していること |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2019年6月1日 至 2024年5月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2016年第2回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
- |
付与 |
|
- |
失効 |
|
- |
権利確定 |
|
- |
未確定残 |
|
- |
権利確定後 |
(株) |
|
前連結会計年度末 |
|
227,500 |
権利確定 |
|
- |
権利行使 |
|
53,000 |
失効 |
|
- |
未行使残 |
|
174,500 |
(注) 2018年2月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2016年第2回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
204 |
行使時平均株価 |
(円) |
992 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
2.4 |
(注) 2018年2月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定をおこなう場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 180,782千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 41,742千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
1,147 |
3,523 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
|
2022年6月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2023年6月付与 譲渡制限付株式報酬 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 2名 当社の執行役員 2名(社外取締役を除く) |
当社の取締役 2名 |
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 26,349株 |
普通株式 12,677株 |
付与日 |
2022年6月20日 |
2023年6月22日 |
譲渡制限期間 |
譲渡制限付株式の交付日から当該対象者が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで。 |
譲渡制限付株式の交付日から当該対象者が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで。 |
解除条件 |
対象者が、当社の取締役会で別途定める期間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
514円 |
853円 |
3.譲渡制限付株式報酬の数
|
2022年6月付与 譲渡制限付株式報酬 |
2023年6月付与 譲渡制限付株式報酬 |
前連結会計年度末(株) |
26,349 |
- |
付与(株) |
- |
12,677 |
無償取得(株) |
- |
- |
譲渡制限解除(株) |
1,945 |
- |
譲渡制限残(株) |
24,404 |
12,677 |
4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
31,119千円 |
43,457千円 |
未払費用 |
3,773 |
8,367 |
賞与引当金 |
68,955 |
96,325 |
棚卸資産評価減 |
49,878 |
404,280 |
貸倒引当金 |
35,326 |
43,224 |
減価償却超過額 |
83,574 |
93,027 |
土地除却否認 |
120,159 |
139,434 |
資産除去債務 |
27,023 |
50,399 |
退職給付に係る負債 |
28,785 |
167,888 |
投資有価証券評価損 |
24,051 |
48,388 |
固定資産時価評価差額 |
- |
91,426 |
未実現利益 |
- |
65,283 |
のれん |
64,469 |
- |
繰越欠損金(注)2. |
524,100 |
789,168 |
その他 |
8,980 |
15,991 |
小計 |
1,070,198 |
2,056,665 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△493,559 |
△499,959 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△229,926 |
△540,945 |
評価性引当額小計(注)1. |
△723,485 |
△1,040,904 |
繰延税金資産合計 |
346,712 |
1,015,760 |
繰延税金負債 |
|
|
未収事業税 |
3,148 |
15,602 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
3,353 |
9,408 |
その他有価証券評価差額金 |
52,034 |
8,622 |
固定資産時価評価差額 |
388,610 |
443,181 |
生命保険評価益 |
10,226 |
102,822 |
企業結合により識別された無形資産 |
217,090 |
192,507 |
圧縮積立金 |
- |
17,213 |
特別償却準備金 |
- |
75,934 |
その他 |
25,034 |
23,999 |
繰延税金負債合計 |
699,498 |
889,292 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△352,786 |
126,468 |
(注)1. 評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、棚卸資産評価減によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 ※ |
2,420 |
19,376 |
64,506 |
41,269 |
14,899 |
381,627 |
524,100 |
評価性引当額 |
△2,420 |
△19,376 |
△64,506 |
△39,278 |
△12,972 |
△355,004 |
△493,559 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
1,991 |
1,927 |
26,622 |
30,541 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 ※ |
9,166 |
63,480 |
39,278 |
10,367 |
- |
666,874 |
789,168 |
評価性引当額 |
△9,166 |
△63,480 |
△39,278 |
△9,024 |
- |
△379,009 |
△499,959 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
1,343 |
- |
287,865 |
289,208 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
0.6 |
住民税均等割 |
0.8 |
0.5 |
評価性引当額の増減 |
4.2 |
0.5 |
子会社実効税率差異 |
△3.3 |
△2.3 |
のれん |
15.6 |
16.5 |
その他 |
0.9 |
0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.9 |
46.6 |
Ⅰ.取得による企業結合(株式会社マルキチ)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルキチ
事業の内容 冷凍ホタテ貝柱他帆立製品、鮭・鱒製品及びサケイクラ等鮭鱒魚卵、カニ類製品、冷凍食品の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マルキチ(以下、「マルキチ」といいます。)は、北海道網走市に本社及び工場を構え、ホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売をおこなう企業です。オホーツク海にて地撒き方式で育てられた良質なホタテ等、新鮮で高品質な素材を調達し、オホーツク海に面する自社工場で獲れたての美味しさを保つ独自の加工技術と高度な鮮度管理により、新鮮さと品質を維持したまま加工・販売を行っています。保有する4つの自社工場は、すべてHACCP認証工場であることに加え、業界では数少ない対EU輸出水産食品取扱施設でもあることから衛生管理には定評があり、日本産ホタテの需要が拡大している海外への販売を積極的に行っています。
株式取得の理由は下記の通りであります。
① 海外において需要が増加する日本産ホタテを確保、加工できる施設
日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まっています。農林水産省が公表している「農林水産物・食品の輸出額(令和3年(2021年)「確々報値])」によると、2021年のホタテ輸出額は「農林水産物輸出額」で1位、「輸出額の増加が大きい主な品目」でも金額ベースで1位となっています。
中でも特に、北海道オホーツク海にて地撒き方式で育てられたホタテは、流氷に含まれる豊かな栄養素によりプランクトンが増加した海で生育され、他の地域で行われている垂下式のホタテと比較すると運動量も豊富なため、大粒で肉厚に育つとともに、栄養分をたっぷりと蓄え、旨味成分が凝縮されており、世界でも希少価値のあるホタテと評価されています。
マルキチは北海道の漁協5カ所の買参権を保有していることから、オホーツク海で獲れた良質なホタテを安定的に確保することができます。また、オホーツク海に面する工場の立地優位性により、新鮮な原材料をその日のうちにスピード加工し、獲れたての鮮度と品質を維持できるとともに、長年にわたり培われた独自の製造技術や高度な加工技術により高品質な製品を製造することができます。さらに、ホタテ輸出には相手国ごとにHACCP認証を取得する必要がある中、マルキチは徹底された衛生管理により、取得が難しいとされる米国、EUを含めた世界7カ国に対しHACCP認証を取得しており、特にEU向けは4つすべての製造工場と原料保管庫の計5カ所が輸出水産食品取扱施設に認定されているため、需要が高まる海外市場に向けた販売が可能となっております。
② 当社グループ企業とのシナジー
シンガポールで水産品卸をおこなう当社グループのSin Hin Frozen Food Private Limitedは、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。Emeraldブランドは現地で一定の知名度があるため、マルキチの安定したホタテ供給力を活かした拡販が可能となり、一方でマルキチは海外販路をより強固なものとできるため、両社の業績向上を図れる可能性があります。同じくシンガポールで水産品加工販売をおこなう当社グループのPACIFIC SORBY PTE.LTD.においても、マルキチの水産品を取扱う等、当社が持つアジアにおける販路を活用した拡販ができる可能性があります。
当社は、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを仕入れる権利、それを加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を保有するマルキチをグループ化し、当社が持つ経営管理力や資金力、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせることで、マルキチのさらなる業績拡大を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。
なお、当社はマルキチの発行済株式70%を取得し、対象会社の代表取締役である根田俊昭氏は引き続き株式を保有するとともに代表取締役社長を継続いたします。共に協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、マルキチの業績向上を目指すとともに、北海道における食品事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2023年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2024年2月29日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
2,100,000千円 |
|
取得原価 |
2,100,000 |
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
|
アドバイザー等に対する報酬・手数料 |
69,135千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,088,943千円
なお、上記金額は当連結会計年度において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,141,162千円 |
|
固定資産 |
1,328,141 |
|
資産合計 |
5,469,304 |
|
流動負債 |
2,683,296 |
|
固定負債 |
1,341,642 |
|
負債合計 |
4,024,938 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅱ.取得による企業結合(株式会社ワイエスフーズ)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイエスフーズ他3社
事業の内容 水産加工製造業(ほたて貝柱、いくら醤油漬、いかそうめん、たこ刺し、つぶわさび等)
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ワイエスフーズ(以下、「ワイエスフーズ」といいます。)は、北海道茅部郡森町に本社及び工場を構え、主に噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行う企業です。噴火湾地域では最大規模のホタテ加工設備及び保管設備を保有しており、買参権(漁協から直接水産物を購入する権利で、新規で取得することは困難)を持つ漁業協同組合から仕入れたホタテを加工し、主に国内の水産卸売企業や中国の水産加工企業へ販売しています。当社の子会社である株式会社マルキチ(以下、「マルキチ」といいます。)とは、オホーツク沿岸で漁獲されたホタテの仕入や加工受託等の取引関係があります。
傘下には、株式会社マタツ水産(以下、「マタツ水産」といいます。)、有限会社オガネサン清藤水産(以下、「清藤水産」といいます。)、株式会社ワイエス海商(以下、「ワイエス海商」といいます。)の3社があり、マタツ水産は、北海道長万部を拠点とし、厳格な管理が必要とされる対EU及び対米輸出水産食品加工施設の認定を受けた自社工場でホタテやサケ等の加工を行い、主に国内の大手水産卸売企業を経由してスーパー量販店等へ販売しています。清藤水産は、ホタテの片貝加工(ホタテの貝殻を半分取り除く加工)を行う企業で、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇り、主に国内の水産卸売企業を経由して飲食店等へ販売しています。ワイエス海商は、ふるさと納税等の通販事業、ちゃっぷ林館(茅部郡森町が所有する温浴施設)の運営事業、同施設内の桜はな(飲食店)の運営事業を行っています。通販事業は、主にグループ会社からカニやイクラ、ホタテ等を仕入、北海道森町の納税返礼品として販売しています。
株式取得の理由としては、以下の通りであります。
① 海外において需要が増加する日本産ホタテの調達ルートを確保
世界で流通している「ホタテ」は、「主に日本等で生育されるホタテガイ」と「主に中国等で生育されるイタヤガイ」であり、品種が異なります。日本産のホタテガイはサイズが大きく甘みが強く、サイズや味、品質の面で大きな優位性をもっていることから、世界において希少価値の高い食品として認知度が高まっており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が増加しています。その証左として農林水産省が公表している「農林水産物輸出入情報・概況」によると、2022年のホタテ輸出額は前年比42.4%増の910億円であり、品目別でみた農林水産物の輸出額は1位となり、日本で最も輸出額の大きい農林水産物となっています。ワイエスフーズ、マタツ水産、清藤水産の各社は、噴火湾沿岸の漁業協同組合の買参権を所有し、噴火湾沿岸で漁獲される新鮮なホタテの調達が可能です。当社の子会社であるマルキチは、オホーツク海沿岸の漁業協同組合の買参権を所有しており、オホーツク海沿岸で漁獲されるホタテの調達が可能です。ワイエスフーズが当社グループに参画することで、当社グループは、北海道産ホタテの2大産地である噴火湾沿岸とオホーツク海沿岸からホタテを安定的に調達する権利を獲得できることになります。
② 大手ホタテ加工企業としての確立された地位と高い品質管理能力を持つ生産加工設備
ワイエスフーズグループは、北海道において数少ない大規模なホタテの加工設備、保管設備を保有する企業です。近年、設備投資を行えずに廃業や事業縮小を進める同業他社が多い中、同社は積極的な設備投資を行うことで、道内における大手ホタテ加工企業としての地位を確立してきました。加えて、ワイエスフーズの工場は対中国HACCP認証工場として、マタツ水産の工場は対EU輸出水産食品取扱施設、対米輸出水産食品加工施設として認定を受けるなど、高い品質管理体制を構築しています。
③ 当社グループ企業とのシナジー
ワイエスフーズグループとマルキチが持つリソースとノウハウを共有することで、ホタテ業界における更なるマーケットシェアの拡大と業績向上が期待できます。一例として、噴火湾のホタテは冬~春に最も水揚げされるのに対し、オホーツク海は夏~秋が最漁期であるため、両社の繁忙、閑散期に応じて相互に生産を補完することで、両社工場の稼働率及び生産性を向上することが可能となります。
また、当社グループであり、シンガポールで水産品卸売業を行うSin Hin Frozen Food Private Limited(以下、「Sin Hin」といいます。)は、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。現在、Sin Hinは、中国の加工企業経由で一部ワイエスフーズのホタテを購入しているため、マルキチを含めた3社間にて仕入ルート及び販路の整理を行うことで、グループ間において安定的な供給と更なる海外販路の強化が可能となると考えています。なお、中国が日本産水産品の輸入を停止したことにより、ワイエスフーズグループの中国向けの売上高が減少する等、一時的な業績への影響は考えられますが、世界で評価が高まる日本産ホタテの需要が減少することは考えにくく、中長期的な業績への影響は限定的であると考えています。また、日本政府及び東京電力は、本件により損害を被った水産関連企業への補償を表明しており、損害が発生する場合には補償金の受領に向けて手続きを進めてまいります。
当社は、ワイエスフーズをグループ化することで、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを調達する権利、加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を獲得することができ、マルキチとの協業や、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせ、ワイエスフーズのさらなる業績拡大を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。
また、ワイエスフーズとマルキチを中核企業とし、北海道の水産及びその他食品企業のグループ化を促進することで、更なるマーケットシェア拡大や設備投資による競争優位性の確立を目指し、北海道における食品事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
なお、当社はワイエスフーズの発行済株式70%を取得し、対象会社の代表取締役である坂本拓也氏は、引き続き株式を保有するとともに代表取締役社長を継続いたします。共に協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、グループの業績向上及び北海道を中心とした日本の食品業界活性化に向けて取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月16日(みなし取得日 2023年11月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2024年2月29日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
6,020,000千円 |
|
取得原価 |
6,020,000 |
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
|
アドバイザー等に対する報酬・手数料 |
31,349千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,229,999千円
なお、上記金額は当連結会計年度において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
9,616,403千円 |
|
固定資産 |
4,397,455 |
|
資産合計 |
14,013,858 |
|
流動負債 |
9,306,102 |
|
固定負債 |
2,150,613 |
|
負債合計 |
11,456,715 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅲ.取得による企業結合(株式会社ONESTORY、株式会社小田喜商店、株式会社林久右衛門商店)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度に取得いたしました株式会社ONESTORY、株式会社小田喜商店および株式会社林久右衛門商店の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。
Ⅳ.取得による企業結合(株式会社細川食品)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年11月30日に行われた株式会社細川食品及び有限会社細川フーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額207,359千円は、会計処理の確定により128,781千円減少し、78,578千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が195,894千円、固定負債の繰延税金負債が67,113千円増加したことによるものであります。また前連結会計年度末は、のれんが125,854千円、投資その他の資産の繰延税金資産が19,947千円減少し、無形固定資産の繰延税金資産が191,442千円、固定負債の繰延税金負債が45,640千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
Ⅴ.取得による企業結合(株式会社丸太太兵衛小林製麺)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年12月1日に行われた株式会社丸太太兵衛小林製麺との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額375,446千円は、会計処理の確定により168,242千円減少し、207,204千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が257,212千円、固定負債の繰延税金負債が88,968千円増加したことによるものであります。また前連結会計年度末は、のれんが168,242千円減少し、無形固定資産のその他が257,212千円、固定負債の繰延税金負債が88,969千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および、当社グループが所有する建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく処分費用等であります。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、原状回復義務は契約見込み期間、法令・規則による処分費用等は当該資産の耐用年数と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
期首残高 |
61,626千円 |
73,081千円 |
時の経過による調整額 |
551 |
675 |
新規連結子会社の取得による増加額 |
10,904 |
67,461 |
期末残高 |
73,081 |
141,217 |
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗、十二堂株式会社、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、株式会社ワイエス海商が担っており、各社において事業戦略の立案および事業活動の展開を行っております。また、「その他事業」は「製造事業」および「販売事業」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.、株式会社ONESTORYであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.が不動産賃貸および管理事業等、株式会社ONESTORYがイベント・メディア・マーケティング事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
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製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
||
売上高 |
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|
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日本国内 |
18,376,259 |
6,577,270 |
202,569 |
25,156,099 |
- |
25,156,099 |
シンガポール |
5,619,915 |
1,792,939 |
- |
7,412,855 |
- |
7,412,855 |
その他海外 |
2,247,751 |
- |
- |
2,247,751 |
- |
2,247,751 |
顧客との契約から生じる収益 |
26,243,927 |
8,370,209 |
202,569 |
34,816,706 |
- |
34,816,706 |
その他の収益(注)3 |
- |
- |
121,237 |
121,237 |
- |
121,237 |
|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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|
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セグメント負債 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
|
|
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のれんの償却額 |
|
|
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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(注)1(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△510,003千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,028,492千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産25,439,844千円およびセグメント間取引消去額△11,411,351千円であります。
(3)セグメント負債の調整額9,510,955千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債20,922,307千円およびセグメント間取引消去額△11,411,351千円であります。
(4)減価償却費の調整額15,192千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,264千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|||
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製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
||
売上高 |
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|
|
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|
日本国内 |
30,895,605 |
7,333,184 |
414,986 |
38,643,776 |
- |
38,643,776 |
シンガポール |
6,693,564 |
1,926,692 |
- |
8,620,256 |
- |
8,620,256 |
その他海外 |
2,333,959 |
- |
- |
2,333,959 |
- |
2,333,959 |
顧客との契約から生じる収益 |
39,923,129 |
9,259,876 |
414,986 |
49,597,992 |
- |
49,597,992 |
その他の収益(注)3 |
- |
- |
183,844 |
183,844 |
- |
183,844 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
△ |
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セグメント資産 |
|
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|
|
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|
セグメント負債 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1(1)セグメント利益の調整額△773,056千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額19,297,826千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産33,113,630千円およびセグメント間取引消去額△13,815,803千円であります。
(3)セグメント負債の調整額15,063,437千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債28,879,241千円およびセグメント間取引消去額△13,815,803千円であります。
(4)減価償却費の調整額15,286千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,823千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」に基づく収益が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
シンガポール |
マレーシア |
合計 |
25,156,099 |
7,534,093 |
2,247,751 |
34,937,944 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
シンガポール |
マレーシア |
合計 |
3,714,768 |
2,617,888 |
584,475 |
6,917,132 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
シンガポール |
マレーシア |
合計 |
38,643,776 |
8,804,101 |
2,333,959 |
49,781,836 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
シンガポール |
マレーシア |
合計 |
7,832,111 |
2,450,127 |
560,641 |
10,842,881 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
|||
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
|||
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
|||
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
連結子会社役員 |
根田 俊昭 |
㈱マルキチ |
(被所有) |
連結子会社役員 |
不動産の売却 |
76,684 |
- |
- |
資金の回収 |
155,743 |
- |
- |
|||||
利息の受取 |
61 |
- |
- |
|||||
資金の貸付 |
10,000 |
- |
- |
|||||
連結子会社役員の近親者 |
根田 和子 |
- |
- |
- |
資金の回収 |
12,534 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.不動産の取引価額については、路線価等を基準とした公正な価額を参考に決定しております。
2.資金の貸付の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
314.11円 |
367.67円 |
1株当たり当期純利益金額 |
25.77円 |
43.43円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
25.62円 |
43.16円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) |
613,432 |
1,028,739 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) |
613,432 |
1,028,739 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,800,608 |
23,687,683 |
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
145,648 |
146,467 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
㈱ワイエスフーズ |
株式会社ワイエスフーズ第6回無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
2019.9.30 |
- (-) |
300,000 (300,000) |
0.110 |
無担保社保 |
2024.9.30 |
㈱ワイエスフーズ |
株式会社ワイエスフーズ第7回無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
2019.9.30 |
- (-) |
40,000 (40,000) |
0.100 |
無担保社保 |
2024.9.30 |
㈱ワイエスフーズ |
株式会社ワイエスフーズ第8回無担保社債(株式会社みちのく銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2023.3.20 |
- (-) |
200,000 (-) |
0.100 |
無担保社保 |
2026.3.19 |
合計 |
- |
- |
- (-) |
540,000 (340,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
340,000 |
- |
200,000 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,570,444 |
8,795,852 |
0.628 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,396,285 |
9,350,638 |
0.878 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
31,842 |
51,641 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
9,918,368 |
12,926,128 |
1.582 |
2025年~2038年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
327,351 |
351,127 |
- |
2025年~2048年 |
合計 |
15,244,292 |
31,475,388 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
3,073,487 |
2,805,803 |
2,252,902 |
1,501,801 |
リース債務 |
41,496 |
20,178 |
18,837 |
16,714 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
11,581,676 |
23,084,975 |
34,645,483 |
49,781,836 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
828,270 |
1,596,751 |
1,056,454 |
2,170,151 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
393,105 |
830,661 |
589,098 |
1,028,739 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
16.55 |
35.04 |
24.86 |
43.43 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
16.55 |
18.49 |
△10.21 |
18.58 |