(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、従前は「エンジニアリング事業」を報告セグメントの1つとして表示しておりましたが、当連結会計年度より開始した海外向け商品の販売を同事業の中に含めていた民生事業と合わせて「商事事業」として区分したところ、当該事業の売上高の金額が大幅に増加し重要性が増したため独立の報告セグメントとして記載することとするとともに、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業」(締結具事業)につきましては、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しており、「3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

(注)1

合計

調整額 

(注)2

連結財務諸表計上額  

(注)3

試験機事業

商事事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,379,710

190,132

1,359,226

4,929,069

389,166

5,318,236

5,318,236

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

145,577

145,577

2,175

147,753

147,753

3,379,710

190,132

1,504,803

5,074,646

391,342

5,465,989

147,753

5,318,236

セグメント利益(又は損失)

705,230

17,622

181,491

541,361

110,760

652,122

341,274

310,848

セグメント資産

2,842,051

6,129

934,464

3,782,646

474,279

4,256,925

92,194

4,349,120

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

25,124

340

9,674

35,139

10,203

45,342

3,200

48,543

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

27,604

1,754

152,370

181,729

5,430

187,159

2,968

190,127

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業(締結具事業)、不動産賃貸事業等であります。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△341,274千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額92,194千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額3,200千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,968千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

(注)1

合計

調整額 

(注)2

連結財務諸表計上額  

(注)3

試験機事業

商事事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,437,245

174,208

730,015

4,341,469

483,666

4,825,136

-

4,825,136

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

-

113,998

113,998

128

114,126

114,126

-

3,437,245

174,208

844,014

4,455,468

483,794

4,939,262

114,126

4,825,136

セグメント利益(又は損失)

609,162

11,845

71,505

549,501

160,149

709,651

281,610

428,040

セグメント資産

2,962,303

439,221

472,405

3,873,931

287,247

4,161,178

155,207

4,316,386

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

22,346

-

23,556

45,903

7,782

53,686

4,035

57,721

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

51,712

-

2,888

54,601

18,945

73,546

10,296

83,842

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業(締結具事業)、不動産賃貸事業等であります。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△281,610千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額155,207千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額4,035千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,296千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

3,959,010

1,359,226

5,318,236

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

932,443

139,569

1,072,012

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

4,095,120

730,015

4,825,136

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

965,074

124,992

1,090,066

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

試験機事業

商事事業

海外事業

減損損失

200

200

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田真一郎

当社常務執行役員
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

(被所有)
直接 0.0

不正による会社資金流出 (注)1

長期

未収入金

(注)2

8,370

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田真一郎

当社取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

(被所有)
直接 0.0

不正による会社資金流出 (注)1

長期

未収入金

(注)2

8,370

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

 

 

(2)その他の関係会社

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

2  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田真一郎

当社常務執行役員
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

不正による会社資金流出 (注)1

29,865

長期

未収入金

(注)2

52,275

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において29,865千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田真一郎

当社取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

不正による会社資金流出 (注)1

42,823

長期

未収入金

(注)2

95,098

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において42,823千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至 2020年2月29日)

1株当たり純資産額

199.23円

242.72円

1株当たり当期純利益金額
 

75.37円

43.26円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

―円

―円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至 2020年2月29日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

537,451

308,450

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

537,451

308,450

普通株式の期中平均株式数(株)

7,131,059

7,130,946

希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。