文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指して、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会に安全・安心を届けるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業、中国子会社のプラスチック成形事業を中心とした海外事業を展開しております。
(2)経営戦略等
試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。海外事業では、中国子会社の継続的な改善により、徹底した経費の削減と品質の向上を進めるとともに、日本サイドとの連携を強化し、主に日系企業を対象に営業活動に注力し、安定的な収益基盤の確立を目指しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中国経済のみならず世界経済全体の成長が大きく落ち込むと見られており、日本経済についてもその影響を受け景気後退局面に入る可能性もあると懸念されています。
このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品の拡販や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンス・JCSS校正の受注・売上の拡大を進めるとともに、個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機の営業活動を強化いたします。また、新たな価値創出と市場シェア拡大に向けて製品・技術開発にも取り組むとともに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上を図り、持続的な成長を目指します。
商事事業では、主に中国の越境EC(電子商取引)に関連する取引の拡大を進めるとともに、事業体制の整備を進め、ビジネスモデルの確立と収益の向上を目指します。
海外事業では、引き続き中国子会社のガバナンス体制の強化に取り組み、業務の効率化とコスト管理を徹底するとともに、米国向け製品の売上高減少をカバーするため、日本サイドと連携しグループをあげて営業活動に取り組み、日系企業を中心に新たな受注を獲得し、安定的な収益基盤の確立と早期の黒字化を目指します。
エンジニアリング事業では、東京オリンピック・パラリンピック関連の公共事業が終息する一方で、2025年の大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続きゆるみ止め製品のさらなる市場浸透と市場シェアの拡大を追求すべく営業活動に取り組み、インフラ事業ニーズへの参入を強化いたします。また、ゆるみ止めナットについて、特許を有する強みを活かすとともに、生産体制を強化して製品品質と価格競争力の向上に取り組むことにより、着実に受注・売上を積み上げてまいります。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 災害・事故
地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外での事業活動
当社グループの事業には、中国における製品・商品の販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の欠陥
当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携
当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
⑥ 人材の確保と育成
当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、製造業の生産や設備投資の一部に弱さが見られたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外の景気については、緩やかな回復傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化、戦後最悪と言われる日韓関係の悪化等に加えて、昨年末から中国湖北省武漢市を中心に感染が拡大した新型コロナウイルスの問題が発生し世界経済に大きな影響を与える事態となったことから、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の下、試験機事業では、金属、コンクリート、木材等の各種材料の評価試験、エンジン等の動力・性能試験、各種素材の環境試験など各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、鉄鋼、自動車、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことができました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品(ナット・スプリング)や道路関係や建設関係の企業との共同特許製品等のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努め、着実に増収増益につなげることができました。従前エンジニアリング事業に含めていた一般消費者向けの生活関連商品の販売につきましては、当連結会計年度から開始した海外向けの商品の仕入・販売と合わせて商事事業として区分することといたしましたが、海外向け商品の販売の売上金額が大幅に増加し、ゆるみ止め製品の売上を上回ることとなったため、エンジニアリング事業とは別のセグメントとして表示することといたしました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行っておりますが、ここ数年業績が落ち込んでいるため、早期の黒字化に向け、経費の削減に取り組むとともに、日本の企業を中心に新たな受注を獲得すべく、営業活動に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,825,136千円(前年同期比9.3%減)、経常利益421,922千円(前年同期比37.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は308,450千円(前年同期比42.6%減)となりました。なお、前年同期におきましては、無錫三和塑料製品有限公司の本社工場が無錫市政府による収用を受け、当該収用補償金を特別利益に計上したことなどの特殊要因が含まれております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、好調な受注環境を背景に前年度を上回る売上高を確保することができました。また、受注高につきましては、研究開発を中心とした企業の設備投資が堅調であったことから、期後半から落ち込みが見られてきたものの、総じて好調に推移しました。
以上の結果、試験機事業の売上高は3,437,245千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は609,162千円(前年同期比13.6%減)となりました。
② 商事事業
商事事業では、従来からの一般消費者向けの生活関連商品の販売に加えて、当連結会計年度から国際的な商取引に焦点を置いた新たなビジネスを開始し、海外向けの商品の仕入・販売の金額が大幅に増加したため、事業セグメントを分けることといたしました。当該事業につきましては、従来からの訪日客をターゲットにした量販店向け商品の販売はインバウンド需要の動きに左右され一部商品に伸び悩みが見られました。
以上の結果、商事事業の売上高は174,208千円(前年同期比8.4%減)、営業利益は11,845千円(前年同期比32.8%減)となりました。
③ 海外事業
海外事業では、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの毀損などにより、北米向けのオフィス家具部品を中心に売上高が大幅に減少することとなったため、新たな受注を獲得すべく営業活動に取り組むとともに、売上減少に対応すべく、コスト管理を徹底し、購買管理の改善・強化、人員の削減、適正配置等の施策を講じました。その結果、売上高は前年度を大きく下回り、赤字を継続することとなりましたが、コスト削減策の実施により前年度に比べ損益は改善いたしました。
以上の結果、海外事業の売上高は844,014千円(前年同期比43.9%減)、営業損失は71,505千円(前年同期は181,491千円の営業損失)となりました。
④ その他事業
その他事業のうちエンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、インフラ向けの製品を中心に販売が好調に推移し、前年度を上回る売上高を確保することができました。
以上の結果、その他事業の売上高は483,794千円(前年同期比23.6%増)、営業利益は160,149千円(前年同期比44.6%増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ288,370千円増加し、906,398千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は193,150千円(前年同期は448,150千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益397,076千円、売上債権の減少65,766千円、たな卸資産の減少91,931千円、仕入債務の減少△255,445千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は21,760千円(前年同期は218,159千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△21,459千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は117,818千円(前年同期は47,010千円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入2,053,400千円、短期借入金の返済による支出△2,204,860千円、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出△317,002千円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 商事事業は該当事項がないため、その他は重要性が乏しいため、また、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 商事事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引は相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 従前エンジニアリング事業に含めていた「商事事業」は、当連結会計年度から開始した海外向け商品取引の売上高が大幅に増加したため、締結具事業と区分して別のセグメントとして表示することといたしました。また、商事事業を除いたエンジニアリング事業の売上高の割合が減少したため、同事業を「その他」に含めて表示することといたしました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産の部)
総資産は4,316,386千円となり、前連結会計年度末に比べ32,733千円減少いたしました。
流動資産は3,056,256千円となり、前連結会計年度末に比べ78,213千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加291,370千円、受取手形及び売掛金の減少174,443千円、仕掛品の減少53,645千円によるものであります。
固定資産は1,260,130千円となり、前連結会計年度末に比べ45,480千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品の増加19,347千円、ソフトウェアの増加14,206千円によるものであります。
(負債の部)
流動負債は1,533,164千円となり、前連結会計年度末に比べ538,429千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少330,137千円、短期借入金の減少151,460千円によるものであります。
固定負債は1,052,426千円となり、前連結会計年度末に比べ195,598千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加224,623千円、訴訟損失引当金の減少29,843千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は1,730,795千円となり、前連結会計年度末に比べ310,096千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加308,450千円、為替換算調整勘定の増加1,676千円によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は4,825,136千円(前年同期比9.3%減)となりました。これは主に海外事業における売上が減少したことによります。営業利益は428,040千円(前年同期比37.7%増)となりました。これは主に中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の諸経費の削減によります。経常利益は421,922千円(前年同期比37.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は308,450千円(前年同期比42.6%減)となりました。当期純利益が前年同期に比べ減少しているのは、前連結会計年度に中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司において土地収用にともなう収用補償金を特別利益に計上したことによります。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。なお、現時点において重要な設備投資の予定はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10%以上、営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
当連結会計年度は、売上高成長率△9.3%、営業利益率8.9%、ROE(自己資本利益率)19.6%となり、売上高成長率は目標とする指標を下回ったものの、営業利益率とROEについては目標とする指標を上回ることができました。
なお、営業利益については、前年同期比37.7%と大幅に増加しております。
1 技術援助契約
(注) 上記契約に従い、HORIBA Europe GmbH に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。
2 販売代理契約
(注) 上記契約は、ZwickRoell GmbH & Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。
当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,648千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 試験機事業
試験機事業では、特に制御装置の新製品・新機能開発に注力いたしました。
主力製品である油圧式万能試験機や圧縮試験機などの標準的材料試験機に付属する荷重指示操作装置の機能性と安全性を向上させた新モデルをリリースいたしました。
油圧サーボ式試験機では、超高温域の試験対象へ極微小試験力と変位負荷をショックレスで制御対象切換えを可能とする高精度なデジタル制御技術を確立いたしました。
また、鉄道車両ブレーキなどを対象とした性能試験機では、従来のコントローラをリニューアルし、機能性を大きく向上させました。
なお、ACサーボモータを利用した疲労試験機については、多分野の試験対象をターゲットとした汎用性の高い試験システムパッケージの提案を進めております。
これらの研究開発費の金額は1,613千円であります。
(2) 海外事業
プラスチック射出成型に関する試験・調査等を行っております。