文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業、中国子会社のプラスチック成形事業を中心とした海外事業を展開しております。
(2)経営戦略等
試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。海外事業では、中国子会社の継続的な改善により、徹底した経費の削減と品質の向上を進めるとともに、日本サイドとの連携を強化し、主に日系企業を対象に営業活動に注力し、安定的な収益基盤の確立を目指しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の終息時期については未だ不透明であるものの、各国でワクチンの集団接種がはじまり、米国のバイデン政権の大規模な追加経済対策による景気浮揚効果も期待され、中国の経済成長も着実に回復してきていることから、わが国経済も追随することが見込まれます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、受注高の確保に向け、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めるとともに、海外マーケットの開拓やメンテナンス・校正サービスの拡大を目指します。
商事事業では、引き続き中国の越境EC(国際的な電子商取引)向け商品の販売を増やしていくとともに、新たな商品の取扱いの検討も含めた利益率の向上を目指します。
エンジニアリング事業では、今後も大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続きゆるみ止めナット・スプリングの市場シェア拡大と既存顧客の深耕を目指し、営業活動と新技術開発に取り組みます。
海外事業では、中国子会社で日本企業向けの生活用品や家電部品等のプラスチック成型品の売上を着実に伸ばしていくことで収益基盤を確立するとともに、中国国内の企業からの新たな注文を獲得することで業績の改善・向上を目指します。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 災害・事故
地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外での事業活動
当社グループの事業には、中国における製品・商品の販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の欠陥
当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携
当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
⑥ 人材の確保と育成
当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
当社グループは、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症に対し、従業員の健康と安全を第一に、オフィス内のソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒、WEB会議の導入、リモートワークの活用推進等の感染予防対策を講じております。ただし、今後も新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、当社グループの事業活動に係る生産体制や営業活動に支障が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年末に中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制や日本国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限されました。その後、政府の各種対策や段階的な経済活動の再開により一部持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡散は終息せず、第2波、第3波と感染拡大を繰り返し、東京オリンピック・パラリンピックの延期など全世界的に経済活動が深刻なダメージを受ける事態となりました。
このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保により企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組み、3期連続の黒字を達成いたしました。
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原価低減等を継続的に実施し、収益基盤の強化を図りました。しかし、当連結会計年度半ば以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の制限や製品の据付等の現地工事に対する制約を受けることとなり、また、主要顧客で設備投資予算の凍結・先送り等も発生したことから、前連結会計年度に比べ受注高が低迷し、売上高にも波及いたしました。
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、量販店向け商品の販売は、訪日観光客が激減したことから大幅に減少したものの、海外向けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから、売上高は前連結会計年度を上回ることとなりました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、社会インフラ向けの販売を中心に比較的堅調に推移し一定の利益を確保したものの、前連結会計年度に比べ売上高・利益ともに下回ることとなりました。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国子会社で当連結会計年度前半に半月程度工場操業停止による生産高の減少があり、また、主要販売先の欧米のオフィス家具メーカーでも生産体制に大きな遅れが生じたため、オフィス家具部品の売上高は大きく落ち込みました。こうした中で、売上高の減少に対応すべく、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品等のプラスチック成型品の受注・売上の拡大に努め、一方、人員の適正化や購買管理の強化などコストの削減を継続的に進めた結果、前連結会計年度に比べ売上高は落ち込んだものの、損益は改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,867,733千円(前年同期比19.8%減)、営業利益319,599千円(前年同期比25.3%減)、経常利益365,196千円(前年同期比13.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は293,962千円(前年同期比4.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、エンジニアリング事業をその他の報告セグメントに含めて表示しておりましたが、当社グループ全体の営業利益に対する同事業の営業利益の割合が増加し重要性が高まったため、改めてその他の報告セグメントから区分して表示することとし、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(試験機事業)
試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原価低減等を継続的に実施し、収益基盤の強化を図りました。しかし、当連結会計年度半ば以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の制限や製品の据付等の現地工事に対する制約を受けることとなり、また、主要顧客で設備投資予算の凍結・先送り等も発生したことから、前連結会計年度に比べ受注高が低迷し、売上高にも波及いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,947,764千円(前年同期比14.2%減)、営業利益は468,470千円(前年同期比23.1%減)となりました。
(商事事業)
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、量販店向け商品の販売は、訪日観光客が激減したことから大幅に減少したものの、海外向けの商品の販売については、堅調な伸びとなったことから、売上高は前連結会計年度を上回ることとなりました。
以上の結果、商事事業の売上高は6,871千円(前年同期比96.1%減)、営業損失は20,649千円(前年同期は11,845千円の営業利益)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、社会インフラ向けの販売を中心に比較的堅調に推移し一定の利益を確保したものの、前連結会計年度に比べ売上高・利益ともに下回ることとなりました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は389,218千円(前年同期比17.9%減)、営業利益は148,714千円(前年同期比6.4%減)となりました。
(海外事業)
海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大の影響により、中国子会社で当連結会計年度前半に半月程度工場操業停止による生産高の減少があり、また、主要販売先の欧米のオフィス家具メーカーでも生産体制に大きな遅れが生じたため、オフィス家具部品の売上高は大きく落ち込みました。こうした中で、売上高の減少に対応すべく、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品等のプラスチック成型品の受注・売上の拡大に努め、一方、人員の適正化や購買管理の強化などコストの削減を継続的に進めた結果、前連結会計年度に比べ売上高は落ち込んだものの、損益は改善いたしました。
以上の結果、海外事業の売上高は515,233千円(前年同期比39.0%減)、営業損失は29,880千円(前年同期は71,505千円の営業損失)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ20,314千円減少し、886,084千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は204,991千円(前年同期は193,150千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益347,090千円、売上債権の増加282,032千円、たな卸資産の減少199,760千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は95,763千円(前年同期は21,760千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出64,250千円、定期預金等の払戻による収入4,750千円、有形固定資産の取得による支出35,157千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は129,191千円(前年同期は117,818千円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入4,096,437千円、短期借入金の返済による支出4,082,664千円、長期借入れによる収入160,000千円、長期借入金の返済による支出284,779千円等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 商事事業は該当事項がないため、その他は、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 商事事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引は相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前連結会計年度は、「その他」に含めて表示していたエンジニアリング事業を量的な重要性が増したため区分して表示することといたしました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は4,457,443千円となり、前連結会計年度末に比べ141,057千円増加いたしました。
流動資産は3,225,517千円となり、前連結会計年度末に比べ169,261千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加39,497千円、受取手形及び売掛金の増加297,644千円、仕掛品の減少186,313千円によるものであります。
固定資産は1,231,925千円となり、前連結会計年度末に比べ28,204千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少19,597千円、工具、器具及び備品の減少8,964千円によるものであります。
(負債の部)
流動負債は1,539,766千円となり、前連結会計年度末に比べ6,601千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少18,350千円、短期借入金の増加14,130千円、未払法人税等の増加9,403千円によるものであります。
固定負債は894,422千円となり、前連結会計年度末に比べ158,004千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少131,497千円、リース債務の減少17,983千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は2,023,254千円となり、前連結会計年度末に比べ292,459千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加293,962千円、為替換算調整勘定の減少1,488千円によるものであります。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は3,867,733千円(前年同期比19.8%減)となりました。これは主に試験機事業における売上が減少したことによります。営業利益は319,599千円(前年同期比25.3%減)となりました。これは主に試験機事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により減収したことによります。経常利益は365,196千円(前年同期比13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は293,962千円(前年同期比4.7%減)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10%以上、営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。
当連結会計年度は、売上高成長率△19.8%、営業利益率8.3%、ROE(自己資本利益率)15.7%となり、売上高成長率は目標とする指標を下回ったものの、営業利益率とROEについては目標とする指標を上回ることができました。
1 技術援助契約
(注) 上記契約に従い、HORIBA Europe GmbH に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。
2 販売代理契約
(注) 上記契約は、ZwickRoell GmbH & Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。
当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は4,791千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 試験機事業
試験機事業では、新製品開発と既存製品の改良の両面から取り組みました。
新製品開発は、汎用試験機では油圧サーボ試験機の小型油圧アクチュエータの開発を行いました。これは汎用性が高く主に自動車関連、鉄鋼関連向けの拡販を企図したものであります。
専用試験機ではドイツ規格協会(DIN)、米国試験材料協会(ASTM)の双方の規格に準拠した新規性のある複合型機械式ボルト緩み試験機を開発しリリースいたしました。
既存製品の改良は、大型油圧サーボ式引張試験機に用いる試験片掴み具の改良を行い、強度を含めた性能の向上を図りました。
また、試験機全般に使用される制御装置基板のリニューアルを行い、さらなる機能向上を進めております。
これらの研究開発費の金額は4,506千円であります。
(2) 海外事業
プラスチック射出成型に関する試験・調査等を行っております。