1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、法人税法の改正に伴い1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当事業年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は535,872千円、未収入金54,563千円、関連損益は、売上高6,871千円、売上原価-千円、営業外収益(受取手数料)64,264千円となっております。
2.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)~第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在していることが明らかとなり、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年4月まで行われたことが判明したため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当事業年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は8,370千円、貸倒引当金(固定資産)8,370千円となっております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において本店・本社事務所の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の見積等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更による減少額1,073千円を変更前の資産除去債務残高から控除しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記に対応する債務
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※3 保証債務
次の子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※4 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※5 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要な資本の減少
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を2021年5月27日開催の第115回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現を見据え株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
2021年2月28日現在の資本金2,713,552,013円のうち、2,213,552,013円を減少して500,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
2021年2月28日現在の資本準備金200,233,582円のうち、95,977,906円を減少して104,255,676円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 2,309,529,919円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 2,309,529,919円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、2021年2月28日現在の繰越損失2,309,529,919円を全額解消し、繰越利益剰余金は0円となる予定であります。
(5)日程
重要な設備投資
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、固定資産(不動産)を取得することを決議し、同日付で不動産売買契約を締結し、2021年3月25日付で引渡しを受けました。
(1)目的
財務基盤の強化に向け、当社および当社の国内子会社の本店・本社事務所を現在の賃貸事務所から自社所有の不動産に移転することを目的に以下の不動産(土地および建物)を取得いたしました。
(2)設備投資の内容
①取得した不動産の概要
所在地 神奈川県相模原市
用 途 事業所用土地・建物
面 積 土地:174.56㎡(52.8坪)
建物:延床面積513.60㎡(155.36坪)
②不動産の取得価額 129,800千円(税込)
(3)設備の導入時期
2021年3月25日 不動産(土地・建物)取得完了
2021年中 内装工事実施・使用開始予定