(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナットその他の締結部材の製造・販売を行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度は、「その他」に含めていた「エンジニアリング事業」を、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

(注)1

合計

調整額 

(注)2

連結財務諸表計上額  

(注)3

試験機事業

商事事業

エンジニアリング事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,437,245

174,208

473,676

730,015

4,815,145

9,990

4,825,136

4,825,136

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

128

113,998

114,126

114,126

△114,126

3,437,245

174,208

473,804

844,014

4,929,272

9,990

4,939,262

△114,126

4,825,136

セグメント利益(又は損失)

609,162

11,845

158,820

△71,505

708,321

1,329

709,651

△281,610

428,040

セグメント資産

2,962,303

439,221

193,301

472,405

4,067,232

93,946

4,161,178

155,207

4,316,386

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

22,346

1,854

23,556

47,758

5,928

53,686

4,035

57,721

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

51,712

17,658

2,888

72,259

1,287

73,546

10,296

83,842

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△281,610千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額155,207千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額4,035千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,296千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

(注)1

合計

調整額 

(注)2

連結財務諸表計上額  

(注)3

試験機事業

商事事業

エンジニアリング事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,947,516

6,871

389,218

515,233

3,858,840

8,893

3,867,733

3,867,733

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

248

248

248

△248

2,947,764

6,871

389,218

515,233

3,859,088

8,893

3,867,981

△248

3,867,733

セグメント利益(又は損失)

468,470

△20,649

148,714

△29,880

566,655

881

567,536

△247,936

319,599

セグメント資産

2,823,330

705,926

316,163

356,026

4,201,447

74,298

4,275,745

181,698

4,457,443

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

26,282

5,211

16,413

47,907

6,023

53,930

3,609

57,540

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,833

8,741

4,688

21,263

21,263

5,144

26,407

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△247,936千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額181,698千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額3,609千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,144千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

4,095,120

730,015

4,825,136

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

965,074

124,992

1,090,066

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

3,352,500

515,233

3,867,733

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

947,595

115,228

1,062,823

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田真一郎

-

-

当社取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

(被所有)
直接 0.0

-

不正による会社資金流出 (注1)

-

長期

未収入金

(注2)

8,370

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

FPKナカタケ㈱
(注2)

静岡県
焼津市

20,000

木製家具
製造業

金物卸売業

-

-

製品の販売(注3)

59,811

売掛金

13,235
 

役員

平田真一郎

-

-

当社常務取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

(被所有)
直接 0.0

-

不正による会社資金流出 (注4)

-

長期

未収入金

(注5)

8,370

 

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社代表取締役社長竹中洋及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の過半数を間接保有しております。

3.取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件によっております。

4.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

5.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

 

(2)その他の関係会社

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

2  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田真一郎

-

-

当社取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

-

-

不正による会社資金流出 (注1)

42,823

長期

未収入金

(注2)

95,098

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において42,823千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田真一郎

-

-

当社常務取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

-

-

不正による会社資金流出 (注1)

49,066

長期

未収入金

(注2)

144,164

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において49,066千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり純資産額

242.72円

283.73円

1株当たり当期純利益 

43.26円

41.22円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

―円

―円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

308,450

293,962

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

308,450

293,962

普通株式の期中平均株式数(株)

7,130,946

7,130,889

希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 重要な資本の減少

 当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を2021年5月27日開催の第115回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)目的

 現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現を見据え株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。

(2)資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

 2021年2月28日現在の資本金2,713,552,013円のうち、2,213,552,013円を減少して500,000,000円といたします。

②資本金の額の減少の方法

 会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(3)資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

 2021年2月28日現在の資本準備金200,233,582円のうち、95,977,906円を減少して104,255,676円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(4)剰余金の処分の要領

①減少する剰余金の額

 その他資本剰余金 2,309,529,919円

②増加する剰余金の額

 繰越利益剰余金 2,309,529,919円

③剰余金の処分の方法

 会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、2021年2月28日現在の繰越損失2,309,529,919円を全額解消し、繰越利益剰余金は0円となる予定であります。

(5)日程

①取締役会決議日

2021年4月14日

②株主総会決議日

2021年5月27日

③債権者異議申述公告日

2021年5月28日

④債権者異議申述最終期日

2021年6月30日(予定)

⑤効力発生日

2021年7月1日(予定)

 

 

 重要な設備投資

 当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、固定資産(不動産)を取得することを決議し、同日付で不動産売買契約を締結し、2021年3月25日付で引渡しを受けました。

(1)目的

 財務基盤の強化に向け、当社および当社の国内子会社の本店・本社事務所を現在の賃貸事務所から自社所有の不動産に移転することを目的に以下の不動産(土地および建物)を取得いたしました。

(2)設備投資の内容

 ①取得した不動産の概要

  所在地  神奈川県相模原市

  用 途  事業所用土地・建物

  面 積  土地:174.56㎡(52.8坪)

        建物:延床面積513.60㎡(155.36坪)

 ②不動産の取得価額  129,800千円(税込)

(3)設備の導入時期

 2021年3月25日  不動産(土地・建物)取得完了

 2021年中     内装工事実施・使用開始予定