1.(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
2.(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
3.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第1四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は648,295千円、未収入金79,672千円、関連損益は、売上高1,013千円、売上原価-千円、営業外収益(受取手数料)14,287千円となっております。
4.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)~第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在していることが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第1四半期連結会計期間の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は163,806千円、貸倒引当金(固定資産)163,806千円、関連損益は、貸倒引当金繰入額(特別損失)11,271千円となっております。
※1 受取手形割引高
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※1 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△56,719千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額△73,549千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含めていた「エンジニアリング事業」を量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を2021年5月27日開催の第115回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2021年7月1日に効力が発生しております。
(1)目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現を見据え株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
2021年2月28日現在の資本金2,713,552,013円のうち、2,213,552,013円を減少して500,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
2021年2月28日現在の資本準備金200,233,582円のうち、95,977,906円を減少して104,255,676円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 2,309,529,919円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 2,309,529,919円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、2021年2月28日現在の繰越損失2,309,529,919円を全額解消し、繰越利益剰余金は0円となります。
(5)日程
該当事項はありません。