第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
決算年月 |
2018年2月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
売上高 |
(千円) |
4,527,001 |
5,318,236 |
4,825,136 |
3,867,733 |
4,039,193 |
経常利益又は 経常損失(△) |
(千円) |
△326,618 |
307,029 |
421,922 |
365,196 |
298,032 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△411,115 |
537,451 |
308,450 |
293,962 |
118,824 |
包括利益 |
(千円) |
△535,773 |
532,730 |
310,098 |
292,482 |
95,510 |
純資産額 |
(千円) |
888,542 |
1,420,698 |
1,730,795 |
2,023,254 |
2,118,762 |
総資産額 |
(千円) |
4,047,032 |
4,349,120 |
4,316,386 |
4,457,443 |
4,391,365 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
124.53 |
199.23 |
242.72 |
283.73 |
297.13 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△57.65 |
75.37 |
43.26 |
41.22 |
16.66 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
自己資本比率 |
(%) |
21.9 |
32.7 |
40.1 |
45.4 |
48.2 |
自己資本利益率 |
(%) |
△35.6 |
46.6 |
19.6 |
15.7 |
5.7 |
株価収益率 |
(倍) |
△6.42 |
3.77 |
4.67 |
6.02 |
15.78 |
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△354,781 |
448,150 |
193,150 |
204,991 |
217,312 |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
105,890 |
△218,159 |
△21,760 |
△95,763 |
△92,971 |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
12,346 |
△47,010 |
117,818 |
△129,191 |
98,700 |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
439,847 |
618,028 |
906,398 |
886,084 |
1,110,433 |
従業員数 |
(人) |
371 |
350 |
255 |
241 |
141 |
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第112期は、1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第113期以降は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は2018年9月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、2018年2月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
5 「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第112期~第116期の財務数値を訂正しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
決算年月 |
2018年2月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
売上高 |
(千円) |
325,954 |
437,504 |
559,101 |
345,652 |
325,735 |
経常利益又は 経常損失(△) |
(千円) |
△14,338 |
71,686 |
133,011 |
233,576 |
103,197 |
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
△992,433 |
131,086 |
161,233 |
254,959 |
136,917 |
資本金 |
(千円) |
2,713,552 |
2,713,552 |
2,713,552 |
2,713,552 |
500,000 |
発行済株式総数 |
(株) |
71,337,916 |
7,133,791 |
7,133,791 |
7,133,791 |
7,133,791 |
純資産額 |
(千円) |
397,382 |
527,868 |
689,072 |
944,017 |
1,080,929 |
総資産額 |
(千円) |
1,847,321 |
1,752,652 |
2,182,803 |
1,872,927 |
2,016,516 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
55.65 |
74.03 |
96.63 |
132.38 |
151.58 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
(―) |
(―) |
(―) |
(―) |
(―) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△139.17 |
18.38 |
22.61 |
35.75 |
19.20 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
自己資本比率 |
(%) |
21.5 |
30.1 |
31.6 |
50.4 |
53.6 |
自己資本利益率 |
(%) |
△111.1 |
28.4 |
26.5 |
31.2 |
13.5 |
株価収益率 |
(倍) |
△2.66 |
15.45 |
8.93 |
6.94 |
13.70 |
配当性向 |
(%) |
― |
― |
― |
― |
― |
従業員数 |
(人) |
13 |
14 |
13 |
14 |
18 |
株主総利回り |
(%) |
82.2 |
63.1 |
44.9 |
55.1 |
58.4 |
(比較指標:配当なしTOPIX) |
(%) |
(115.2) |
(104.7) |
(98.4) |
(121.4) |
(122.9) |
最高株価 |
(円) |
50 |
414
(40) |
335 |
452 |
384 |
最低株価 |
(円) |
34 |
180
(31) |
198 |
142 |
243 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第112期は、1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第113期以降は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は2018年9月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、2018年2月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第113期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
6 当事業年度における資本金の減少は、2021年7月1日に実施した減資により、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものであります。
7 「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第112期~第116期の財務数値を訂正しております。
2 【沿革】
1923年3月 |
合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。 |
1936年12月 |
株式会社東京衡機製造所に改組。 |
1938年8月 |
溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。 |
1949年8月 |
大阪出張所を開設。 |
1959年11月 |
本社を東京都中央区日本橋室町に移転。 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1972年3月 |
大崎工場を溝ノ口工場に統合。 |
1973年6月 |
名古屋営業所を開設。 溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。 |
1973年9月 |
カール・シェンクAG(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。 |
1977年8月 |
溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。 |
1985年1月 |
神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。 |
1988年5月 |
川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。 |
1995年3月 |
本社を東京都千代田区岩本町に移転。 |
1998年3月 |
本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。 |
1998年10月 |
長岡工場(新潟県長岡市)を開設。 |
2003年1月 |
カール・シェンクAGおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。 |
2003年4月 |
株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。 |
2005年11月 |
株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。 |
2006年7月 |
上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。 |
2007年9月 |
株式会社KHIの第三者割当増資を引受け子会社化。 |
2008年7月 |
ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。 |
2008年9月 |
社名を株式会社テークスグループに変更。 |
2013年6月 |
瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。 |
2013年9月 |
社名を株式会社東京衡機に変更。 |
2014年11月 |
株式会社KHI解散(2015年7月特別清算結了)。 |
2015年2月 |
上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。 |
2015年9月 |
2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。 |
2017年3月 |
2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。 |
2017年3月 |
無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。 |
2018年11月 |
株式会社テークステレコム解散(2019年2月清算結了)。 |
2021年9月 |
本社を神奈川県相模原市南区に移転。 |
2021年11月 |
長岡工場を他社に売却。 |
2022年2月 |
無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行 |
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社より構成されており、試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業及びその他を営んでおります。
「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナットその他の締結部材の製造・販売を行っております。なお、「海外事業」は、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っておりましたが、2022年2月に無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡し、同社及び同社の100%子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司を連結の範囲から除外し、「海外事業」からは撤退いたしました。連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結会計年度の連結財務諸表に含めております。
〔事業系統図〕
4 【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱東京衡機試験機 (注)2、4 |
神奈川県相模原市南区 |
50,000 |
試験機事業
(注)1 |
100 |
役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。
債務保証あり。 |
㈱東京衡機試験機サービス (注)3 |
神奈川県相模原市南区 |
10,000 |
試験機事業
(注)1 |
100
(100) |
役員の兼任あり。 土地・建物の賃貸。 |
㈱東京衡機エンジニアリング(注)2 |
神奈川県相模原市南区 |
50,000 |
エンジニア リング事業
(注)1 |
100 |
役員の兼任あり。
土地・建物の賃貸。 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
Dream Bridge㈱ |
神奈川県横浜市港北区 |
8 |
投資事業 |
被所有
30.03 |
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 ㈱東京衡機試験機サービスの( )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。
4 以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
名称 |
売上高 (百万円) |
経常利益
(百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
㈱東京衡機試験機 |
2,721 |
134 |
92 |
1,031 |
2,377 |
無錫三和塑料製品有限公司 |
813 |
43 |
151 |
― |
― |
5 2022年2月21日付の取締役会に基づき、無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡いたしました。これに伴い、同社及び同社の100%子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司は連結子会社から除外しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年2月28日現在
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
試験機事業 |
118 |
商事事業 |
4 |
エンジニアリング事業 |
5 |
全社(共通) |
14 |
合計 |
141 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。
3 全社(共通)の従業員数には、商事事業を兼務する従業員2人を含んでおります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が、100名減少しております。この主な理由は、2022年2月21日付で無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社にを譲渡し、同社及び同社の100%子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年2月28日現在
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
18 |
43.3 |
6.9 |
5,181,627 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
全社(共通) |
14 |
商事事業 |
4 |
合計 |
18 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2 平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続1年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。
4 全社(共通)の従業員数には、商事事業を兼務する従業員2人を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社は、2015年9月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。
㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の2組合があり、2022年2月28日現在の組合員数はあわせて67人であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。