(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「商事事業」は、㈱東京衡機において、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナットその他の締結部材の製造・販売を行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。

なお、「海外事業」については、当該事業を行っていた無錫三和塑料製品有限公司の全保有株式を2022年2月21日付で譲渡し、連結の範囲から除外しております。したがって、当連結会計年度における売上高、セグメント利益、その他の項目の減価償却費の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

(注)1

合計

調整額 

(注)2

連結財務諸表計上額  

(注)3

試験機事業

商事事業

エンジニアリング事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,947,516

6,871

389,218

515,233

3,858,840

8,893

3,867,733

3,867,733

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

248

248

248

△248

2,947,764

6,871

389,218

515,233

3,859,088

8,893

3,867,981

△248

3,867,733

セグメント利益(又は損失)

468,470

△20,649

148,714

△29,880

566,655

881

567,536

△247,936

319,599

セグメント資産

2,823,330

705,926

316,163

356,026

4,201,447

74,298

4,275,745

181,698

4,457,443

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

26,282

5,211

16,413

47,907

6,023

53,930

3,609

57,540

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,833

8,741

4,688

21,263

21,263

5,144

26,407

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△247,936千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額181,698千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額3,609千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,144千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

(注)1

合計

調整額 

(注)2

連結財務諸表計上額  

(注)3

試験機事業

商事事業

エンジニアリング事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,844,103

10,243

365,009

813,825

4,033,182

6,011

4,039,193

4,039,193

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,844,103

10,243

365,009

813,825

4,033,182

6,011

4,039,193

4,039,193

セグメント利益(又は損失)

427,989

△7,283

105,203

43,424

569,333

27

569,360

△328,911

240,448

セグメント資産

2,932,509

794,121

319,540

4,046,170

30,695

4,076,865

314,499

4,391,365

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

28,302

4,485

17,983

50,771

4,431

55,202

4,238

59,441

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

22,469

22,469

22,469

147,234

169,703

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△328,911千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額314,499千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での定期預金や本社土地・建物等であります。

(3)減価償却費の調整額4,238千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,234千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

3,352,500

515,233

3,867,733

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

947,595

115,228

1,062,823

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

3,225,368

813,825

4,039,193

 

 

(2) 有形固定資産

2022年2月21日付で中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の全株式を他社へ譲渡し、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社を有しないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

FPKナカタケ㈱
(注2)

静岡県
焼津市

20,000

木製家具
製造業

金物卸売業

―-

製品の販売(注3)

59,811

売掛金

13,235

役員

平田真一郎

当社常務取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

(被所有)
直接 0.0

不正による会社資金流出

(注4)

長期

未収入金

(注5)

8,370

 

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社代表取締役社長竹中洋及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の過半数を間接保有しております。

3.取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件によっております。

4.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

5.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

FPKナカタケ㈱
(注1)

静岡県
焼津市

20,000

木製家具
製造業

金物卸売業

関係会社株式の売却(注2)

15,000

役員

平田真一郎

当社専務取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

(被所有)
直接 0.0

不正による会社資金流出
(注3)

長期

未収入金
(注4)

8,370

 

(注) 1.当社の前代表取締役社長竹中洋及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の過半数を間接保有しております。なお、竹中洋は2022年2月8日付で当社代表取締役を退任しております。

2.関係会社株式の売却については、第三者機関により算定された価格に基づき協議の上、合理的に決定しております。

3.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

4.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

 

(2)その他の関係会社

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

2  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田真一郎

当社常務取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

不正による会社資金流出 (注)1

49,066

長期

未収入金

(注2)

144,164

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において49,066千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田真一郎

当社専務取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

不正による会社資金流出 (注1)

45,171

長期

未収入金

(注2)

189,336

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において45,171千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり純資産額

283.73円

297.13円

1株当たり当期純利益 

41.22円

16.66円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

―円

―円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当連結会計年度

(自  2021年3月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

293,962

118,824

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

293,962

118,824

普通株式の期中平均株式数(株)

7,130,889

7,130,859

希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。