【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、法人税法の改正に伴い1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(追加情報)
1.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)

当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当事業年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は395,597千円、未収入金65,700千円、関連損益は、売上高3,530千円、売上原価-千円、営業外収益(受取手数料)69,468千円となっております。

 

2.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)

当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)~第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在していることが明らかとなり、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年4月まで行われたことが判明したため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当事業年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は8,370千円、貸倒引当金(固定資産)8,370千円となっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  34,723千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当事業年度
(2022年2月28日)

建物

16,629千円

37,454千円

土地

647,320千円

711,430千円

合計

663,949千円

748,884千円

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当事業年度
(2022年2月28日)

短期借入金

125,000千円

573,800千円

長期借入金

367,229千円

140,455千円

(うち1年内返済予定)

229,976千円

92,079千円

 

 

※2  関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当事業年度
(2022年2月28日)

短期金銭債権

54,240千円

42,819千円

短期金銭債務

190千円

2,125千円

 

 

※3  保証債務

次の子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当事業年度
(2022年2月28日)

㈱東京衡機試験機

100,000千円

100,000千円

 

 

 

※4  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前事業年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当事業年度
(2022年2月28日)

当座貸越限度額

1,200,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

125,000千円

573,800千円

差引額

1,075,000千円

726,200千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当事業年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

給料及び手当

125,111

千円

148,968

千円

賞与引当金繰入額

3,820

千円

4,794

千円

退職給付費用

3,198

千円

5,505

千円

貸倒引当金繰入額

408

千円

130

千円

減価償却費

3,361

千円

4,052

千円

業務委託費

16,022

千円

48,517

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

6.5

5.6

一般管理費

93.5

94.4

 

 

※2  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

当事業年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

営業取引による取引高の総額

329,887千円

309,480千円

営業取引以外の取引による取引高の総額

1,590千円

147,967千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表上額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

子会社株式

239,134

239,134

239,134

239,134

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当事業年度
(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

3,512千円

4,646千円

繰越欠損金

459,917千円

742,879千円

賞与引当金

1,169千円

1,468千円

減損損失

30,100千円

6,609千円

株式評価損

269,381千円

763千円

貸倒引当金

69,354千円

2,443千円

未払事業税

740千円

―千円

その他

28,078千円

12,297千円

繰延税金資産小計

862,255千円

771,105千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△407,350千円

△705,356千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△398,325千円

△26,214千円

評価性引当額小計

△805,676千円

△731,570千円

繰延税金資産合計

56,579千円

39,534千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△15千円

△13千円

資産除去債務に対応する除去費用

△97千円

―千円

譲渡資産調整勘定

△4,797千円

△4,797千円

繰延税金負債合計

△4,909千円

△4,811千円

繰延税金資産(負債)の純額

51,670千円

34,723千円

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額

△152,880千円

△152,880千円

再評価に係る繰延税金負債合計

△152,880千円

△152,880千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年2月28日)

当事業年度
(2022年2月28日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.9%

△12.3%

住民税均等割

1.2%

0.6%

評価性引当額の増減

△30.2%

△38.2%

その他

△5.0%

△3.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.2%

△21.7%

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。