第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業を展開しております。

 

(2)経営戦略等

試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。

 

(4)会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の進展など世界各国における感染抑制の取組みにより終息に向かっていくことが期待されますが、本年2月に起こったロシアのウクライナ侵攻が全世界に大きな影響を与え、予断を許さない状況となっております。

このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイド製品を中心に受注が落ち込んでいることから、営業体制を強化し顧客に対する対応力と提案力を高め、鉄鋼業界や自動車業界等の主要顧客の深耕を図り、修理・メンテナンス・校正サービスを含めた試験機の需要を確実に掴んでいくとともに、カーボンニュートラルやEV化などのトレンドにも対応すべく、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めてまいります。

商事事業では、新たな仕入先を開拓し商品の取扱いの幅を広げ、引き続き中国の越境EC(国際的な電子商取引)向けの販売を増やしていくとともに、利益率の向上を目指し、商品の管理体制を強化してまいります。

エンジニアリング事業では、今後も社会の安心・安全に向けたインフラ整備をはじめ、大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加も見込まれることから、引き続きゆるみ止め製品の既存顧客の深耕と市場シェア拡大に努めるとともに、営業活動と新技術開発に一体的に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①  災害・事故

地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外での事業活動

当社グループの事業には、海外における商品の仕入・販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品の欠陥

当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  市場の動向

当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発と他社との提携

当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑥ 人材の確保と育成

当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大

当社グループは、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症に対し、従業員の健康と安全を第一に、オフィス内のソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒、WEB会議の導入、リモートワークの活用推進等の感染予防対策を講じております。ただし、今後も新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、当社グループの事業活動に係る生産体制や営業活動に支障が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、ワクチン接種の進展等を背景に、感染拡大の局面での経済活動の制限と収束局面での経済活動再開の動きが繰り返され、米国経済や中国経済をはじめとする世界経済の回復基調に牽引される形で景気は徐々に持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の急速な広がりが景気回復に水を差すとともに、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰が経済活動全般に影響を与えるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、2023年3月の創業100周年を節目に、次なるステージを目指すべく2021年度をスタートさせておりますが、引き続きグループ一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、全力で持続的な成長と安定的な収益確保のための取り組みを進めております。

当社グループの事業の成長を支えるのは主力事業である試験機事業でありますが、併せて商事事業、エンジニアリング事業、海外事業といった事業とともに企業としての収益基盤を強固にしていくことに注力してまいりました。各事業は異なるビジネスモデルではありますが、社会の「安全・安心」を支え、人々の暮らしに寄与する価値提供であると考えており、これらを踏まえ、引き続き企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善の取り組みも行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい環境やそれに伴う先行き不透明な状況のもと、主力の試験機事業において、顧客企業における設備投資の中止や先送りが想定以上に発生したことにより、売上高、利益ともに厳しい結果となりました。

また、新潟県長岡市所在の工場の建物及び土地については、以前から他社に賃貸しておりましたが、2021年11月25日付で売却するとともに、連結子会社の無錫三和塑料製品有限公司については、全出資持分を2022年2月21日付で他社に譲渡いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,039,193千円(前年同期比4.4%増)、営業利益240,448千円(前年同期比24.8%減)、経常利益298,032千円(前年同期比18.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は118,824千円(前年同期比59.6%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

 (試験機事業)

試験機事業では、全世界的な新型コロナウイルスの蔓延により様々な制約がある中で、製品のブラッシュアップや製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めるとともに、リモート会議ツールを用いた営業活動や日本に拠点を有する中国の代理店にトレーニングを実施して現地作業も委託する体制の構築等に取り組みました。その結果、政府のデジタル化推進予算を追い風とした工業高校向けの標準的材料試験機の販売は好調であったものの、顧客企業における設備投資や修理・メンテナンスの中止ないし先送り、それに伴う競合企業との価格競争の激化、海外渡航制限による韓国・東南アジア向けの売上減少等により、売上高、営業利益ともに前年度を下回りました。

以上の結果、試験機事業の売上高は2,844,103千円(前年同期比3.5%減)、営業利益は427,989千円(前年同期比8.6%減)となりました。

 

 (商事事業)

商事事業では、従来からのインバウンド需要を見込んだ量販店向け生活関連商品の販売は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響で回復の兆しが見られず、海外向けの一般雑貨品や家電品等の商品の仕入・販売については、競争の激化により苦戦を強いられました。

以上の結果、商事事業の売上高は10,243千円(前年同期比49.1%増)、営業損失は7,283千円(前年同期は20,649千円の営業損失)となりました。

 

 

 (エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業では、主力製品であるゆるみ止めナット・スプリングについて、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに引き続き安心・安全を支える技術・品質をアピールし、製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、既存顧客を中心に一定の売上を確保することができましたが、ここ数年東京オリンピック関連で好調であった受注の反動を解消することはできず、前年度に比べ売上高、営業利益ともに下回る結果となりました。

以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は365,009千円(前年同期比6.2%減)、営業利益は105,203千円(前年同期比29.3%減)となりました。

 

 (海外事業)

海外事業では、中国子会社において、主に日系企業や中国国内の企業向けにオフィス家具部品や生活用品部品、家電部品等のプラスチック成型品の販売に努めた結果、米国経済や中国経済を中心とする世界経済の復調の影響もあり、売上高は前年度を上回ることができました。また、販売先や仕入先との価格交渉の強化や人員体制の見直しを含めた事業の再構築を併せて実施し、材料費や人件費を含めた経費の改善を進めた結果、営業利益ベースで黒字転換を果たすことができました。

一方で、海外事業につきましては、本年2月8日開催の臨時株主総会にて当社の経営体制が変更されたことに伴い、改めて当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行った結果、中国子会社の経営の継続には一定のリスクがあるため、海外事業からは撤退し他の事業に経営資源を集中させるべきとの判断に至り、同年2月21日付の取締役会決議に基づき無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を他社に譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。

以上の結果、海外事業の売上高は813,825千円(前年同期比58.0%増)、営業利益は43,424千円(前年同期は29,880千円の営業損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ224,349千円増加し、1,110,433千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの増加は217,312千円(前年同期は204,991千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益150,663千円、減価償却費59,482千円、関係会社株式売却損107,198千円、未払消費税等の減少額40,021千円、法人税等の支払額60,367千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの減少は92,971千円(前年同期は95,763千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出76,500千円、定期預金等の払戻による収入50,000千円、有形固定資産の取得による支出150,425千円、有形固定資産の売却による収入71,099千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの増加は98,700千円(前年同期は129,191千円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入5,158,700千円、短期借入金の返済による支出4,756,035千円、長期借入金の返済による支出333,291千円等によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

試験機事業

2,901,468

4.5

エンジニアリング事業

365,009

△6.2

海外事業

813,825

58.0

合計

4,080,303

10.9

 

(注) 1  金額は販売価額によっております。

2  セグメント間の取引は相殺消去しております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4  商事事業は該当事項がないため、その他は、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。

 

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

試験機事業

2,673,517

25.5

1,518,461

△3.1

合計

2,673,517

25.5

1,518,461

△3.1

 

(注) 1  金額は販売価額によっております。

2  セグメント間の取引は相殺消去しております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4  商事事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

試験機事業

2,844,103

△3.5

商事事業

10,243

49.1

エンジニアリング事業

365,009

△6.2

海外事業

813,825

58.0

その他

6,011

△32.4

合計

4,039,193

4.4

 

(注) 1  セグメント間の取引はありません。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細は、第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは、第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(資産の部)

総資産は4,391,365千円となり、前連結会計年度末に比べ66,077千円減少いたしました。

流動資産は3,226,281千円となり、前連結会計年度末に比べ763千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加250,759千円、受取手形及び売掛金の減少370,498千円によるものであります。

固定資産は1,165,084千円となり、前連結会計年度末に比べ66,841千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少50,215千円、機械装置及び運搬具の減少38,772千円、工具、器具及び備品の減少16,541千円、土地の増加64,110千円、繰延税金資産の減少10,075千円、破産更生債権等の減少180,524千円、貸倒引当金の減少135,353千円によるものであります。

(負債の部)

流動負債は1,518,930千円となり、前連結会計年度末に比べ20,835千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少91,258千円、短期借入金の増加406,130千円、1年内返済予定の長期借入金の減少146,414千円、未払法人税等の減少26,943千円、未払消費税等の減少40,021千円、未払費用の減少32,771千円、前受金の減少79,910千円によるものであります。

固定負債は753,671千円となり、前連結会計年度末に比べ140,750千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少136,877千円によるものであります。

(純資産の部)

純資産は2,118,762千円となり、前連結会計年度末に比べ95,508千円増加いたしました。これは主に当期純利益118,824千円、為替換算調整勘定の減少23,310千円によるものであります。なお、2021年7月1日付で資本金2,213,552千円及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

 

 

b. 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は4,039,193千円(前年同期比4.4%増)となりました。これは主に商事事業における売上が減少したことによります。営業利益は240,448千円(前年同期比24.8%減)となりました。これは主にエンジニアリング事業において、前年度のイベント関連需要による受注拡大の反動を受けたことや試験機事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により減収したことによります。経常利益は298,032千円(前年同期比18.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は118,824千円(前年同期比59.6%減)となりました。

 

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。

 

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10%以上、営業利益率7%以上、ROE(自己資本利益率)5%以上を目標としております。

当連結会計年度は、売上高成長率4.4%、営業利益率6.0%、ROE(自己資本利益率)5.7%となり、売上高成長率と営業利益率は目標とする指標を下回ったものの、ROEについては目標とする指標を上回ることができました。

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

1  技術援助契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱東京衡機試験機
(連結子会社)

HORIBA Europe GmbH

ドイツ連邦共和国

試験機に関する技術援助契約

自  2017年7月
至  2019年6月
以降2年毎に自動更新

 

(注) 上記契約に従い、HORIBA Europe GmbH に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。

 

2  販売代理契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱東京衡機試験機
(連結子会社)

ZwickRoell GmbH & Co.KG

ドイツ連邦共和国

Zwick Roell社製品の日本国内における販売代理契約

自  2015年9月
至  2018年9月
以降1年毎に自動更新

㈱ツビックローエル

日本

 

(注) 上記契約は、ZwickRoell GmbH & Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。

 

3  株式譲渡契約

当社は、2022年2月21日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の全株式をFPKナカタケ株式会社(本社:静岡県焼津市、代表取締役:中根 正雄)へ譲渡いたしました。これに伴い、無錫三和塑料製品有限公司及び同社の100%子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司は、当社の連結対象から外れることとなりました。

詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)をご参照下さい。

 

5 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は16,576千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

試験機事業

試験機事業では、新製品開発と既存製品の改良の両面から取り組みました。
 新製品開発は、汎用試験機では油圧サーボ試験機の小型油圧アクチュエータや車両搭載ホース類の強度や耐久性を評価する液圧試験機の開発を行いました。これは汎用性が高く主に自動車関連、鉄鋼関連向けの拡販を企図したものであります。
 既存製品の改良は、引き続き大型油圧サーボ式引張試験機に用いる試験片掴み具の改良を行い、強度を含めた性能の向上を図りました。
 また、試験機全般に使用される制御装置基板のリニューアルを順次実施し、さらなる機能向上を進めております。

これらの研究開発費の金額は16,576千円であります。