当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、未だ予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。このため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に本年3月半ばには政府のまん延防止等重点措置が解除され、緩やかな経済活動再開の動きが見られ景気の持ち直しが期待されるものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念もあり、未だに予断を許さない状況が続いております。また、本年2月に起きたロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等わが国経済を取り巻く世界情勢は厳しく、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社は、2023年3月20日に創業100周年を迎えることから、これを節目に新たなステージに進むことを目指して2022年度をスタートさせており、長引く新型コロナウイルス感染症まん延の影響や緊迫化する世界情勢など厳しい経営環境の中で、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、当社グループの活動と社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、4期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて国際的な商取引に焦点を置いた商事事業と「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべく、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この3事業は異なるビジネスモデルでありますが、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であると考えており、引き続き社会に必要不可欠な企業として存続すべく既存事業の業績向上に取り組むとともに、更なる飛躍を目指すべく新たな事業も模索しております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症まん延の影響が残る中で、エンジニアリング事業については公共工事関連を中心に売上が好調で、商事事業についても概ね計画通り推移いたしましたが、主力の試験機事業について、標準的な試験機の売上は堅調であったものの、オーダーメイドの受注製品の売上が落ち込み、グループ全体の営業利益も伸び悩みました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は697,073千円(前年同期は827,582千円)、経常利益は42,514千円(前年同期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,271千円(前年同期比42.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,798千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度に「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を他社へ譲渡したため、当第1四半期連結累計期間より「海外事業」を報告セグメントから除外しております。
① 試験機事業
試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えているなか、案件の引き合いとその受注案件が増加傾向となっております。当第1四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症による市場への影響もあり、顧客企業における設備投資の中止や先送りの発生、さらには営業活動や製品の据付工事、修理、メンテナンスサービスの制約を受けたものの、売上高、営業利益ともに前年同期を維持いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は584,981千円(前年同期は558,026千円)、営業利益62,805千円(前年同期比9.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価が717千円減少しております。
② 商事事業
商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品については、訪日観光客が激減している状況が続いているため前連結会計年度に引き続き回復しておりませんが、中国を主とする越境ECの需要は拡大傾向にあり、海外向けの商品の販売については、中国政府のゼロコロナ政策による大都市のロックダウンにより影響を受けたものの、品揃えを増やすべく仕入先を開拓するとともに、販売業者と連携して販路の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、商事事業の売上高は322千円(前年同期は8,136千円)、営業損失5,473千円(前年同期は3,847千円の営業利益)となりました。
③ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事関連で使用するゆるみ止め製品の販売が好調で、売上高・営業利益ともに前年同期を上回ることができました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は111,847千円(前年同期は94,934千円)、営業利益は37,259千円(前年同期比4.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,081千円減少し、営業利益は7千円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,484,825千円となり、前連結会計年度末に比べ93,459千円増加いたしました。
流動資産は3,328,706千円となり、前連結会計年度末と比べて102,425千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加102,352千円等によるものです。
固定資産は1,156,118千円となり、前連結会計年度末に比べ8,965千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少7,044千円等によるものです。
流動負債は1,621,029千円となり、前連結会計年度末に比べ102,099千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少226,317千円、短期借入金の増加298,200千円、未払費用の増加64,435千円等によるものです。
固定負債は725,765千円となり、前連結会計年度末に比べ27,906千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少21,264千円等によるものです。
純資産は2,138,030千円となり、前連結会計年度末に比べて19,267千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加19,271千円等によるものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,180千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。