当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、未だ予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。このため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に本年3月半ばには政府のまん延防止等重点措置が解除され、緩やかな経済活動再開の動きが見られ景気の持ち直しが期待される一方、新たな変異ウイルスの発生により感染が急激に再拡大する事態となり景気回復に水を差す状況となりました。また、本年2月に起きたロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレの加速と米国の金融引き締め、急激なドル高円安の進行等わが国経済を取り巻く世界情勢は厳しく、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社は、2023年3月20日に創業100周年を迎えることから、これを節目に新たなステージに進むことを目指して2022年度をスタートさせており、長引く新型コロナウイルス感染症まん延の影響や緊迫化する世界情勢など厳しい経営環境の中で、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、当社グループの活動と社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、4期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて国際的な商取引に焦点を置いた商事事業と「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべく、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この3事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であり、引き続き社会に必要不可欠な企業として存続していくために各事業の発展に取り組んでいきますが、グループとして更なる飛躍を目指して「新たな柱となる事業の開拓」を経営のコミットとして掲げている中で、近年活況を呈している不動産取引市場において新たなビジネスチャンスを掴むべく、本年7月に、新たに子会社を設立して既存の人材リソースやネットワークを活かして不動産売買の仲介を中心とした不動産事業を開始することを決定いたしました。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症のまん延・再拡大の影響の中で、エンジニアリング事業については都市開発や公共工事関連を中心に売上が好調で順調に推移したものの、主力の試験機事業については、標準的な試験機の売上は比較的堅調であったものの、オーダーメイドの受注製品の売上が大きく落ち込み、商事事業も第1四半期連結会計期間は概ね計画通り推移したものの、商品仕入れの遅れ等により当第2四半期連結累計期間では伸び悩み、グループ全体の売上高・営業利益も前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,431,196千円(前年同期は1,812,033千円)、経常利益92,697千円(前年同期比21.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,746千円(前年同期比49.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度に「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を他社へ譲渡したため、第1四半期連結累計期間より「海外事業」を報告セグメントから除外しております。
また、不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めており、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に区分しております。
①試験機事業
試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えている中、案件の引き合いとその受注は増加傾向となっております。当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症による市場への影響もあり、顧客企業における設備投資の中止や先送りの発生、さらには営業活動や製品の据付工事、修理・メンテナンスサービスに対する制約、価格競争の激化、仕入コストの上昇等の影響を受け、売上高は前年同期並みを維持したものの、営業利益は主にオーダーメイド製品の原価率の悪化等により前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,220,699千円(前年同期は1,236,964千円)、営業利益は153,633千円(前年同期比1.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価が734千円減少しております。
②商事事業
商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品については、訪日観光客が激減している状況が続いているため前連結会計年度に引き続き回復しておりませんが、中国を主とする越境ECの需要は拡大傾向にあり、海外向けの商品の販売については、中国政府のゼロコロナ政策による大都市のロックダウンにより影響を受けたものの、品揃えを増やすべく仕入先を開拓するとともに販売業者と連携して販路の拡大を進め、第1四半期連結会計期間は概ね堅調に推移しましたが、当第2四半期連結累計期間では新型コロナウイルスの感染再拡大の影響等により商品仕入に遅れが生じ、計画を下回ることとなりました。
以上の結果、商事事業の売上高は537千円(前年同期は9,533千円)、営業損失は10,600千円(前年同期は1,773千円の営業利益)となりました。
③エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、都市開発や公共工事関連で使用するゆるみ止め製品の販売が好調で、売上高は前年同期を上回ることができました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は210,086千円(前年同期は183,405千円)、営業利益は61,368千円(前年同期比2.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,584千円減少し、営業利益は21千円減少しております。
④その他
2022年7月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年7月28日付で主に不動産事業を行う子会社として㈱東京衡機不動産を設立いたしました。不動産事業の開始には宅地建物取引業免許の取得が必要になるため、同社の営業開始日は当該免許取得日である2022年9月22日となりましたが、当第2四半期連結累計期間においては同社の設立・開業準備費用が発生しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,793,958千円となり、前連結会計年度末に比べ597,407千円減少いたしました。
流動資産は2,660,898千円となり、前連結会計年度末に比べ565,382千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少168,555千円、受取手形及び売掛金の減少250,564千円、電子記録債権の減少91,373千円等によるものであります。
固定資産は1,133,059千円となり、前連結会計年度末に比べ32,025千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少5,030千円、工具、器具及び備品の減少7,699千円、繰延税金資産の減少15,065千円等によるものであります。
流動負債は992,005千円となり、前連結会計年度末に比べ526,924千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少228,697千円、短期借入金の減少241,800千円、1年内返済予定の長期借入金の減少54,711千円等によるものであります。
固定負債は639,439千円となり、前連結会計年度末に比べ114,232千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少69,978千円、退職給付に係る負債の減少36,340千円等によるものであります。
純資産は2,162,512千円となり、前連結会計年度末に比べ43,749千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加43,746千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ218,333千円減少し、892,100千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は208,144千円(前年同期は123,919千円の減少)となりました。これは主に売上債権の減少366,461千円、仕入債務の減少△228,697千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は50,446千円(前年同期は187,365千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出△50,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は376,031千円(前年同期は297,376千円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入2,662,800千円、短期借入金の返済による支出△2,904,600千円等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,148千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。