前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△146,016千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△141,594千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、試験機事業におきましては、外部顧客への売上高は734千円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益に与える影響はありません。エンジニアリング事業におきましては、外部顧客への売上高は1,584千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度におきまして、「海外事業」ならびに「その他」に区分しておりました報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業につきまして、「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を2022年2月21日付で他社へ譲渡し、「不動産賃貸事業」を構成しておりました新潟県長岡市所在の工場及び土地を2021年11月25日付で売却いたしました。これに伴い、それぞれの事業を第1四半期連結累計期間より報告セグメントから除外しております。
なお、当第2四半期連結会計期間より、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。