(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度決算の訂正に関連し、当第3四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間末後、現時点までの間に、資金繰り懸念も生じております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、又は改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行するとともに、2023年3月3日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏まえ、この度の会計不祥事の重大性を重く受け止め、今回の問題の原因分析、改善策の策定・実行を早期に行い、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組んでまいります。また、資金繰りを安定化させるため、商事事業での未回収債権の早期回収に取り組むとともに、取引金融機関等に資金的なご支援をお願いしてまいります。なお、商事事業の債権未回収リスクにつきましては、筆頭株主であるDream Bridge㈱と金銭消費貸借基本契約書を締結し当面の運転資金を確保できる体制といたします。
上記の対応策については計画途上ないし実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第2四半期連結会計期間において、新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
この適用により、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販管費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で売上高から減額することとし、発生することが見込まれる売上割引については、「返金負債」に計上し、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,104千円、売上原価は2,893千円、営業利益は210千円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純損失金額に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
1.(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第3四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は835,001千円、未収入金―千円、貸倒引当金(流動資産)405,487千円、関連損益は、売上高561千円、売上原価―千円、営業外収益(受取手数料)54,834千円、貸倒引当金繰入額(特別損失)405,487千円となっております。
3.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)~第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在していることが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第3四半期連結累計期間の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は231,750千円、貸倒引当金(固定資産)231,750千円、関連損益は、貸倒引当金繰入額(特別損失)34,043千円となっております。
※1 受取手形割引高
※1 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給された給付金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※2 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
商事事業の未回収債権については回収懸念が生じたため、貸倒懸念債権に分類し債権全額に対して405,487千円、エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対しては、34,043千円の貸倒引当金を計上し繰入額を特別損失に計上しております。
※3 訂正関連費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払い及び法令・開示規則への抵触に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連費用引当金として計上し繰入額を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2021年5月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年7月1日付で資本金2,213,552千円及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が500,000千円、資本剰余金が104,255千円、利益剰余金が1,193,260千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,720千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,423千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、試験機事業におきましては、外部顧客への売上高は965千円減少、セグメント利益は170千円減少しております。エンジニアリング事業におきましては、外部顧客への売上高は2,139千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度におきまして、「海外事業」ならびに「その他」に区分しておりました報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業につきまして、「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を2022年2月21日付で他社へ譲渡し、「不動産賃貸事業」を構成しておりました新潟県長岡市所在の工場及び土地を2021年11月25日付で売却いたしました。これに伴い、それぞれの事業を第1四半期連結累計期間より報告セグメントから除外しております。
なお、第2四半期連結会計期間より、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2022年12月9日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、外部機関より当社の商事事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために第三者委員会を設置し事実関係の調査ならびに問題が認められた場合の原因の究明および改善策の提言を委託し、2023年3月3日に同委員会より調査報告書を受領いたしました。また、当該調査報告書の受領により、過年度の決算に訂正すべき事項があることが判明したことから、2023年3月8日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
これに伴い、当第3四半期連結会計期間末に今後発生が見込まれる第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに過年度決算訂正に係る監査費用等を訂正関連費用引当金繰入額(特別損失)に276,200千円計上しております。当社といたしましては、調査報告書の提言を踏まえ、再発防止策を早急に検討し実行する所存であります。
該当事項はありません。