当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項が追加されております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、過年度決算の訂正に関連し、当第3四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間末後、現時点までの間に、資金繰り懸念も生じております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、又は改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行するとともに、2023年3月3日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏まえ、この度の会計不祥事の重大性を重く受け止め、今回の問題の原因分析、改善策の策定・実行を早期に行い、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組んでまいります。また、資金繰りを安定化させるため、商事事業での未回収債権の早期回収に取り組むとともに、取引金融機関等に資金的なご支援をお願いしてまいります。なお、商事事業の債権未回収リスクにつきましては、筆頭株主であるDream Bridge㈱と金銭消費貸借基本契約書を締結し当面の運転資金を確保できる体制といたします。
上記の対応策については計画途上ないし実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(過年度決算訂正への影響)
当社グループは、商事事業における過去の不適切な会計処理・開示について、第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。 以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。このため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に昨年3月半ばには政府のまん延防止等重点措置が解除され、緩やかな経済活動再開の動きが見られ景気の持ち直しが期待される一方、新たな変異ウイルスの発生により感染拡大の波が繰り返され景気回復に水を差す状況となりました。また、昨年2月に起きたロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレの加速と米国をはじめとする主要各国での金融引き締め、急激なドル高円安による輸入価格の上昇等わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社は、2023年3月20日に創業100周年を迎えることから、これを節目に新たなステージに進むことを目指して2022年度をスタートさせており、長引く新型コロナウイルス感染症まん延の影響や緊迫化する世界情勢など厳しい経営環境の中で、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、当社グループの活動と社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、4期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業と国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべく、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この3事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であり、引き続き社会に必要不可欠な企業として存続していくために各事業の発展に取り組んでいきますが、グループとして更なる飛躍を目指して「新たな柱となる事業の開拓」を経営のコミットとして掲げている中で、近年活況を呈している不動産取引市場において新たなビジネスチャンスを掴むべく、昨年7月に、新たに子会社を設立して既存の人材リソースやネットワークを活かして不動産売買の仲介を中心とした不動産事業を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症のまん延・再拡大の影響の中で、エンジニアリング事業については都市開発や公共工事関連を中心に売上が好調で順調に推移したものの、主力の試験機事業については、標準的な試験機の売上は比較的堅調であったものの、オーダーメイドの試験機の売上が大きく落ち込み、商事事業も第1四半期連結会計期間は概ね計画通り推移したものの、商品仕入れの遅れ等により第2四半期連結会計期間以降は伸び悩み、グループ全体の売上高・営業利益も前年同期を下回る結果となりました。
また、当社は、2023年3月8日付「2023年2月期第3四半期決算短信の公表および2023年2月期第3四半期報告書の提出ならびに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、商事事業に係る一部取引ついて不適切な会計処理が判明したことから、2019年2月期有価証券報告書から2023年2月期第2四半期報告書において過年度決算訂正を行いました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末に今後発生が見込まれる第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに過年度決算訂正に係る監査費用等を訂正関連費用引当金繰入額(特別損失)として計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,134,571千円(前年同期は2,806,929千円)、経常利益98,826千円(前年同期比43.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は634,539千円(前年同期は140,100千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度に「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を他社へ譲渡したため、第1四半期連結累計期間より「海外事業」を報告セグメントから除外しております。また、不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めており、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に区分しております。
試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えている中、案件の引き合いとその受注は増加傾向となっております。当第3四半期連結累計期間においては、海外渡航制限が緩和され海外向けの製品販売やメンテナンスサービスに回復の動きが見られはじめたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は残り、顧客企業における設備投資の見直しや先送りの発生、さらには営業活動や修理・メンテナンスサービスに対する制約、価格競争の激化等により、売上高は前年同期を下回り、営業利益は、主にオーダーメイド製品の原価率の悪化等により前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,831,781千円(前年同期は1,919,863千円)、営業利益は209,932千円(前年同期比9.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は965千円減少し、営業利益は170千円減少しております。
商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品については、入国制限が緩和され訪日観光客も少しずつ戻りはじめたもののコロナ禍前の水準まではほど遠く、前連結会計年度に引き続き回復の兆しは見られませんでした。一方、中国を主とする越境ECの需要は底堅く、海外向けの商品の販売については、比較的堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もあり商品の仕入が計画通りに進まず、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は537千円(前年同期は9,977千円)、営業損失は15,855千円(前年同期は1,292千円の営業損失)となりました。
③エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、都市開発や公共工事関連で使用するゆるみ止め製品の販売が好調で、売上高は前年同期を上回ることができましたが、原材料価格の上昇等により営業利益は伸び悩みました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は302,380千円(前年同期は281,855千円)、営業利益は72,436千円(前年同期比24.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,139千円減少し、営業利益は40千円減少しております。
2022年7月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年7月28日付で主に不動産事業を行う子会社として㈱東京衡機不動産を設立し、同年9月22日付で宅地建物取引業の免許を取得して営業を開始しておりますが、当該事業が軌道に乗るには今しばらく時間を要する見通しで、当第3四半期連結累計期間においては、設立・開業準備費用と営業費用のみ発生しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,487,170千円となり、前連結会計年度末に比べ95,804千円増加いたしました。
流動資産は3,348,836千円となり、前連結会計年度末に比べ122,555千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加263,616千円、商品及び製品の増加69,683千円、仕掛品の増加255,826千円、貸倒引当金の増加405,171千円によるものであります。
固定資産は1,138,334千円となり、前連結会計年度末に比べ26,750千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少7,292千円、工具、器具及び備品の減少11,895千円、ソフトウエアの減少3,110千円によるものであります。
流動負債は2,378,296千円となり、前連結会計年度末に比べ859,366千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加650,200千円、1年内返済予定の長期借入金の減少60,911千円、訂正関連費用引当金276,200千円によるものであります。
固定負債は624,621千円となり、前連結会計年度末に比べ129,050千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少88,270千円、退職給付に係る負債の減少29,613千円によるものであります。
純資産は1,484,251千円となり、前連結会計年度末に比べ634,511千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少634,539千円によるものであります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,129千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。