第三部 【参照情報】

第1 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第159期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月26日関東財務局長に提出

 

2 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第160期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月7日関東財務局長に提出

 

3 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第160期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月8日関東財務局長に提出

 

4 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第160期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月9日関東財務局長に提出

 

5 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年6月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2023年9月21日に関東財務局長に提出

 

6 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年6月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2023年10月27日に関東財務局長に提出

 

7 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年6月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2024年1月31日に関東財務局長に提出

 

8 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年6月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2024年2月22日に関東財務局長に提出

 

9 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年6月5日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2024年3月29日に関東財務局長に提出

 

10 【訂正報告書】

訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2023年7月12日に関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2024年6月5日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該変更及び追加すべき事項を反映し、その全体を一括して記載したものです。

  また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

 

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」

(1)経営理念及び中長期的な会社の経営戦略

当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。
 そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
 ①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
 ②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
 ③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
 ④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

 

(2)対処すべき課題とその対応

当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年2月25日に「中期経営計画2025」を策定し、3項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。

 

1.事業ポートフォリオの転換
 成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、これに重点的に投資を行い、2025年度の連結売上高比率目標を50%以上とした上で将来的には60%以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。

 「電子」分野では、当連結会計年度においてOCI Company, Ltd.(韓国)と半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産を行うことを目的としてマレーシアに合弁会社を設立することを決定しました。将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、クリーンエネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を推進していきます。
 「健康」分野では、株式会社トクヤマデンタルで開発した歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ®」に関して、第55回日化協技術賞・技術特別賞、日本化学会第72回化学技術賞、そして公益財団法人市村清新技術財団の第56回市村産業賞貢献賞を受賞しました。同社は歯科充填用コンポジットレジン・CAD/CAM冠用ハイブリッドレジンブロック等の製造能力強化に向けて鹿島工場内に新棟を建設し、2024年10月に生産を開始する予定です。また、株式会社エイアンドティーは、湘南サイト内に電解質事業強化のため新棟を建設し、これにより電解質分析装置用電極の生産能力を約1.5倍に向上させる計画です。
 「環境」分野では、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同開発中の「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」を用いて分離処理した太陽光パネルのカバーガラスを原料として活用した結果、AGC株式会社によるフロート板ガラス向けリサイクル実証試験が成功しました。これにより太陽光パネルのリサイクルにおける環境負荷低減を可能とする一方、事業化に向けた取り組みも加速させていきます。

 当社グループは、今後も事業ポートフォリオの転換に向けて、成長事業を中心に積極的に経営資源を投入していきます。

 

 

 

2.地球温暖化防止への貢献

 世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度に温室効果ガス(GHG)排出量を30%削減(2019年度比)することを実現します。
 当社は、2022年度より経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」への賛同を表明、2023年度に「GXリーグ」に参画いたしました。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、自ら挑戦的なGHG排出削減目標及びトランジション戦略を定め、その達成のための課題取り組みを一層強化し、COをはじめとするGHG排出削減を推進していきます。
 また、当社は周南コンビナート脱炭素推進協議会に参画し、コンビナート全体のグリーン化・脱炭素化に取り組んできました。このたび、同協議会参画5社によるカーボンニュートラル実現に向けた共同行為について公正取引委員会へ相談を申し入れ、本共同行為は「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受領しました。これを受けて、周南コンビナートのグリーン化・脱炭素化に一層貢献していきます。

 

3.CSR経営の推進

 当社は、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けて、CSR経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ(CSRの重要課題)として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
 当連結会計年度におきましては、当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2024」に2年連続で選定され、また、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)ホワイト500」に3年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献していきます。
 また、当社はサステナビリティ基本原則を制定したことに加え、コーポレートガバナンス・ポリシーを新たに定めました。これらにより当社のCSR経営がより体系的に進められると同時に、ガバナンスの透明性も強化されると考えております。

 


 

 

(3)「中期経営計画2025」達成目標

最終年度における売上高の達成目標を以下のとおり変更しました。

指標

2023年度

(実績)

2025年度

(計画)

  達成に向けたポイント

売上高

3,419億円

4,000億円

ポートフォリオ転換注力
コストインフレ反映

営業利益

256億円

450億円

2025年度に向け伸長
償却方法変更により修正

成長事業の売上高成長率(CAGR)

8.5%

10%以上

研究開発強化・国際展開加速

ROE

7.4%

11%以上

株主資本効率と財務基盤の両立
償却方法変更により修正

 

 

(4)トクヤマの価値創造プロセス

「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら3分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します

なお、詳細につきましては2024年7月に当社HPへ掲載予定の統合報告書をご参照ください。

 


 

「事業等のリスク」

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。

  なお、記載している事項は、本発行登録追補書類提出日(2024年6月5日)現在において判断したものです。

 

リスクの項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

自然災害

地震、津波、天変地異、異常気象(台風、高潮、豪雨、他)による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、生産量の著しい低下や、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

 

事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しております。合わせて、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。

事故・故障

生産設備における火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。

 

生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を実施しております。
加えて、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体となって防災に取り組んでいます。
 

感染症パンデミック

当社グループにおいては、新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部又は全部が停止する事態が生じ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

役職員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則り、感染症危機対策本部(本部長:社長)を設置し情報共有と対策を検討します。なお、感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化するため、危機レベルに応じた適切な対応を実施していきます。

 

カントリーリスク

当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売されており、各国の経済状況及び市場・業界の構造変化が、当社グループの製品販売に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱やその長期化等のリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

 

当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減を推進しています。加えて、顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取っていきます。

 

 

 

情報セキュリティリスク

サイバー攻撃やシステム設備・機器の故障等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合、生産、販売、研究開発、調達、会計等、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。又、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストが回収できない可能性があり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社では、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンターに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやITシステムの停止等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセキュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、IT導入・改変時のリスクアセスメント、従事者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。
 

 

 

リスクの項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

脱炭素社会への対応リスク

当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用して様々な事業を営んでいます。今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合、また、カーボンプライス等が導入された場合、これに対応する設備・研究開発への投資や既存事業の再評価を行うことにより当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。又、ESGなどの非財務情報に係る風評等が当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。

「中期経営計画2025」において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとし、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標としました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニア等の次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、GHG排出量は2030年度に2019年度比30%削減の実現を目指します。加えて、サステナビリティ委員会内に当リスク対応のタスクフォースを立上げ、世界情勢・動向をウォッチし、経営への提言を行っています。

 

市場リスク

市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

 

当社グループの製品に係る市場調査は継続的に実施するとともに、顧客との情報交換及び関係強化を図り、市場変動のリスクに対応できる事業計画の立案と精査を進めていきます。

人的資源に対するリスク

日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXやサイバーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が存在します。

 

計画的な定期採用に加え、高度専門職を確保する仕組みとしてジョブ型雇用制度なども導入し、積極的な経験者採用を実施しております。また、DXを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポートフォリオ転換の要員として仕向けてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援制度をはじめとするワークライフバランスの支援制度を充実させ、働きやすさと働きがいを追求し、必要な人材の確保に努めていきます。

 

財務リスク

当社グループは、金融機関からの借入や社債発行により事業運営に必要な資金を調達しています。金融環境の変化や外部格付の状況により、借入や社債発行が適時に適切な期間で実施できない場合、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動が当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。又、連結財務諸表の作成において海外連結子会社の財務諸表の円換算額に影響を及ぼす可能性が存在します。

 

金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。又、不測の事態に備えて流動性資金確保のためコミットメントラインの設定を必要に応じて実施するとともに、ESGの観点に配慮したサスティナブルな事業運営に努めています。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じております。
 

製造上のリスク

当社の生産設備は導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

 

日常的なメンテナンスに加えて、定期的なメンテナンスを行い、生産設備が安全・安定稼働出来るよう努めています。

 

 

リスクの項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

事業リスク

当社グループは、生産に必要な原燃料を全世界から調達しており、一部の製品においては調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用しています。市況の高騰や資源ナショナリズム等による原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生する場合、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす可能性が存在し、又、製造コストが急激に上昇する場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループが展開する各事業においては、競合他社が全世界に存在します。安価な競合品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
 

当社グループは、顧客に対して安定的かつ継続的に製品供給を果たすため、品質、価格等の競争優位性の維持が重要と考えています、このため、原燃料の調達においては、中長期契約及びスポット市場での購入等を組み合わせて、長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおります。併せて、複数調達先の確保や、代替原料・資材調達の検討を進めています。

重大な製品・品質リスク

想定外の事情により、当社製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任(PL)問題が発生した場合、又、輸出時の化学品安全性管理上の不備があった場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

 

製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理の強化・化学品管理・製品安全の強化に全力をあげて取り組んでいます。又、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えております。

 

重大な環境リスク

当社グループは、原料調達から製品の製造、流通、販売、廃棄の各過程において、環境事故や取り扱いの不備による有害汚染物質流出、土壌地下水汚染、地域住民からの騒音・臭気等クレーム、廃棄物の不法投棄・違法処理といった環境や生物多様性に対して負の影響を与えるリスクを有しています。
また、水源の枯渇といった水リスクの発生により、生産量の減少など操業に影響を及ぼす可能性があります。それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

 

環境事故や汚染の防止のため、法規制に則った管理に加え、自主規制値による管理、定期的なモニタリング、機器校正などを行っています。また、水資源の維持のため新たに淡水使用量の目標を設定、水使用量および水質の管理、生物多様性を守るための活動を行うなど環境保全に全力をあげて取り組んでいます。サプライチェーンに対しても、社会的責任を果たし持続可能な調達を実現するためにCSR調達ガイドラインを制定・公表するとともにサプライヤーとのエンゲージメントに取り組んでいます。

ビジネスと人権

当社グループは、事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こし又は助長する可能性があること、当社グループの事業・製品・サービスが人権への負の影響と直接関連する可能性があることを認識しています。当社グループでは、生産に必要不可欠な原燃料を全世界から調達しており、生産した製品は世界各国に販売しています。これらのサプライチェーンにおいて、人権侵害に直接あるいは間接的に関係があるとみなされた場合、取引停止、不買運動、事業縮小・撤退、企業価値毀損につながる恐れがあります。その場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「トクヤマグループ人権方針」を2022年12月1日に制定し、全役職員にて遵守しております。人権対応等の組織横断的な取り組みについては、サステナビリティ委員会が中心となって推進しています。特に、人権に負の影響が発生しやすいとされるサプライチェーンにおいては、CSR調達に関するガイドラインを制定・公表し、取引先への遵守を求めるとともに、セルフアセスメントシートを用いたエンゲージメントを行うなど、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
 

 

 

リスクの項目

リスクの内容

リスクに対する対応策

法務・コンプライアンス上のリスク

当社グループは、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、大規模な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。又、当社グループの従業員、役員にコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

特許紛争・契約紛争・訴訟等に対しては、法務グループや知的財産部を中心に日常的な予防措置を講じています。加えて、コンプライアンスリスクを低減するため、新任のグループ会社取締役及び監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした独占禁止法、下請法他の各種コンプライアンス研修を実施しています。

 

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

 株式会社トクヤマ本店

(山口県周南市御影町1番1号)

株式会社トクヤマ東京本部

(東京都千代田区外神田一丁目7番5号 フロントプレイス秋葉原)

株式会社トクヤマ大阪オフィス

(大阪市北区中之島二丁目2番7号 中之島セントラルタワー)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)