第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

13,257,520

15,495,845

経常利益

(千円)

942,573

1,038,125

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

606,240

525,011

包括利益

(千円)

617,936

527,736

純資産額

(千円)

2,800,681

3,053,727

総資産額

(千円)

7,644,022

9,102,647

1株当たり純資産額

(円)

149.61

162.36

1株当たり当期純利益

(円)

33.40

28.39

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

33.34

自己資本比率

(%)

36.3

32.7

自己資本利益率

(%)

21.8

18.3

株価収益率

(倍)

28.26

29.55

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

714,994

437,188

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

325,513

443,308

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

203,918

946,205

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,386,861

2,326,947

従業員数

(人)

238

251

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(53)

(55)

(注)1.第44期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第44期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づき計算しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

10,213,113

10,465,467

11,259,824

12,950,909

14,317,585

経常利益

(千円)

85,550

57,378

275,619

1,023,463

1,152,057

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

49,464

168,824

50,898

712,449

414,083

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

586,042

591,839

594,212

798,612

805,481

発行済株式総数

(株)

17,816,200

17,906,000

17,971,000

19,171,000

19,181,600

純資産額

(千円)

2,177,708

1,968,085

1,800,574

2,906,890

3,049,008

総資産額

(千円)

4,694,451

4,387,292

4,716,457

6,796,951

8,077,489

1株当たり純資産額

(円)

125.03

112.42

103.65

155.34

162.10

1株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

10.00

10.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

2.93

9.68

2.91

39.25

22.40

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

2.90

39.18

自己資本比率

(%)

46.4

44.9

38.2

42.8

36.8

自己資本利益率

(%)

2.5

30.4

14.2

株価収益率

(倍)

98.14

24.05

37.46

配当性向

(%)

102.4

25.5

44.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

195,523

307,155

171,789

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

345,081

175,870

301,751

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

100,942

13,967

102,093

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

704,012

821,330

793,462

従業員数

(人)

166

186

193

222

236

(外、平均臨時雇用者数)

(58)

(55)

(44)

(46)

(50)

株主総利回り

(%)

90.4

89.4

137.6

299.1

269.6

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

341

334

463

1,058

1,437

最低株価

(円)

202

165

250

319

551

 

(注)1.第44期より連結財務諸表を作成しているため、第44期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2.第42期まで、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、第43期より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

3.第41期から第43期の持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

5.第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第42期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(グロース市場)におけるものであります。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10.第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

1979年8月

建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立

1983年5月

本社を大阪市東区(現・中央区)に移転

2000年3月

住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始

2004年7月

名古屋市中区に名古屋ショールームを開設

2005年7月

本社を大阪市中央区に移転

 

大阪市中央区に大阪ショールームを開設

2006年10月

東京都江東区に東京ショールームを開設

2008年4月

社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更

 

名古屋ショールームを名古屋市東区に移転

2010年7月

東京ショールームを東京都港区に移転

2011年2月

東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.(現・非連結子会社)を設立

2011年7月

SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設

2013年4月

大阪ショールームを大阪市北区に移転

2013年9月

2014年7月

2014年8月

2014年10月

 

2014年11月

2015年4月

2016年4月

 

2016年8月

2016年8月

2017年4月

2018年1月

2018年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決定

福岡市博多区に福岡ショールームを開設

建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS(2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更)を設立

本社を大阪市北区に移転

名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床

台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立

睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設

東京ショールームを東京都港区に移転増床

株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併

仙台市青葉区に仙台ショールームを開設

睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消

2021年6月

2022年3月

2022年4月

 

2022年5月

2022年7月

2022年8月

2023年9月

東京ショールームを東京都港区に移転(同一区内にて移転)

横浜市西区に横浜スマートショールーム®を開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

株式会社ベストブライト(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

アメリカにsanwacompany USA Inc.(現・非連結子会社)を設立

福岡ショールームを福岡市博多区に移転(同一区内にて移転)

札幌市中央区に札幌スマートショールーム®を開設

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社1社及び非連結子会社2社により構成されており、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)住設・建材EC事業

 住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で事業を展開しております。

 また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の5拠点、無人ショールーム(スマートショールーム®)を横浜、札幌の2拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。

(2)住宅事業

 住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、移動式簡易住宅販売事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。

 グループ会社であるベストブライト社において、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っているほか、当社の「ASOLIE」というサービスにおいて、デザイン性の高い住宅を作るための解説書として開発した当社独自の「デザインコード」を、加盟店となった設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロへ提供するなどしております。

 

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(実線…物流 点線…商流)

(注)連結子会社の株式会社ベストブライトは、上記事業系統図に含めて記載しておりますが、非連結子会社のSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.(事業を一時休止)及びsanwacompany USA Inc.は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベストブライト

福岡市南区

30

住宅事業

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

債務保証あり。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

住設・建材EC事業

207

44

住宅事業

23

6

報告セグメント計

230

50

全社(共通)

21

5

合計

251

55

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

236

50

36.6

5.0

5,274

 

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

住設・建材EC事業

207

44

住宅事業

8

2

報告セグメント計

215

46

全社(共通)

21

4

合計

236

50

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない項目ならびに連結子会社については、記載を省略しております。

 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)

7.1

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

   ります。