当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第45期第1四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日近畿財務局長に提出
(第45期第2四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日近畿財務局長に提出
(第45期第3四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年12月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月14日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査証明を行う監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年5月17日 至 2023年5月31日)2023年6月2日近畿財務局に提出
報告期間(自 2023年6月1日 至 2023年6月30日)2023年7月3日近畿財務局に提出
報告期間(自 2023年7月1日 至 2023年7月31日)2023年7月31日近畿財務局に提出