第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

100,094

101,620

101,173

116,750

134,063

経常利益

(百万円)

4,416

4,491

5,290

8,368

8,996

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,657

3,034

4,636

5,597

6,157

包括利益

(百万円)

1,678

1,982

6,626

6,357

7,710

純資産額

(百万円)

59,624

60,998

66,981

72,778

79,740

総資産額

(百万円)

121,681

121,175

125,526

129,886

137,165

1株当たり純資産額

(円)

898.33

916.33

1,008.72

1,091.82

1,192.45

1株当たり当期純利益金額

(円)

41.45

47.32

72.29

87.14

95.76

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.3

48.5

51.5

54.1

55.9

自己資本利益率

(%)

4.7

5.2

7.5

8.3

8.4

株価収益率

(倍)

10.7

9.8

7.8

6.9

6.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,035

7,098

8,623

7,261

11,595

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,265

7,469

3,477

2,518

2,965

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,258

1,024

3,412

3,593

3,258

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

12,010

10,640

12,313

13,737

19,515

従業員数

(名)

2,295

2,341

2,345

2,334

2,436

(外、平均臨時雇用人員)

(736)

(635)

(613)

(613)

(579)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

87,452

88,855

89,195

98,051

107,601

経常利益

(百万円)

3,370

3,175

3,863

6,027

5,924

当期純利益

(百万円)

2,063

2,193

2,641

4,064

4,213

資本金

(百万円)

8,428

8,428

8,428

8,428

8,428

発行済株式総数

(株)

67,142,417

67,142,417

67,142,417

67,142,417

67,142,417

純資産額

(百万円)

42,302

43,131

46,200

49,926

53,815

総資産額

(百万円)

97,702

97,243

100,586

102,990

106,188

1株当たり純資産額

(円)

659.83

672.51

720.37

776.42

837.67

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

10.50

11.50

(内、1株当たり

 中間配当額)

(円)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.50)

1株当たり当期純利益金額

(円)

32.19

34.21

41.19

63.27

65.53

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

43.3

44.4

45.9

48.5

50.7

自己資本利益率

(%)

4.9

5.1

5.9

8.5

8.1

株価収益率

(倍)

13.8

13.6

13.6

9.6

9.3

配当性向

(%)

31.1

29.2

24.3

16.6

17.5

従業員数

(名)

650

665

684

677

692

株主総利回り

(%)

96.8

103.4

125.7

137.3

140.9

(比較指標:TOPIX業種別

指数 倉庫・運輸関連業)

(%)

(102.6)

(83.0)

(108.4)

(116.2)

(134.4)

最高株価

(円)

604

569

627

727

640

最低株価

(円)

387

326

409

496

454

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。

4 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1942年12月

港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。

1943年11月

四日市港湾荷役株式会社(現・四日市海運株式会社・連結子会社)を設立。

1945年10月

旧四日市倉庫株式会社(1895年7月設立)を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。

1947年5月

冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社(現・連結子会社)を設立。

1949年5月

商号を四日市倉庫株式会社に変更。

1949年11月

名古屋証券取引所へ株式を上場。

1950年7月

通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。

1963年5月

セントラル自動車整備株式会社(現・連結子会社)を設立。

1970年6月

資本金を20億円に増資。

1970年7月

朝日海運株式会社(現・連結子会社)へ資本参加。

 

1977年2月

四倉不動産株式会社(現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社)を設立。

1981年6月

住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。

1985年5月

Yokkaichi America Corporation(現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社)をロ

サンゼルス(アメリカ合衆国)に設立。

1987年10月

公募新株式発行により資本金を39億3千8百万円に増資。

1990年10月

Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.(現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社)をバンコ

ク(タイ)に設立。

1991年10月

資本金77億9千万円となる。

1991年10月

Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。

1992年4月

日本トランスシティ株式会社に社名変更。

1995年7月

創業百周年。

1995年12月

Trancy Logistics(H.K.)Ltd.(現・連結子会社)を香港に設立。

1996年3月

四日市港国際物流センター株式会社が稼働。(会社設立:1994年4月)

1997年3月

東京支店東松山物流センターが完成。

1998年5月

輸出貨物部(現国際貨物部)ISO9002の認証取得。

1998年8月

大阪支店枚方物流センターが完成。

2000年5月

Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ(フィリピン)に設立。

2000年9月

Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ(マレーシア)に設立。

2000年12月

PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia(現・連結子会社)をジャカルタに設立。

2001年2月

株式会社東西荷扱所(現・連結子会社)へ資本参加。

2001年10月

Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ(ドイツ)に設立。

2002年1月

消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。

2002年6月

ISO14001の認証取得。

2002年10月

消費財専用物流センター「イオン中部RDC」が稼働。

2004年7月

タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。

2004年8月

Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス(メキシコ)に設立。

2005年4月

資本金81億2千万円となる。

2005年9月

資本金84億1千万円となる。

2005年12月

Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を上海(中国)に設立。

2010年1月

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をハノイ(ベトナム)に設立。

2011年8月

Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン(カンボジア)に設立。

2011年12月

Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。

2014年4月

2014年6月

2016年10月

2017年5月

2017年9月

2018年6月

2019年10月

2021年2月

JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社(現・連結子会社)に変更。

霞北埠頭流通センター株式会社(現・連結子会社)を設立。

Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をハノイ(ベトナム)に設立。

霞北埠頭流通センターが稼働。

東京支店幸手物流センターが稼働。

Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をバンコク(タイ)に設立。

霞バイオマスセンターが稼働。

ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年4月

名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更。

2022年4月

住友電装株式会社および伊勢湾倉庫株式会社と共同でSTコネクトロジスティクス株式会社を設立。

2022年10月

株式会社百五銀行と共同でLocal Design Mie株式会社を設立。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社45社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1)総合物流事業

(倉庫業)

 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け(一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。)、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

[関係会社]

㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、STコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱

 

(港湾運送業)

 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。

 当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業(限定)、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。

[関係会社]

四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱

 

(陸上運送業)

 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。ま

た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。

[関係会社]

四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、TSトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱

 

(国際複合輸送業)

 輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適

な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業を行っております。

[関係会社]

Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、

Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、

Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、Trancy Logistics Philippines,Inc.、

Trancy Logistics(Europe)GmbH、Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、

Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.、Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.

Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.、ジェイトランス㈱

 

(その他)

 取引先工場内の作業の請負などを行っております。

[関係会社]

 ジェイトランス㈱、Local Design Mie㈱、四日市ケミカルステーション㈱

 

(2)その他

 不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。

[関係会社]

ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、霞北埠頭流通センター㈱、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)

 

 事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

四日市ポートサービス株式会社

三重県四日市市

20

総合物流事業

100.0

当社に港湾サービスを提供しております。(注5)

四日市海運株式会社

三重県四日市市

20

総合物流事業

88.5

当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任2名(注5)

朝日海運株式会社

大阪府泉大津市

24

総合物流事業

100.0

当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任1名(注5)

極東冷蔵株式会社

三重県四日市市

130

総合物流事業

90.3

(0.9)

当社は冷蔵倉庫設備を再保管先として利用しております。(注5)

四倉運輸株式会社

三重県四日市市

20

総合物流事業

100.0

当社にトラック輸送を提供しております。(注5)

株式会社トランスシティサービス

埼玉県東松山市

10

総合物流事業

100.0

当社に倉庫荷役サービスを提供しております。(注5)

関西トランスシティサービス株式会社

大阪府枚方市

10

総合物流事業

100.0

当社に倉庫荷役サービスを提供しております。(注5)

四日市物流サービス株式会社

三重県四日市市

10

総合物流事業

100.0

当社に倉庫荷役サービスを提供しております。(注5)

中部トランスシティサービス株式会社

愛知県北名古屋市

10

総合物流事業

100.0

当社に倉庫荷役サービスを提供しております。(注5)

トランスシティロジスティクス中部株式会社

三重県四日市市

450

総合物流事業

100.0

物流センター運営会社として、当社に物流加工サービスを提供しております。(注5)

株式会社東西荷扱所

神奈川県横浜市

35

総合物流事業

100.0

当社に港湾荷役サービスを提供しております。(注5)

霞北埠頭流通センター株式会社

三重県四日市市

100

総合物流事業

83.4

当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任1名(注5)

Trancy Logistics America

Corporation

米国ケンタッキー州 アーランガー

61万

USドル

総合物流事業

100.0

当社の国際複合輸送において米国での代理店となっております。(注6)

Trancy Logistics

(Thailand)Co.,Ltd.

タイ国バンコク市

1,000万

タイバーツ

総合物流事業

49.0

(2.0)

当社の国際複合輸送においてタイ国での代理店となっております。(注4)

Trancy Logistics

(Shanghai)Co.,Ltd.

中国上海市

650万

人民元

総合物流事業

100.0

(100.0)

当社の国際複合輸送において中国での代理店となっております。

Trancy Distribution

(Vietnam)Co.,Ltd.

ベトナム ハノイ市

30万

USドル

総合物流事業

100.0

 

当社の国際複合輸送においてベトナムでの代理店となっております。

セントラル自動車整備株式会社

三重県四日市市

30

その他の事業

100.0

当社の荷役機器、輸送機器の点検・修理を行っております。役員の兼任1名(注5)

三鈴カントリー株式会社

三重県鈴鹿市

50

その他の事業

100.0

役員の兼任2名(注5)

ヨンソー開発株式会社

三重県四日市市

75

その他の事業

100.0

当社の建物等の建築工事および営繕を行っております。役員の兼任1名(注5)

その他15社

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

南大阪埠頭株式会社

大阪府泉大津市

48

総合物流事業

56.3

(16.7)

当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

中部コールセンター株式会社

三重県四日市市

1,800

総合物流事業

45.0

当社に石炭の保管スペースを提供しております。

四日市港国際物流センター株式会社

三重県四日市市

150

総合物流事業

50.0

当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任1名

株式会社四日市ミート・センター

三重県四日市市

100

その他の事業

50.0

役員の兼任3名

高橋梱包運輸株式会社

神奈川県座間市

10

総合物流事業

33.3

当社にトラック輸送を提供しております。

その他4社

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合欄( )数字は、間接所有割合(内数)であります。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 子会社24社において資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。

6 Trancy Logistics America Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  ⑴売上高   22,983 百万円

  ⑵経常利益     436 百万円

  ⑶当期純利益    342 百万円

  ⑷純資産額   1,548 百万円

  ⑸総資産額   5,182 百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

総合物流事業

倉庫業

810(434)

港湾運送業

510(68)

陸上運送業

278(59)

国際複合輸送業

741(3)

その他

12(0)

2,351564

その他の事業

8515

合計

2,436579

(注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

692

40.0

17.1

6,930,897

(注)1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。

4 当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの従業員2,436名の内、651名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする8つの労働組合に加入しております。

 なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業等取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

2.2

51.1

51.4

63.9

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)2

男性労働者の

育児休業等取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

四日市物流サービス㈱

46.1

72.6

47.8

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。