1【提出理由】

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。これに伴い財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 当該事象の発生年月日

2023年12月26日

 

(2) 当該事象の内容

2023年12月26日開催の当社取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議しました。

① 譲渡の理由

2023年5月11日に公表した中長期経営方針のキャピタルアロケーション方針に基づき、経営資源の有効活用と資産効率向上を図るため、固定資産(遊休資産)を譲渡するものです。

 

② 譲渡資産の内容

資産の内容および所在地

譲渡益

旧東京事業所土地 15,333㎡ (東京都東大和市桜が丘)

約63億円

 

※ 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、競争入札による適正な価格での譲渡となります。譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。

 

③ 譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

④ 譲渡の日程

2023年12月26日

取締役会決議

2024年1月(予定)

契約締結

2024年3月(予定)

物件引渡

 

 

(3) 当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2024年3月期第4四半期において固定資産売却益として特別利益に約63億円を計上する予定です。

 

以上