1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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業績連動報酬引当金 |
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株式報酬引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
減価償却費 |
164,272千円 |
221,353千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
671,340 |
20.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月26日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,008,484 |
30.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月24日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
合計 (注)2 |
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デジタルインダス トリー事業 |
サービスインテグ レーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△997,943千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
合計 (注)2 |
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デジタルインダス トリー事業 |
サービスインテグ レーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△1,147,800千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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デジタルインダス トリー事業 |
サービスインテグ レーション事業 |
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一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
3,550,912 |
6,951,318 |
10,502,231 |
一時点で移転される 財又はサービス |
1,091,585 |
1,628,752 |
2,720,337 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,642,497 |
8,580,071 |
13,222,568 |
外部顧客への売上高 |
4,642,497 |
8,580,071 |
13,222,568 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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デジタルインダス トリー事業 |
サービスインテグ レーション事業 |
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一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
3,548,818 |
7,295,667 |
10,844,486 |
一時点で移転される 財又はサービス |
1,265,462 |
1,939,350 |
3,204,813 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,814,281 |
9,235,017 |
14,049,299 |
外部顧客への売上高 |
4,814,281 |
9,235,017 |
14,049,299 |
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益 |
38円33銭 |
39円02銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,286,565 |
1,311,695 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,286,565 |
1,311,695 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
33,569,798 |
33,616,100 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
38円24銭 |
38円98銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
71,742 |
34,379 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様へのより一層の利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 :2,000,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.95%)
(3)株式の取得価額の総額 :3,000,000,000 円(上限)
(4)取得期間 :2024年6月10日から2024年12月31日まで
(5)取得方法 :東京証券取引所における市場買付
(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け)
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 :当社普通株式
(2)消却する株式の総数 :上記2.により取得した自己株式の全株式数
(消却前の発行済株式総数に対する割合5.32%(上限))
(3)消却予定日 :2025年1月17日
(ご参考)2024年4月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) :33,616,090 株
自己株式数 : 3,983,910 株
該当事項はありません。