※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
2023年1月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年2月24日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は30,000株、処分価額は1株につき837円、処分価額の総額は25,110千円であります。
この結果、譲渡制限付株式の処理と併せて、当第2四半期累計期間において利益剰余金が30,444千円減少、自己株式が43,920千円減少しております。
当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
2023年12月8日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月11日付で自己株式200,000株(取得価額188,000千円)の取得を行っております。また、2023年1月26日開催の取締役会決議に基づき取締役に対して無償付与した譲渡制限付株式のうち、取締役1名の退任に伴い権利が失効することとなった1,500株を無償取得しております。
さらに、2024年1月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月22日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は58,100株、処分価額は1株につき895円、処分価額の総額は51,999千円であります。
この結果、譲渡制限付株式の処理と併せて、当第2四半期累計期間において利益剰余金が6,105千円減少、自己株式が128,518千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
「当第2四半期累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ.当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当社は「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は従来、「迷惑情報フィルタ事業」を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれないホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業を「その他」に区分しておりましたが、第1四半期会計期間より「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前事業年度においてホームページ制作運営支援事業を事業譲渡したこと及び受託開発事業について量的な重要性が低下したことにより「その他」の重要性が乏しくなったこと、また、当社の事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「迷惑情報フィルタ事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
3.報告セグメントに含まれない「その他」の区分の重要性が乏しくなったことから、第1四半期会計期間より「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更しております。
1株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。