1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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その他(純額) |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
給料及び賞与 |
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福利厚生費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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旅費交通費及び通信費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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支払保証料 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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保険解約損益(△は益) |
△ |
△ |
受取賃貸料 |
△ |
△ |
補助金収入 |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 補助金収入
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
補助金収入は、当社北陸支店開設に伴い金沢市より交付を受けた「企業立地助成金」であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
現金及び預金勘定 |
26,966百万円 |
28,828百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,015 |
△910 |
現金及び現金同等物 |
25,951 |
27,918 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年1月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
715 |
80 |
2022年10月31日 |
2023年1月27日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は、2022年11月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月5日 取締役会 |
普通株式 |
886 |
50 |
2023年4月30日 |
2023年7月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年12月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,700株の取得を行い、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が599百万円増加しました。
(2)自己株式の処分
当社は、2023年2月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,900株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式12,000株の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が42百万円減少し、資本剰余金が58百万円増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、自己株式が558百万円それぞれ増加しました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年1月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,061 |
60 |
2023年10月31日 |
2024年1月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月4日 取締役会 |
普通株式 |
1,139 |
65 |
2024年4月30日 |
2024年7月2日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2023年9月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式228,500株の取得を行い、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が864百万円増加しました。
(2)自己株式の消却
当社は、2023年12月7日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月14日付で自己株式1,500,000株の消却を実施し、当第2四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ2,386百万円減少しました。
(3)自己株式の処分
当社は、2024年2月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,400株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式42,800株の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が101百万円減少し、資本剰余金が117百万円増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が2,268百万円、自己株式が1,623百万円それぞれ減少しました。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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電線・ケーブル |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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一時点で移転される財又はサービス |
61,844 |
66,104 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
7 |
20 |
顧客との契約から生じる収益 |
61,851 |
66,125 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
61,851 |
66,125 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
168円11銭 |
208円88銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
2,994 |
3,674 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,994 |
3,674 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
17,811 |
17,590 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
168円09銭 |
208円74銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
2 |
11 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(自己株式の取得)
当社は、2024年6月4日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.57%)
(3)株式の取得価額の総額
500百万円(上限)
(4)取得期間
2024年6月5日から2024年10月31日まで
(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
2024年6月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 |
1,139百万円 |
(ロ)1株当たりの金額 |
65円 |
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2024年7月2日 |
(注)2024年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。