【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期累計期間

(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期 間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

減価償却費

1,843

千円

4,894

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

 (株主資本の金額の著しい変動)

 前第1四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,856千円増加し、前第1四半期累計期間において、資本金が531,350千円、資本剰余金が476,976千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)

 (株主資本の金額の著しい変動)

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。