1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産(純額) |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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アミューズメント施設機器(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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融資手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、新たに株式会社シン・コーポレーション及びプレビ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
また、同会計期間において、新たにGENDA Capital1号投資事業有限責任組合を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同組合は当社の特定子会社に該当しております。
一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、アミューズメント施設機器の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
財務制限条項
貸出コミットメントライン契約(1,500百万円)及びシンジケートローン契約(14,000百万円)には、次の財務制限条項が付されております。
なお、当第1四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
(貸出コミットメントライン契約)
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(シンジケートローン契約)
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
減価償却費 |
488百万円 |
984百万円 |
のれんの償却額 |
32 |
232 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結 財務諸表計上額(注)3 |
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エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、報告セグメントの減価償却費△485百万円及びのれん償却額△32百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額53百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結 財務諸表計上額(注)3 |
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エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
|||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,240百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、報告セグメントの減価償却費△982百万円及びのれん償却額△232百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△11百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社グループは、アミューズメント施設運営を中心とした単一セグメントでありましたが、直近のM&A案件を踏まえ、事業領域を整理した結果、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」や「カラオケ」における施設運営を中心に、「フード&ビバレッジ(F&B)」も含めた、IPコンテンツとファンとを繋ぐ事業領域として位置付けております。「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」に大別し、GENDAが確立していくエンタメ経済圏において、「エンタメ・プラットフォーム事業」の上流の事業領域として位置付けております。「エンタメ・プラットフォーム事業」で基盤となるプラットフォームを拡大し、強固なものにしていきながら、「エンタメ・コンテンツ事業」にも進出し、GENDAのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。
また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、アミューズメント施設機器の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、「エンタメ・プラットフォーム事業」の当第1四半期連結累計期間の減価償却費は130百万円減少しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 |
事業の内容 |
株式会社シン・コーポレーション |
カラオケ施設の運営等 |
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シン・コーポレーションは全国に368店舗(2024年4月末時点)を展開するカラオケチェーン「カラオケBanBan」を運営しております。同社の株式取得により、株式会社GENDA GiGO Entertainmentと店舗開発やキャンペーン等を共同で実施することにより、両社のエンターテイメント施設への顧客数増加等の相乗効果を実現できるものと考えております。「世界一のエンターテイメント企業」を目指す当社グループが、シン・コーポレーションの有する「エンタメ・プラットフォーム」であるカラオケ施設を活用し、お客様へ新たなエンターテイメントをお届けすることを目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
78.59%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年4月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
5,108 |
百万円 |
取得原価 |
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5,108 |
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4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15 百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,693百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
6.取得原価の配分
当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。この変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を変更しております。
また、当第1四半期連結会計期間において、新たに株式会社シン・コーポレーションを連結の範囲に含めたことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「カラオケ」区分を追加しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
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エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
||
主要なサービス |
|
|
|
|
|
アミューズメント |
11,573 |
- |
11,573 |
- |
11,573 |
カラオケ |
- |
- |
- |
- |
- |
フード&ビバレッジ |
142 |
- |
142 |
- |
142 |
キャラクターMD |
- |
1 |
1 |
- |
1 |
コンテンツ&プロモーション |
- |
101 |
101 |
- |
101 |
その他 |
- |
- |
- |
6 |
6 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,715 |
102 |
11,817 |
6 |
11,823 |
その他の収益(注)2 |
171 |
- |
171 |
- |
171 |
外部顧客への売上高 |
11,886 |
102 |
11,988 |
6 |
11,994 |
(注)1.「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
||
主要なサービス |
|
|
|
|
|
アミューズメント |
15,716 |
- |
15,716 |
- |
15,716 |
カラオケ |
5,172 |
- |
5,172 |
- |
5,172 |
フード&ビバレッジ |
469 |
- |
469 |
- |
469 |
キャラクターMD |
- |
1,829 |
1,829 |
- |
1,829 |
コンテンツ&プロモーション |
- |
1,359 |
1,359 |
- |
1,359 |
その他 |
- |
- |
- |
0 |
0 |
顧客との契約から生じる収益 |
21,358 |
3,189 |
24,547 |
0 |
24,547 |
その他の収益(注)2 |
137 |
- |
137 |
- |
137 |
外部顧客への売上高 |
21,495 |
3,189 |
24,685 |
0 |
24,685 |
(注)1.「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
24.95円 |
17.74円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,585 |
1,223 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,585 |
1,223 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
63,547,200 |
68,951,748 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
-円 |
16.48円 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
5,301,806 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2023年4月29日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割、2024年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
(1)株式分割及び単元株制度の採用の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の市場流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2024年5月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 34,529,000株
株式分割により増加する株式数 34,529,000株
株式分割後の発行済株式総数 69,058,000株
株式分割後の発行可能株式総数 254,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年5月15日
基準日 2024年5月31日
効力発生日 2024年6月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年6月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款 |
変更後定款 |
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、127,000,000株とする。 |
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、254,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2024年4月23日
効力発生日 2024年6月1日
(4)その他
① 資本金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を2024年6月1日以後、次のとおり調整いたします。
新株予約権(発行決議日) |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
第2回新株予約権(2018年10月1日) |
500円 |
250円 |
第3回新株予約権(2019年7月24日) |
20円 |
10円 |
第4回新株予約権(2021年4月1日) |
250円 |
125円 |
第5回新株予約権(2021年12月27日) |
375円 |
188円 |
第6回新株予約権(2021年12月27日) |
375円 |
188円 |
該当事項はありません。