1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
過年度法人税等 |
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法人税等合計 |
△ |
四半期純損失(△) |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
四半期純損失(△) |
△ |
四半期包括利益 |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、新たに設立したLiiga株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ログリオの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 Liiga株式会社、株式会社ログリオ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ログリオの決算日は、4月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
それ以外の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 新卒サービス
掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。
② 中途サービス
掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
減価償却費 |
21,902千円 |
のれん償却額 |
3,103千円 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年4月24日に無償減資を実施いたしました。この無償減資等の結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が60,610千円減少し、資本剰余金が85,708千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において、資本金は10,000千円、資本剰余金は550,594千円となっております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の中途採用プラットフォーム事業
事業の内容 リクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営
(2) 企業結合日
2024年2月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、Liiga株式会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)
(4) 結合後企業の名称
Liiga株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
中途採用プラットフォーム事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行ったものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ログリオ
事業の内容 採用代行サービス(RPO)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、新卒向け「外資就活ドットコム」と中途向け「Liiga(リーガ)」の2つのプロダクトを基点にキャリアプラットフォーム事業を展開してまいりましたが、近年はユーザー及びクライアント企業のエンジニア職に対する需要の高さを受けて、同領域の拡大に注力しております。
株式会社ログリオは、エンジニア採用代行(RPO)領域において、高品質なサービスを提供しており、LAPRAS株式会社が主催する「LAPRAS SCOUT AWARD 2022」ではRPO賞を受賞しております。
今回の株式会社ログリオの完全子会社化により、当社グループにおけるエンジニア採用支援事業を強化し、ユーザー及びクライアント企業に対し高付加価値なサービスを提供するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年4月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
230,000千円 |
取得原価 |
230,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 14,000千円(概算)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
186,191千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
84,510千円 |
固定資産 |
555千円 |
資産合計 |
85,066千円 |
流動負債 |
28,310千円 |
固定負債 |
12,947千円 |
負債合計 |
41,257千円 |
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
新卒サービス |
274,936 |
中途サービス |
74,744 |
RPOサービス |
12,738 |
顧客との契約から生じる収益 |
362,419 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
362,419 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
1株当たり四半期純損失 |
16円51銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) |
22,485 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
22,485 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,361,735 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。