当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。さらに2024年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程(サービス・ライフサイクル)において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、ポールトゥウィン株式会社では、業務の標準化、効率化や品質担保、ビッグデータ解析による新ビジネスの創出や人材育成を目的としたプロジェクト管理ツール「FACT」の開発を公表いたしました。株式会社HIKEでは、教育プログラムの共同運営及びアニメーション・ゲーム領域の人材獲得を目的として、韓国・清江文化産業大学校と産学連携協定を締結いたしました。業績については、海外ソリューションが売上を牽引し増収となりました。費用については、国内ソリューションにおける拠点統合費用が大幅に減少しておりますが、海外ソリューションにおける事業整理費用やメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発追加負担費用が発生しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,963,587千円(前年同期比9.5%増)となり、営業損失123,048千円(前年同期は営業利益298,010千円)、経常損失91,548千円(前年同期は経常利益331,085千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失404,501千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益97,512千円)となりました。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間において、「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドの収益は、会社の所在地ではなく、経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当第1四半期連結累計期間においては、「海外ソリューション」に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較分析を行っております。
① 国内ソリューション
当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Tech市場向けの第三者検証やシステム開発は案件の大型化が進み、当業務の売上高成長を牽引いたしました。この結果、国内ソリューションの売上高は6,189,623千円(前年同期比9.3%増)となりました。
② 海外ソリューション
当業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。ゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録やカスタマーサポートが増加するとともに円安効果があり売上高が増加いたしました。この結果、海外ソリューションの売上高は4,306,057千円(前年同期比17.2%増)となりました。
③ メディア・コンテンツ
当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。アニメ制作では制作単価向上もあり売上高が増加しましたが、事業の選択と集中によりマーチャンダイジング事業の売上高が減少した結果、メディア・コンテンツの売上高は1,467,906千円(前年同期比7.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて640,158千円(3.7%)減少し、16,583,341千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が289,132千円、仕掛品が193,767千円、その他(未収入金等)が110,518千円増加したものの、現金及び預金が1,284,653千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて41,812千円(0.6%)増加し、7,254,734千円となりました。これは、主にのれんが60,781千円、投資その他の資産のその他(出資金等)が25,528千円減少したものの、ソフトウエアが126,143千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて598,346千円(2.4%)減少し、23,838,075千円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて316,980千円(3.1%)増加し、10,389,549千円となりました。これは、主にその他(未払消費税等)が330,422千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて151,233千円(16.4%)減少し、771,352千円となりました。これは、主に長期借入金が87,773千円、退職給付に係る負債が24,049千円、繰延税金負債が36,824千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて165,747千円(1.5%)増加し、11,160,901千円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて764,094千円(5.7%)減少し、12,677,173千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が176,430千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が970,265千円減少したこと等によります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。