第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期累計期間における事業環境は、国内景気の緩やかな回復基調が、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により足踏み状態とみられます。日本銀行のマイナス金利政策解除、急速な円安の進行や地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

 このような環境下において、当社は2024年2月に茨城県結城市に「結城」、栃木県鹿沼市に「新鹿沼」、同年3月に千葉県八街市に「八街」、栃木県真岡市に「真岡久下田」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎連取」、同年4月に静岡県沼津市に「沼津下香貫」、同県富士市に「富士津田」、同県菊川市に「菊川」の各トランクルームを開業致しました。

 

 トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加と新規出店8店舗により増収となりました。

 トランクルーム開発分譲事業については、首都圏7件(ビルイン型)の開発を行っております。また、「真岡久下田」コンテナ部分の売却がありました。

 その他不動産取引事業については、レジデンス1物件、ホテル1物件、事務所1物件の賃料売上を計上しております。

 以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は245,062千円(前年同四半期比20.9%増)、営業損失は68,416千円(前年同四半期は営業損失68,808千円)、経常損失は63,448千円(前年同四半期は経常損失67,489千円)、四半期純損失は62,586千円(前年同四半期は四半期純損失65,872千円)となりました。

 

 各セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

 

(トランクルーム運営管理事業)

 トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

 当第1四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。

 この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は212,604千円(前年同四半期比16.7%増)、セグメント損失は8,945千円(前年同四半期はセグメント損失18,172千円)となりました。

 

(トランクルーム開発分譲事業)

 トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

 当第1四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、1物件(コンテナ型トランクルーム)のコンテナ部分を投資家へ売却いたしました。

この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は17,814千円(前年同四半期比13.2%減)、セグメント損失は15,499千円(前年同四半期はセグメント損失2,915千円)となりました。

 

(その他不動産取引事業)

 その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。

 当第1四半期累計期間は、不動産仕入及び不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、自社所有の不動産賃料収入の計上のみとなりました。

 この結果、その他不動産取引事業の売上高は14,643千円(前年同四半期の売上高はありません)、セグメント利益は6,655千円(前年同四半期はセグメント損失525千円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 流動資産は、前事業年度末に比べて1,205,796千円増加し、3,367,828千円となりました。これは、現金及び預金が706,929千円と前事業年度末に比べて240,496千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が2,500,033千円と前事業年度末に比べて1,361,829千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて7,028千円増加し、689,676千円となりました。これは、有形固定資産が6,029千円減少したものの無形固定資産が6,836千円増加、投資その他の資産が前事業年度末に比べて6,221千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,212,825千円増加し、4,057,505千円となりました。

 

(負債)

 流動負債は、前事業年度末に比べて1,268,165千円増加し、1,897,398千円となりました。これは、開発7物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,101,500千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて9,271千円増加し1,192,297千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から46,976千円減少したものの長期未払金が56,461千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,277,437千円増加し、3,089,695千円となりました。

 

(純資産)

 純資産合計は、前事業年度末に比べて64,611千円減少し、967,809千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より62,586千円減少、その他有価証券評価差額金が前事業年度末より2,024千円のマイナス評価となったことなどによるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。