1 四半期財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年1月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年4月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年1月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年4月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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転貸損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取保険金 |
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太陽光売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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太陽光売電原価 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より、定額法に変更しております。この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。現在保有する工具、器具及び備品の使用状況を調査した結果、コンテナ等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しました。
また、当第1四半期会計期間より減価償却方法の変更にあわせて、工具、器具及び備品の一部の資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期累計期間の減価償却費が13,337千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ13,337千円減少しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
減価償却費 |
8,741千円 |
8,421千円 |
前第1四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)3 |
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トランクルーム運営管理 |
トランクルーム開発分譲 |
その他不動産取引 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
16,818 |
20,520 |
- |
37,338 |
- |
37,338 |
その他の収益(注)2 |
165,325 |
- |
- |
165,325 |
- |
165,325 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△47,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用47,196千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)3 |
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トランクルーム運営管理 |
トランクルーム開発分譲 |
その他不動産取引 |
計 |
||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
27,675 |
17,814 |
1,774 |
47,263 |
- |
47,263 |
その他の収益(注)2 |
184,929 |
- |
12,869 |
197,798 |
- |
197,798 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用50,626千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△35円69銭 |
△33円91銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△65,872 |
△62,586 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△65,872 |
△62,586 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,845,500 |
1,845,500 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。