2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

32,026

※1 31,094

減価償却累計額

23,406

21,997

機械設備(純額)

8,620

9,097

空中線設備

13,414

13,811

減価償却累計額

9,010

9,387

空中線設備(純額)

4,404

4,423

市外線路設備

131

※1 262

減価償却累計額

43

59

市外線路設備(純額)

88

203

土木設備

566

※1 861

減価償却累計額

74

104

土木設備(純額)

492

756

海底線設備

2,443

※1 3,598

減価償却累計額

615

901

海底線設備(純額)

1,827

2,697

建物

10,810

※1 10,484

減価償却累計額

4,723

4,736

建物(純額)

6,087

5,747

構築物

1,283

※1 1,320

減価償却累計額

1,029

1,048

構築物(純額)

254

271

機械及び装置

93

119

減価償却累計額

75

80

機械及び装置(純額)

17

38

車両

197

197

減価償却累計額

189

193

車両(純額)

7

3

工具、器具及び備品

1,228

※1 1,225

減価償却累計額

945

843

工具、器具及び備品(純額)

283

382

土地

2,155

2,494

建設仮勘定

6,895

1,683

有形固定資産合計

31,133

27,801

無形固定資産

 

 

施設利用権

3

1

ソフトウェア

260

219

借地権

2

2

その他の無形固定資産

11

11

無形固定資産合計

277

233

電気通信事業固定資産合計

31,411

28,035

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

※2 8,129

※2 8,132

減価償却累計額

557

877

有形固定資産(純額)

7,571

7,254

有形固定資産合計

7,571

7,254

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

※2 39

※2 27

附帯事業固定資産合計

7,611

7,281

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

384

448

関係会社株式

3,112

3,267

社内長期貸付金

31

44

長期前払費用

1,995

※1 1,708

前払年金費用

176

204

繰延税金資産

1,562

1,474

敷金及び保証金

219

218

その他の投資及びその他の資産

17

15

貸倒引当金

17

15

投資その他の資産合計

7,482

7,366

固定資産合計

46,504

42,683

流動資産

 

 

現金及び預金

2,585

2,598

売掛金

※3 30,364

※3 38,113

未収入金

※3 2,768

※3 3,425

貯蔵品

1,046

1,370

前払費用

333

318

関係会社短期貸付金

30,575

20,658

その他の流動資産

※3 126

※3 237

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

67,795

66,717

資産合計

114,300

109,401

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

ポイント引当金

160

100

株式給付引当金

148

164

固定資産撤去引当金

718

415

資産除去債務

235

240

その他の固定負債

728

734

固定負債合計

1,991

1,655

流動負債

 

 

買掛金

※3 2,324

※3 1,990

関係会社短期借入金

2,301

2,701

未払金

※3 9,225

※3 9,365

未払費用

115

119

未払法人税等

2,073

2,472

前受金

319

302

預り金

551

255

前受収益

53

52

賞与引当金

279

334

役員賞与引当金

23

26

契約損失引当金

215

186

流動負債合計

17,483

17,808

負債合計

19,474

19,463

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414

1,414

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,614

1,614

資本剰余金合計

1,614

1,614

利益剰余金

 

 

利益準備金

64

64

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

80,100

78,100

繰越利益剰余金

15,761

11,744

利益剰余金合計

95,926

89,909

自己株式

4,130

3,000

株主資本合計

94,825

89,938

純資産合計

94,825

89,938

負債・純資産合計

114,300

109,401

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

46,501

47,351

営業費用

 

 

営業費

11,590

12,150

施設保全費

3,548

3,564

管理費

1,862

2,260

減価償却費

4,157

4,549

固定資産除却費

426

367

通信設備使用料

9,171

8,435

租税公課

538

566

営業費用合計

31,296

31,896

電気通信事業営業利益

15,205

15,455

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

26,951

26,788

営業費用

※1 27,778

※1 26,792

附帯事業営業損失(△)

826

4

営業利益

14,378

15,450

営業外収益

 

 

受取利息

※2 44

※2 21

受取配当金

※2 32

※2 48

受取賃貸料

6

7

受取保険金

26

補助金収入

102

140

雑収入

27

24

営業外収益合計

213

269

営業外費用

 

 

支払利息

※3 1

※3 2

自己株式取得費用

67

営業外費用合計

1

70

経常利益

14,590

15,649

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

※4 4,951

特別利益合計

4,951

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

※4 4,951

特別損失合計

4,951

税引前当期純利益

14,590

15,649

法人税、住民税及び事業税

4,061

4,398

法人税等調整額

310

88

法人税等合計

4,371

4,487

当期純利益

10,218

11,162

 

電気通信事業営業費用明細表

科目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

人件費

1,754

749

2,503

1,768

873

2,642

経費

13,079

1,113

14,192

13,634

1,387

15,021

消耗品費

260

14

274

215

55

270

借料・損料

877

21

899

868

45

913

保険料

42

8

50

42

9

52

光熱水道料

608

58

666

578

57

636

修繕費

559

0

559

535

11

547

旅費交通費

22

14

37

23

24

48

通信運搬費

256

23

279

271

27

298

広告宣伝費

1,223

35

1,258

1,386

40

1,426

交際費

23

70

93

18

75

94

厚生費

13

53

67

15

57

72

作業委託費

5,449

411

5,861

5,751

556

6,307

雑費

3,743

399

4,143

3,927

423

4,351

業務委託費

323

323

322

322

貸倒損失

△17

△17

△9

△9

小計

15,138

1,862

17,001

15,715

2,260

17,976

減価償却費

 

 

4,157

 

 

4,549

固定資産除却費

 

 

426

 

 

367

通信設備使用料

 

 

9,171

 

 

8,435

租税公課

 

 

538

 

 

566

合計

 

 

31,296

 

 

31,896

(注)1.事業費には営業費、施設保全費が含まれております。

2.人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度262百万円、当事業年度302百万円及び役員賞与引当金繰入額が前事業年度23百万円、当事業年度23百万円並びに退職給付費用が前事業年度102百万円、当事業年度94百万円含まれております。

3.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度7百万円、当事業年度6百万円含まれております。また、償却済債権回収額が前事業年度12百万円、当事業年度10百万円含まれております。

4.作業委託費には、当社が行う業務を他の者に委託した対価のうち、業務委託費に含まれるものを除いて計上しております。

5.雑費には、販売手数料が含まれております。また、ポイント引当金繰入額が前事業年度181百万円、当事業年度101百万円含まれております。

6.業務委託費には、電気通信役務提供に係わる業務を他の者に委託した対価を計上しており、通信設備の保守費等が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,414

1,614

1,614

64

78,600

11,636

90,300

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,500

1,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,593

4,593

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,218

10,218

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,500

4,125

5,625

当期末残高

1,414

1,614

1,614

64

80,100

15,761

95,926

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

209

93,121

93,121

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

 

4,593

4,593

当期純利益

 

10,218

10,218

自己株式の取得

3,920

3,920

3,920

当期変動額合計

3,920

1,704

1,704

当期末残高

4,130

94,825

94,825

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,414

1,614

1,614

64

80,100

15,761

95,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,806

4,806

当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,162

11,162

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

12,372

12,372

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

12,372

12,372

 

 

12,372

12,372

当期変動額合計

2,000

4,017

6,017

当期末残高

1,414

1,614

1,614

64

78,100

11,744

89,909

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,130

94,825

94,825

当期変動額

 

 

 

別途積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

4,806

4,806

当期純利益

 

11,162

11,162

自己株式の取得

11,263

11,263

11,263

自己株式の消却

12,372

自己株式の処分

19

19

19

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

当期変動額合計

1,129

4,887

4,887

当期末残高

3,000

89,938

89,938

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械設備

定率法を採用しております。

機械設備を除く有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備

9~15年

空中線設備

10~42年

建物

6~50年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から、未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(3)ポイント引当金

将来のポイントサービス(「au Pontaポイントプログラム」等)の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5)固定資産撤去引当金

3G携帯電話向けサービスの2022年3月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。

(6)賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(7)役員賞与引当金

役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当事業年度負担額を計上しております。

(8)契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

電気通信事業に係る収益には、主にモバイル通信サービスにおける収益と固定通信サービスにおける収益が含まれております。

モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額使用料及び通信料収入(以下「モバイル通信サービス収入」)と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

これらの取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。

なお、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて1つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。

これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、FTTHサービスに関連する初期工事費用収入からなります。

上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、FTTHサービスにおける初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しております。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

 

附帯事業に係る収益には、主に携帯端末の販売における収入と電力収入が含まれております。

携帯端末の販売における収入(以下「携帯端末収入」)は、主に代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。

当社が代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社は、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

これらの取引の対価は、代理店に販売後、概ね翌月に受領しております。

電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。電力の小売りサービスにおける収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に定める代替的な取扱いを適用し、収益を認識しております。

これらの電力の小売りサービスにおける収入の一部については、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識しております。

当社が契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月に受領しております。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異についての会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

減価償却費

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減価償却費

4,495

4,884

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)減価償却費(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

当事業年度より、収益の分解情報について区分を変更しております。詳細は収益認識に関する注記をご参照ください。

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(管理職に対する株式付与制度)

管理職に対する株式付与制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 工事負担金等による圧縮記帳額

工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電気通信事業固定資産

機械設備

市外線路設備

土木設備

海底線設備

建物

構築物

工具、器具及び備品

投資その他の資産

長期前払費用

 

-百万円

 

 

629百万円

313

139

3,524

221

66

41

 

14

4,951

 

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

附帯事業固定資産

有形固定資産

無形固定資産

 

323百万円

5

 

323百万円

5

329

329

 

※3 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

230百万円

4,693百万円

未収入金

2,406

2,740

その他の流動資産

0

0

流動負債

 

 

買掛金

1,813

1,409

未払金

5,480

5,420

(表示方法の変更)

前事業年度において記載していなかった「売掛金」「未収入金」「その他の流動資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社からの移動機仕入高で販売原価相当額となるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売原価相当額

11,552百万円

13,115百万円

 

※2 関係会社に係る営業外収益は次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取利息

受取配当金

44百万円

25

21百万円

36

 

※3 関係会社に係る営業外費用は次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払利息

1百万円

2百万円

 

※4 工事負担金等受入額及び工事負担金等圧縮額

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

工事負担金等の受入れによる収入であり、工事負担金等圧縮額は当該工事負担金等により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式
(注)1、2、3

44,628

1,450,790

1,495,418

合計

44,628

1,450,790

1,495,418

(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.自己株式(普通株式)の増加1,450,790株は、取締役会決議による自己株式の取得1,059,900株、株式分割による増加390,809株及び単元未満株式の買取り81株によるものであります。

3.当事業年度末の自己株式(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する24,378株及び株式付与ESOP信託が保有する63,810株が含まれております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式
(注)1、2、3

1,495,418

3,980,976

4,542,346

934,048

合計

1,495,418

3,980,976

4,542,346

934,048

(注)1.自己株式(普通株式)の増加3,980,976株は、取締役会決議による自己株式の取得3,980,718株、単元未満株式の買取り258株によるものであります。

2.自己株式(普通株式)の減少4,542,346株は、自己株式の消却4,533,518株及び株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少8,828株によるものであります。

3.当事業年度末の自己株式(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する24,378株及び株式付与ESOP信託が保有する54,982株が含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,112

3,267

関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費超過額

247百万円

 

210百万円

未払事業税否認

88

 

113

未確定債務否認

123

 

126

前受金否認

607

 

627

ポイント引当金

48

 

30

契約損失引当金

64

 

55

固定資産撤去引当金

214

 

124

株式給付引当金

44

 

49

賞与引当金

90

 

108

貯蔵品評価損否認

55

 

55

資産除去債務

70

 

71

その他

10

 

9

繰延税金資産合計

1,664

 

1,582

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△49

 

△46

前払年金費用

△52

 

△61

繰延税金負債合計

△101

 

△108

繰延税金資産の純額

1,562

 

1,474

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

税額控除に伴う調整額

△0.5

 

△1.1

特定寄附金控除

-

 

△0.3

その他

0.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0

 

28.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,814.49円

1,862.52円

1株当たり当期純利益

192.63円

225.41円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度末88,188株、当事業年度末79,360株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度末88,188株、当事業年度末82,724株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期純利益(百万円)

10,218

11,162

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

10,218

11,162

期中平均株式数(千株)

53,046

49,520

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しております。

【固定資産等明細表】

資産の種類

期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

期末残高

(百万円)

減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電気通信事業有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

機械設備(注)1

32,026

3,040

3,972

31,094

21,997

2,447

9,097

空中線設備(注)2

13,414

711

314

13,811

9,387

644

4,423

市外線路設備

131

130

262

59

15

203

土木設備

566

294

861

104

30

756

海底線設備(注)3

2,443

1,155

3,598

901

286

2,697

建物

10,810

194

520

10,484

4,736

419

5,747

構築物

1,283

41

5

1,320

1,048

22

271

機械及び装置

93

25

119

80

4

38

車両

197

197

193

4

3

工具、器具及び備品

1,228

187

190

1,225

843

82

382

土地

2,155

338

2,494

2,494

建設仮勘定

6,895

6,149

11,360

1,683

1,683

小計

71,247

12,270

16,364

67,153

39,352

3,957

27,801

附帯事業有形固定資産

8,129

2

8,132

877

319

7,254

有形固定資産合計

79,376

12,273

16,364

75,285

40,229

4,277

35,056

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電気通信事業無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

93

93

91

1

1

ソフトウェア

952

59

14

997

778

101

219

借地権

2

2

2

その他の無形固定資産

12

12

1

0

11

小計

1,060

59

14

1,105

871

103

233

附帯事業無形固定資産

76

76

49

12

27

無形固定資産合計

1,136

59

14

1,181

920

115

261

長期前払費用

4,820

403

207

5,017

3,309

486

1,708

長期前払費用合計

4,820

403

207

5,017

3,309

486

1,708

(注)1.機械設備の主な増加は、基地局設備及び交換局設備の新設及び増設であり、主な減少は基地局設備及び交換局設備の除却によるものであります。

2.空中線設備の主な増加は、基地局設備の鉄塔及びアンテナで、主な減少は基地局設備の鉄塔及びアンテナの除却によるものであります。

3.海底線設備の主な増加は、沖縄離島光海底ケーブル構築によるものであります。

4.当期増加額は、圧縮記帳後の数値を記載しております。圧縮記帳額は以下の通りであります。

機械設備         629百万円

市外線路設備       313百万円

土木設備         139百万円

海底線設備       3,524百万円

建物           221百万円

構築物          66百万円

工具、器具及び備品    41百万円

長期前払費用       14百万円

計           4,951百万円

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

【引当金明細表】

科目

期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額

期末残高
(百万円)

目的使用

(百万円)

その他

(百万円)

貸倒引当金

(注)1、2

21

19

2

19

19

退職給付引当金

(注)1、3

△176

105

133

△204

ポイント引当金

(注)1

160

101

161

100

株式給付引当金

(注)1

148

35

19

164

固定資産撤去引当金

(注)1

718

302

415

賞与引当金

(注)1、4

279

334

278

334

役員賞与引当金

(注)1

23

26

23

26

契約損失引当金

(注)1

215

186

215

186

(注)1.引当金の計上理由及び金額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針4.引当金の計上基準に記載しております。

2.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替えによる減少額であります。

3.退職給付引当金の期末残高については前払年金費用を計上しているため、マイナス残高を計上しております。

4.賞与引当金の期首残高のうち、当期減少とならなかった分については、受入れ出向者への賞与であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。