第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令等14号)に準じて記載しております。

 なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,199,110

1,296,066

完成工事未収入金

427,833

439,904

契約資産

143,091

126,353

未成工事支出金

28,114

21,375

販売用不動産

6,781

81,658

その他

41,205

33,427

貸倒引当金

669

146

流動資産合計

1,845,468

1,998,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

31,284

29,582

土地

138,188

133,105

その他(純額)

16,452

12,729

有形固定資産合計

185,925

175,417

無形固定資産

 

 

のれん

27,079

23,017

ソフトウエア

10,220

9,727

その他

436

436

無形固定資産合計

37,736

33,181

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,549

32,974

関係会社株式

346,794

350,510

繰延税金資産

12,173

19,990

その他

43,031

43,687

貸倒引当金

17,233

17,197

投資その他の資産合計

422,314

429,965

固定資産合計

645,976

638,565

資産合計

2,491,444

2,637,205

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

275,308

210,058

短期借入金

400,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

24,708

24,708

未払法人税等

46,326

4,762

賞与引当金

7,600

47,000

株主優待引当金

17,826

8,582

未成工事受入金

45,352

43,651

前受金

9,000

-

その他

83,174

71,593

流動負債合計

909,297

1,010,355

固定負債

 

 

長期借入金

87,890

69,359

繰延税金負債

11,057

11,066

その他

4,173

4,173

固定負債合計

103,120

84,598

負債合計

1,012,418

1,094,954

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

349,789

349,789

資本剰余金

249,789

249,789

利益剰余金

883,210

949,739

自己株式

497

609

株主資本合計

1,482,292

1,548,708

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,265

6,457

その他の包括利益累計額合計

3,265

6,457

純資産合計

1,479,026

1,542,250

負債純資産合計

2,491,444

2,637,205

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年4月30日)

売上高

3,608,708

売上原価

2,787,481

売上総利益

821,226

販売費及び一般管理費

732,612

営業利益

88,614

営業外収益

 

受取利息

10

貸倒引当金戻入額

558

持分法による投資利益

14,476

その他

3,415

営業外収益合計

18,460

営業外費用

 

支払利息

2,688

支払手数料

698

営業外費用合計

3,387

経常利益

103,687

特別利益

 

固定資産売却益

2,758

特別利益合計

2,758

特別損失

 

減損損失

4,108

特別損失合計

4,108

税金等調整前四半期純利益

102,337

法人税、住民税及び事業税

41,980

法人税等調整額

6,171

法人税等合計

35,809

四半期純利益

66,528

親会社株主に帰属する四半期純利益

66,528

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年4月30日)

四半期純利益

66,528

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

3,711

持分法適用会社に対する持分相当額

519

その他の包括利益合計

3,191

四半期包括利益

63,336

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

63,336

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ コミットメントライン契約

 当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

コミットメントラインの総額

600,000

900,000千円

借入実行残高

400,000

600,000千円

 差引額

200,000

300,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年4月30日)

減価償却費

13,752千円

のれんの償却額

4,061千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

リフォーム事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,349,592

259,115

3,608,708

3,608,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

374

374

374

3,349,967

259,115

3,609,083

374

3,608,708

セグメント利益

75,093

10,697

85,790

2,823

88,614

(注)1.売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額2,823千円は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、2023年3月に不動産事業を目的とする日本リゾートバンク株式会社を設立し連結子会社とし、同社の事業が2023年8月より開始されたことから、同社を含めた当社グループの事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第1四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 リフォーム事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては4,108千円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、リフォーム事業と不動産事業の2つを報告セグメントとしており、リフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年4月30日)

リフォーム事業

 

 

原状回復工事

1,617,868

 

リノベーション工事

1,214,847

 

ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事

85,052

 

その他

431,824

不動産事業

259,115

顧客との契約から生じる収益

3,608,708

外部顧客への売上高

3,608,708

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり四半期純利益

61円15銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

66,528

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

66,528

普通株式の期中平均株式数(株)

1,087,879

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、株式会社ささきの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年6月3日付で株式の取得が完了いたしました。

 

 (1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称 株式会社ささき

事業の内容 総合リフォーム事業

②企業結合を行う主な理由

 今般、株式を取得する株式会社ささきは外装塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では総合リフォーム事業を行っております。「安心の暮らしを、いつまでも」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。

 今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。

 株式会社ささきを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

③企業結合日

2024年6月3日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

40,070

千円

取得原価

 

40,070

千円

 

(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等 14,400千円

 

(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(取得による企業結合)

 当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、有限会社平成ハウジングの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

 (1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称 有限会社平成ハウジング

事業の内容 注文・建売住宅の設計・建築・販売不動産売買リフォームその他

②企業結合を行う主な理由

 今般株式を取得する有限会社平成ハウジングは木造建築工事業を中心として創業して以来業容を拡大し現在では注文住宅を中心とした建設業や不動産業を行っております。「快適で生涯安心な家づくりをモットーにこれまでに培ってきた技術力を基盤に地元である栃木県にて確固たる地位を築いております

 当社所在地である東京都とこの度5月1日に宮城県に開設する予定の東北営業所の中間地点に位置することから関東・東北地方への事業エリアの展開が期待されますまた当社グループの事業領域の拡大も見込め当社の企業価値向上に資するものと判断したことから当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました

 有限会社平成ハウジングを子会社化することで建設・不動産事業の拡大を図るとともにグループシナジーの一層の追及を図り持続的成長の実現に取り組んでまいります

③企業結合日

2024年8月中(予定)

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。