1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令等14号)に準じて記載しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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未成工事支出金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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未成工事受入金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※ コミットメントライン契約
当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年4月30日) |
コミットメントラインの総額 |
600,000 |
900,000千円 |
借入実行残高 |
400,000 |
600,000千円 |
差引額 |
200,000 |
300,000千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
減価償却費 |
13,752千円 |
のれんの償却額 |
4,061千円 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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リフォーム事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額2,823千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、2023年3月に不動産事業を目的とする日本リゾートバンク株式会社を設立し連結子会社とし、同社の事業が2023年8月より開始されたことから、同社を含めた当社グループの事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第1四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
リフォーム事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては4,108千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、リフォーム事業と不動産事業の2つを報告セグメントとしており、リフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
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リフォーム事業 |
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原状回復工事 |
1,617,868 |
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リノベーション工事 |
1,214,847 |
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ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事 |
85,052 |
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その他 |
431,824 |
不動産事業 |
259,115 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,608,708 |
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外部顧客への売上高 |
3,608,708 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
1株当たり四半期純利益 |
61円15銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
66,528 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
66,528 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,087,879 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、株式会社ささきの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年6月3日付で株式の取得が完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社ささき
事業の内容 総合リフォーム事業
②企業結合を行う主な理由
今般、株式を取得する株式会社ささきは外装塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では総合リフォーム事業を行っております。「安心の暮らしを、いつまでも」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。
株式会社ささきを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③企業結合日
2024年6月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
40,070 |
千円 |
取得原価 |
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40,070 |
千円 |
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 14,400千円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、有限会社平成ハウジングの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 有限会社平成ハウジング
事業の内容 注文・建売住宅の設計・建築・販売、不動産売買、リフォーム、その他
②企業結合を行う主な理由
今般、株式を取得する有限会社平成ハウジングは木造建築工事業を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では注文住宅を中心とした建設業や不動産業を行っております。「快適で、生涯安心な家づくり」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元である栃木県にて確固たる地位を築いております。
当社所在地である東京都と、この度5月1日に宮城県に開設する予定の東北営業所の中間地点に位置することから、関東・東北地方への事業エリアの展開が期待されます。また、当社グループの事業領域の拡大も見込め、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。
有限会社平成ハウジングを子会社化することで、建設・不動産事業の拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③企業結合日
2024年8月中(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。