第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

1,630,146

1,695,867

1,793,618

1,800,668

1,758,626

経常利益

(百万円)

40,625

94,019

84,330

58,066

40,458

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

22,324

56,700

55,956

45,898

37,626

包括利益

(百万円)

17,285

73,292

47,276

46,114

42,003

純資産額

(百万円)

562,835

584,287

598,233

616,430

591,980

総資産額

(百万円)

1,100,739

1,089,991

1,086,854

1,107,587

1,135,895

1株当たり純資産額

(円)

1,441.20

1,553.45

1,611.34

1,684.87

1,708.00

1株当たり当期純利益

(円)

56.78

151.55

151.03

126.64

107.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.4

52.9

54.3

55.1

51.6

自己資本利益率

(%)

4.0

10.0

9.6

7.6

6.3

株価収益率

(倍)

29.9

20.0

15.2

17.9

20.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

74,433

123,921

52,016

89,953

64,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

49,943

44,078

58,943

49,420

22,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,368

123,247

54,456

38,617

30,777

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

196,662

241,284

180,603

183,225

194,702

従業員数

(人)

224,945

223,191

216,873

210,197

177,430

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第156期以降の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第157期の期首から適用しており、第157期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社および国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。第157期以降の主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

49,864

44,864

48,010

47,189

36,454

経常利益

(百万円)

36,551

22,686

43,205

42,116

30,580

当期純利益

(百万円)

16,169

12,622

47,168

52,255

32,340

資本金

(百万円)

127,234

127,234

127,234

127,234

127,234

発行済株式総数

(千株)

411,339

388,575

388,575

379,824

360,496

純資産額

(百万円)

327,007

294,863

310,596

333,868

304,918

総資産額

(百万円)

524,956

489,922

403,163

425,145

449,053

1株当たり純資産額

(円)

848.90

794.73

847.49

921.59

889.11

1株当たり配当額

(円)

41.00

46.00

46.00

46.00

46.00

(うち1株当たり中間配当額)

(15.00)

(16.00)

(23.00)

(23.00)

(23.00)

1株当たり当期純利益

(円)

41.13

33.74

127.32

144.17

92.17

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.3

60.2

77.0

78.5

67.9

自己資本利益率

(%)

4.8

4.1

15.6

16.2

10.1

株価収益率

(倍)

41.3

90.0

18.0

15.7

23.4

配当性向

(%)

99.7

136.3

36.1

31.9

49.9

従業員数

(人)

284

389

25

21

19

株主総利回り

(%)

60.8

109.2

84.9

85.6

83.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,940.0

3,160.0

3,395.0

2,522.0

2,768.5

最低株価

(円)

1,289.0

1,641.0

2,130.0

2,008.0

2,091.0

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第156期以降の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第155期の1株当たり配当額41円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第157期の期首から適用しており、第157期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。第157期以降の主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。

6.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

 当社の前身(大和運輸株式会社)は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年2月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。

 

 

1919年11月

東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。

1929年4月

東京-横浜間に定期便を開始(わが国最初の路線事業)。

1949年5月

東京証券取引所の再開とともに株式を上場。

1950年3月

通運事業を開始。

1951年1月

C.A.T.(シヴィル・エア・トランスポート)航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。

1952年1月

海上貨物取扱船積業務を開始。

1957年10月

大和商事株式会社(現ヤマトオートワークス株式会社)を設立。

1958年6月

美術品梱包輸送事業を開始。

1958年8月

日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。

1960年2月

国際航空混載貨物の取扱を開始。

1966年4月

1973年1月

1976年1月

一般港湾運送事業の営業を開始。

コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。

小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。

1977年3月

極東リース株式会社(現ヤマトリース株式会社)を設立。

1980年3月

YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.(現米国ヤマト運輸株式会社)を設立。

1981年9月

当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。

1982年10月

1985年7月

大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。

引越を商品化した新サービスを開始。

1985年9月

1986年7月

ヤマトホームサービス株式会社(現ヤマトホームコンビニエンス株式会社)を設立。

ヤマトコレクトサービス株式会社(ヤマトフィナンシャル株式会社)を設立。

1986年10月

オランダヤマト運輸株式会社(現欧州ヤマト運輸株式会社)を設立。

1988年7月

1996年12月

日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。

宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。

1997年3月

1997年11月

2002年1月

2003年4月

「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。

小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。

ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。

ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。

海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。

 

四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。

九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。

2003年10月

引越部門を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に統合。

自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。

2004年10月

ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。

2004年11月

グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。

2005年4月

ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)に経営参画。

2005年11月

純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社(現ヤマト運輸株式会社)に承継。

2008年4月

ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。

2008年8月

ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。

2013年9月

総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。

2015年3月

「クロネコメール便」のサービスを廃止。

2015年4月

「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコDM便」のサービスを開始。

2016年1月

マレーシア宅配大手のGD EXPRESS CARRIER BHD.(現GDEX BHD.)と業務・資本提携。

2016年7月

フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。

2016年8月

マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ3社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。

2020年4月

ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60%を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。

2020年6月

EC事業者向け新配送商品「EAZY(イージー)」のサービスを開始。

2021年4月

ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む7社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。

2021年9月

ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。

2022年1月

ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式数の51%をアート引越センター株式会社に譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年9月

ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51%を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。

2023年10月

日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。

2024年1月

「クロネコDM便」のサービスを廃止。

2024年2月

日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。

 

3【事業の内容】

 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および、子会社42社、関連会社34社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の2セグメントにおいて事業を営んでおります。

 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

リテール部門

宅急便をはじめとする小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。

ヤマト運輸㈱、

ヤマトコンタクトサービス㈱、

Packcity Japan㈱

個人および中小法人顧客向け宅配事業

法人部門

企業物流のサプライチェーン全体へ価値を提供する。

 

ヤマト運輸㈱、

沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、

神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、ヤマトダイアログ&メディア㈱、

YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、

YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、

YAMATO ASIA PTE. LTD.※1、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、

YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、

雅瑪多管理(中国)有限公司、雅瑪多(香港)有限公司※1、

雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸(香港)有限公司、

TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、

GDEX BHD.、

その他42社

大規模法人顧客向け運送事業、

物流センターの企画運営業、通関業、

航空運送代理店業、決済サービス事業

 

その他

リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。

ヤマト運輸㈱、

ヤマトシステム開発㈱、ヤマトオートワークス㈱、

ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、

ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、

ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、

YMT-GB投資事業有限責任組合、ボックスチャーター㈱、

ヤマトリース㈱、ヤマトホームコンビニエンス㈱、

ヤマト・スタッフ・サプライ㈱※2、

その他2社

ITシステムの開発および運用管理事業、

自動車整備事業、燃料販売事業、

損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、

ロールボックスパレット貸切輸送事業

 

※1.前連結会計年度の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多(香港)有限公司を清算することが承認され、現在清算手続きに向けた準備を進めております。

※2.ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は2023年9月1日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、子会社から関連会社になっております。

※3.連結子会社であったエキスプレスネットワーク株式会社は2023年12月21日付で清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ヤマト運輸㈱

※1

※2

東京都

中央区

百万円

50,000

リテール部門

法人部門

100

役員の兼任

当社役員4名

 

資金の援助

資金の貸付21,000百万円を行っている。

 

営業上の取引

当社の事務業務等を

委託している。

 

設備の賃貸借

施設を賃貸借している。

 

その他

なし

 

ヤマトコンタクト

サービス㈱

東京都

豊島区

百万円

20

リテール部門

100

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

沖縄ヤマト運輸㈱

沖縄県

糸満市

百万円

50

法人部門

100

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

資金の貸付2,700百万円を

行っている。

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマトマルチ

チャーター㈱

京都市

伏見区

百万円

96

法人部門

100

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

神戸ヤマト運輸㈱

神戸市

中央区

百万円

20

法人部門

100

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

湖南工業㈱

浜松市

中央区

百万円

20

法人部門

100

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

(100)

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマトダイアログ

&メディア㈱

東京都

中央区

百万円

100

法人部門

100

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

 

 

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

YAMATO TRANSPORT

U.S.A.,INC.

カリフォルニア

アメリカ合衆国

百万US$

4

法人部門

100

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

YAMATO TRANSPORT

EUROPE B.V.

スキポールライク

オランダ

百万EURO

8

法人部門

100

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

YAMATO ASIA PTE.LTD.

※1

シンガポール

百万S$

352

法人部門

100

役員の兼任

当社役員2名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

清算手続きに向けた準備として当社に関係会社株式等の譲渡をしている。

 

YAMATO TRANSPORT(S)

PTE.LTD.

シンガポール

百万S$

55

法人部門

100

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

YAMATO TRANSPORT(M)

SDN.BHD.

セランゴール

マレーシア

百万RM

125

法人部門

60

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

雅瑪多管理(中国)

有限公司

上海

中国

百万RMB

50

法人部門

100

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

雅瑪多(香港)有限公司

※1

香港

百万HK$

970

法人部門

100

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

清算手続きに向けた準備として当社に関係会社株式の譲渡および資金の預け入れをしている。

 

 

 

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

雅瑪多国際物流有限公司

上海

中国

百万RMB

120

法人部門

100

役員の兼任

当社役員2名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

(100)

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

雅瑪多運輸(香港)

有限公司

香港

百万HK$

640

法人部門

100

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

TAIWAN YAMATO

INTERNATIONAL

LOGISTICS INC.

台北

台湾

百万NT$

21

法人部門

100

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマトシステム

開発㈱

東京都

江東区

百万円

1,800

その他

100

役員の兼任

当社役員2名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

当社のシステムの運営

管理を委託している。

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマトオートワークス㈱

東京都

中央区

百万円

30

その他

100

役員の兼任

当社役員2名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマトオートワークス

岩手㈱

岩手県

北上市

百万円

1

その他

95

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

(95)

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマトオートワークス

北信越㈱

新潟市

西区

百万円

30

その他

95

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

(95)

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマトオートワークス

四国㈱

香川県

仲多度郡

百万円

1

その他

100

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

(100)

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

 

 

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ヤマトオートワークス

沖縄㈱

沖縄県

糸満市

百万円

30

その他

100

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

(100)

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマトボックス

チャーター㈱

東京都

中央区

百万円

400

その他

100

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマトクレジット

ファイナンス㈱

東京都

豊島区

百万円

500

その他

70

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

資金の貸付26,903百万円

を行っている。

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

YMT-GB 投資事業

有限責任組合

東京都

渋谷区

百万円

4,000

その他

99.50

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ボックスチャーター㈱

東京都

千代田区

百万円

230

その他

55.87

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

 

 

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

Packcity Japan㈱

東京都

千代田区

百万円

1,500

リテール部門

49

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

(49)

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

GDEX BHD.

セランゴール

マレーシア

百万RM

337

法人部門

23.24

役員の兼任

なし

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマトリース㈱

東京都

豊島区

百万円

30

その他

40

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマトホーム

コンビニエンス㈱

東京都

中央区

百万円

100

その他

49

役員の兼任

当社役員2名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

ヤマト・スタッフ

・サプライ㈱

東京都

中央区

百万円

100

その他

49.02

役員の兼任

当社役員1名

 

資金の援助

なし

 

営業上の取引

なし

 

設備の賃貸借

なし

 

その他

なし

 

その他25社

 

 

 

 

 

 

 

※1.ヤマト運輸株式会社、YAMATO ASIA PTE.LTD.および雅瑪多(香港)有限公司は、特定子会社に該当しております。

※2.ヤマト運輸株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。しかし、当該会社の営業収益(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が、セグメント情報におけるリテール部門および法人部門の営業収益の90%超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リテール部門

154,130

法人部門

16,952

その他

6,329

全社

19

合計

177,430

 (注)1.リテール部門の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門の従業員が含まれております。

2.全社の従業員数は、当社の従業員であります。

3.その他の従業員数が前連結会計年度末に比べ14,341人減少しております。これは主に、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

19

51.3

24.1

11,917,837

 (注)平均年間給与(税込)には基準外手当および賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ヤマトグループでは、多様な社員が活躍することができるよう、働き方に関する好事例の水平展開を積極的に進めております。勤務時間や勤務地等、限定された就労条件で勤務するパート・有期労働者を含め、職場における多様性、公平性及び包摂性を推進していきます。

当事業年度

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

ヤマト運輸㈱

5.4

25.4

46.9

74.1

97.6

ヤマトコンタクトサービス㈱

32.9

100.0

59.5

70.9

104.3

沖縄ヤマト運輸㈱

11.0

23.9

53.4

76.9

84.6

ヤマトマルチチャーター㈱

0.0

0.0

38.9

79.5

92.8

湖南工業㈱

5.0

70.7

73.2

82.5

ヤマトシステム開発㈱

6.1

22.7

63.6

76.3

65.1

ヤマトオートワークス㈱

6.5

26.8

58.7

75.8

83.3

ヤマトボックスチャーター㈱

5.6

66.6

55.7

72.4

63.6

ヤマトクレジットファイナンス㈱

6.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイムが多いことおよび職種ごとの在籍者数の差異等によるものです。