第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,144

3,228

受取手形、売掛金及び契約資産

2,977

3,269

電子記録債権

899

586

商品及び製品

518

551

仕掛品

199

242

原材料及び貯蔵品

698

686

その他

138

199

貸倒引当金

5

0

流動資産合計

8,571

8,764

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,420

1,406

機械装置及び運搬具(純額)

2,171

2,097

土地

4,621

4,621

その他(純額)

917

1,075

有形固定資産合計

9,130

9,200

無形固定資産

99

100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,100

1,184

退職給付に係る資産

1,010

1,007

その他

647

648

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

2,754

2,835

固定資産合計

11,984

12,137

資産合計

20,556

20,901

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

867

1,020

電子記録債務

937

1,039

1年内返済予定の長期借入金

10

10

未払法人税等

260

193

賞与引当金

510

759

その他

1,115

1,148

流動負債合計

3,701

4,171

固定負債

 

 

長期借入金

58

56

退職給付に係る負債

147

146

資産除去債務

125

126

その他

299

250

固定負債合計

631

579

負債合計

4,333

4,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197

1,197

資本剰余金

1,389

1,389

利益剰余金

12,960

12,859

自己株式

432

432

株主資本合計

15,115

15,015

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

392

450

退職給付に係る調整累計額

666

637

その他の包括利益累計額合計

1,059

1,087

新株予約権

33

33

非支配株主持分

15

13

純資産合計

16,222

16,149

負債純資産合計

20,556

20,901

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

5,517

5,187

売上原価

3,988

3,795

売上総利益

1,529

1,392

販売費及び一般管理費

1,090

1,042

営業利益

438

350

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取賃貸料

4

2

売電収入

2

2

その他

12

8

営業外収益合計

19

13

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

賃貸費用

1

1

売電費用

1

1

その他

0

0

営業外費用合計

3

3

経常利益

455

359

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

37

0

投資有価証券評価損

3

-

特別損失合計

40

0

税金等調整前四半期純利益

414

359

法人税、住民税及び事業税

211

171

法人税等調整額

63

61

法人税等合計

147

109

四半期純利益

266

250

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

266

250

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)

四半期純利益

266

250

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29

57

退職給付に係る調整額

23

29

その他の包括利益合計

5

28

四半期包括利益

272

278

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

271

279

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

減価償却費

145百万円

173百万円

のれんの償却額

1百万円

-百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月21日

定時株主総会

普通株式

300

30.00

2023年1月31日

2023年4月24日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

351

35.00

2024年1月31日

2024年4月26日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

パッケージ

ソリューション

事業

メーリング&

デジタル

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,045

1,117

5,163

218

5,381

5,381

一定期間にわたり移転される財又はサービス

41

41

95

136

136

顧客との契約から生じる収益

4,045

1,158

5,204

313

5,517

5,517

その他の収益

外部顧客への売上高

4,045

1,158

5,204

313

5,517

5,517

セグメント間の内部

売上高又は振替高

77

0

78

3

82

82

4,123

1,159

5,283

317

5,600

82

5,517

セグメント利益

274

147

421

15

436

1

438

(注)1 その他には、以下の事業が含まれております。

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「パッケージソリューション事業」において、2023年4月に当社が株式会社ロジテックの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第1四半期連結会計期間末における残高はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

パッケージ

ソリューション

事業

メーリング&

デジタル

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,951

922

4,873

248

5,122

5,122

一定期間にわたり移転される財又はサービス

35

35

30

65

65

顧客との契約から生じる収益

3,951

957

4,908

278

5,187

5,187

その他の収益

外部顧客への売上高

3,951

957

4,908

278

5,187

5,187

セグメント間の内部

売上高又は振替高

82

11

93

4

97

97

4,033

968

5,002

282

5,285

97

5,187

セグメント利益又は損失(△)

353

11

365

8

357

7

350

(注)1 その他には、以下の事業が含まれております。

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、BPOビジネスの拡大を受け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング&デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング&デジタルソリューション事業」に含める組織変更を行いました。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

26円61銭

25円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

266

250

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

266

250

普通株式の期中平均株式数(株)

10,005,092

10,031,617

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

26円40銭

24円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

77,418

77,430

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。