当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年2月1日 至2024年4月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式会社竹若の破産手続廃止決定)
破産手続中でありました株式会社竹若は、2024年5月31日付で破産手続廃止の決定がされました。
1.破産の経緯及び理由
2020年2月にグループ化してすぐに当社の持つ経費削減スキームを株式会社竹若に導入し、損益分岐点売上高を下げる方策を取りました。また、2020年末には「あさくま」と「竹若」がコラボしたおせちを販売するなど、当初の目的を一部達成はしたものの、新型コロナウイルス感染症の流行による外食不況の流れに逆らうことができず、当社が資金援助を行ってまいりましたが、想定していた収益を上げることが叶わず、2021年3月末をもって全店舗休業に至りました。その後、私的整理により経費を少なくし、債権者への配当額を少しでも多くする方法を模索しましたが、賛同を得られず、当社にとりまして、これ以上の資金援助は有益ではなく、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、破産手続開始の申し立てを行ない、2021年9月に破産手続の開始が決定されました。これに伴い、同社は当社の子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
2.当該法人の名称、事業内容及び出資比率
名 称 株式会社竹若
事業内容 飲食業
出資比率 当社100%
3.破産手続廃止決定日
2024年5月31日
4.当該破産手続廃止決定による損益への影響
当該破産手続廃止決定により、当第1四半期連結会計期間における税金等調整前四半期純利益への影響はありません。過年度において計上した貸倒引当金繰入額812,892千円及び関係会社株式評価損154,499千円の合計額967,392千円については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末日現在において、破産手続廃止決定の時期が不確定であったことから、その税負担額328,236千円について繰延税金資産を識別するとともに、同額の評価性引当額を計上しております。これらの費用は、破産手続廃止決定に伴い税務上損金と認識されるため、税務上多額の欠損金が生じる見込みです。当連結会計年度の中間連結財務諸表において、欠損金の全部または一部について、回収の可能性があると判断し、繰延税金資産を計上する可能性がありますが、当該判断は、当連結会計年度及び将来年度の事業計画に大きく影響を受けることから、本報告書提出日現在、繰延税金資産の回収可能性を精査中であります。
該当事項はありません。