当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや資源価格等の高騰に加え、円安進行による物価上昇が個人消費の更なる冷え込みに繋がる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、3カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』の最終年度にあたり、各事業において業績の向上に努めました結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は80億6千2百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は15億5千1百万円(前年同期比5.0%減)、経常利益は15億8千万円(前年同期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億7千6百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、採算性の高い工事が一部減少したこともあり、前期に比べ減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務においては、概ね順調に推移し、道路清掃業務においては通常業務に加え、自然災害に対する緊急対応を行ったことにより前期に比べ増収となりました。
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は74億3千1百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は15億7千8百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食業界においては、アフターコロナのなかで、客数も順調に回復しましたが、原材料価格や人件費・光熱費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社の飲食事業は、テイクアウト販売の強化を継続すると共に、季節に応じた付加価値の高いメニューを提供し、顧客単価を上げることで売上の向上に努めました。
マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したほか、顧客サービスの充実も図りました。しかしながら『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年3月31日をもって終了したこともあり、レジャー事業全体の売上高は3億8千6百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は2千3百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働したことに加え、前期に取得した物件が寄与したこともあり、売上高は2億4千3百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は1億7千万円(前年同期比17.9%増)となりました。
なお、2024年2月に東京都昭島市内に事業用地を、同4月に静岡県御殿場市内に土地・建物をそれぞれ取得し、賃貸を開始しております。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ8千5百万円増の388億9百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ2億9千5百万円減の48億6千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ3億8千万円増の339億4千5百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。