第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,897,077

16,079,238

受取手形・完成工事未収入金等

21,668,093

17,851,968

有価証券

4,200,000

4,100,000

未成工事支出金等

1,772,225

2,632,910

その他

542,184

765,142

貸倒引当金

13,960

12,382

流動資産合計

42,065,621

41,416,876

固定資産

 

 

有形固定資産

588,278

615,849

無形固定資産

243,304

252,206

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

3,980,440

4,066,387

その他

3,918,764

3,607,927

貸倒引当金

144,504

118,943

投資その他の資産合計

7,754,701

7,555,371

固定資産合計

8,586,283

8,423,427

資産合計

50,651,905

49,840,304

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,960,907

10,539,967

未払法人税等

1,302,930

770,877

未成工事受入金

1,090,760

1,111,396

賞与引当金

1,267,216

603,538

その他の引当金

491,152

471,104

その他

2,945,659

3,491,443

流動負債合計

18,058,627

16,988,327

固定負債

 

 

長期借入金

827,000

退職給付に係る負債

13,145

13,852

役員株式給付引当金

7,062

その他

953,388

821,848

固定負債合計

966,533

1,669,763

負債合計

19,025,160

18,658,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,026,750

4,026,750

資本剰余金

4,024,974

4,024,974

利益剰余金

23,086,193

23,520,186

自己株式

407,367

1,231,498

株主資本合計

30,730,551

30,340,412

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,159,133

1,081,577

為替換算調整勘定

68,983

69,339

退職給付に係る調整累計額

331,924

309,115

その他の包括利益累計額合計

896,192

841,801

純資産合計

31,626,744

31,182,213

負債純資産合計

50,651,905

49,840,304

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

  至  2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

  至  2024年4月30日)

売上高

19,716,548

22,733,702

売上原価

16,363,724

18,462,877

売上総利益

3,352,824

4,270,825

販売費及び一般管理費

2,552,807

2,773,243

営業利益

800,016

1,497,581

営業外収益

 

 

仕入割引

9,409

12,539

補助金収入

1,429

17,478

その他

23,197

22,975

営業外収益合計

34,037

52,993

営業外費用

 

 

為替差損

10,824

投資事業組合運用損

2,537

5,769

その他

4,233

3,286

営業外費用合計

17,595

9,055

経常利益

816,458

1,541,518

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

273,883

債務保証損失引当金戻入額

13,711

特別利益合計

13,711

273,883

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

70,268

特別損失合計

70,268

税金等調整前四半期純利益

830,170

1,745,133

法人税、住民税及び事業税

434,997

694,417

法人税等調整額

150,029

104,866

法人税等合計

284,967

589,550

四半期純利益

545,202

1,155,583

親会社株主に帰属する四半期純利益

545,202

1,155,583

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

  至  2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

  至  2024年4月30日)

四半期純利益

545,202

1,155,583

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,242

77,556

為替換算調整勘定

17,308

355

退職給付に係る調整額

16,749

22,809

その他の包括利益合計

53,300

54,391

四半期包括利益

598,503

1,101,191

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

598,503

1,101,191

 

【注記事項】

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2019年4月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。)を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を決議し導入しております。

 

1  取引の概要

  本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

 

2  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度327,031千円、259,380株、当第1四半期連結会計期間328,685千円、274,174株であります。

 

(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を行っております。

 

1  取引の概要

  当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2024年3月より5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

 

2  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間822,427千円、914,500株であります。

 

3  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  当第1四半期連結会計期間827,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)

減価償却費

37,571千円

47,674千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年4月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月26日

定時株主総会

普通株式

721,595

15.00

2023年1月31日

2023年4月27日

利益剰余金

(注)2023年4月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金7,614千円が含まれております。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

721,590

15.00

2024年1月31日

2024年4月26日

利益剰余金

(注)2024年4月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式に対する配当金3,890千円が含まれております。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

商業その他

施設事業

チェーン

ストア事業

文化施設

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転

される財又は

サービス

934,604

359,702

503,590

1,797,897

97,759

1,895,656

1,895,656

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

10,389,213

5,272,346

2,155,798

17,817,358

17,817,358

17,817,358

顧客との契約から生じる収益

11,323,817

5,632,048

2,659,388

19,615,255

97,759

19,713,014

19,713,014

その他の収益

(注)4

3,533

3,533

3,533

3,533

外部顧客への

売上高

11,327,351

5,632,048

2,659,388

19,618,789

97,759

19,716,548

19,716,548

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

644,654

644,654

644,654

11,327,351

5,632,048

2,659,388

19,618,789

742,413

20,361,202

644,654

19,716,548

セグメント利益

454,909

295,457

12,058

762,424

35,814

798,239

1,776

800,016

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Webサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額1,776千円は、セグメント間取引消去額であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

商業その他

施設事業

チェーン

ストア事業

文化施設

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転

される財又は

サービス

1,113,203

360,586

423,471

1,897,261

92,372

1,989,634

1,989,634

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,521,210

6,412,975

2,802,411

20,736,597

20,736,597

20,736,597

顧客との契約から生じる収益

12,634,414

6,773,561

3,225,883

22,633,859

92,372

22,726,231

22,726,231

その他の収益

(注)4

7,470

7,470

7,470

7,470

外部顧客への

売上高

12,641,884

6,773,561

3,225,883

22,641,329

92,372

22,733,702

22,733,702

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

694,428

694,428

694,428

12,641,884

6,773,561

3,225,883

22,641,329

602,055

22,039,273

694,428

22,733,702

セグメント利益

779,732

536,369

153,886

1,469,987

26,740

1,496,728

852

1,497,581

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Webサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額852千円は、セグメント間取引消去額であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年4月30日)

1株当たり四半期純利益

  (円)

11.45

24.31

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

545,202

1,155,583

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

545,202

1,155,583

普通株式の期中平均株式数

  (株)

47,617,443

47,542,968

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  1株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。

  当第1四半期連結累計期間において、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は563,037株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。