回次 |
第66期 第1四半期 連結累計期間 |
第67期 第1四半期 連結累計期間 |
第66期 |
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会計期間 |
自 2023年2月1日 至 2023年4月30日 |
自 2024年2月1日 至 2024年4月30日 |
自 2023年2月1日 至 2024年1月31日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
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四半期包括利益又は包括利益 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
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1株当たり四半期(当期)純利益 |
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潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
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自己資本比率 |
(%) |
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(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬BIP信託口・76377口」(以下、「BIP信託」といいます。)及び「丹青社従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)が所有する当社株式を控除しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2024年2月1日~2024年4月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画(2025年1月期~2027年1月期)に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
(売上高)
売上高は、企業の販促投資が持ち直していること等により、前年同四半期に比べ需要は回復し、227億33百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、増収に伴い42億70百万円(前年同四半期比27.4%増)となり、売上総利益率においても良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったこと等により前年同四半期を上回り、18.8%(前年同四半期は17.0%)となりました。
(営業利益)
営業利益は、主に増収及び売上総利益率の回復に伴い、14億97百万円(前年同四半期比87.2%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益52百万円及び営業外費用9百万円を計上したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は43百万円の利益(前年同四半期比167.2%増)となりました。
この結果、経常利益は15億41百万円(前年同四半期比88.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、特別損益の純額は、2億3百万円(前年同四半期比1,385.0%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税は6億94百万円(前年同四半期比59.6%増)、法人税等調整額は△1億4百万円(前年同四半期は△1億50百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億55百万円(前年同四半期比112.0%増)となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、前年同四半期に比べ需要は回復し、主にオフィス等の一般公共施設分野や、ホテル、ショールーム等の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は126億41百万円(前年同四半期比11.6%増)、セグメント利益は7億79百万円(前年同四半期比71.4%増)となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に飲食店分野やその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は67億73百万円(前年同四半期比20.3%増)、セグメント利益は5億36百万円(前年同四半期比81.5%増)となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、前年同四半期に比べ大型案件が完工し、また収益性の低い案件が減少傾向にあること等から売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は32億25百万円(前年同四半期比21.3%増)、セグメント利益は1億53百万円(前年同四半期比1,176.2%増)となりました。
(その他)
その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等については需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、その他の売上高は92百万円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、498億40百万円となりました。これは、主に現金預金が21億82百万円、未成工事支出金等が8億60百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が38億16百万円減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、186億58百万円となりました。これは、主に長期借入金が8億27百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が4億20百万円、未払法人税等が5億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、311億82百万円となりました。これは、主に自己株式が8億24百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
(受注実績)
当第1四半期連結累計期間において、商業その他施設及び文化施設事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、大幅に需要が回復したためであり、当第1四半期連結累計期間の商業その他施設事業の受注実績は218億48百万円(前年同四半期比162.5%増)、文化施設事業の受注実績は30億59百万円(前年同四半期比59.8%増)であります。
(手持実績)
当第1四半期連結累計期間において、商業その他施設の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第1四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第1四半期連結累計期間の商業その他施設事業の手持実績は305億69百万円(前年同四半期比65.6%増)であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。