第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

営業収益

(百万円)

53,442

54,759

48,690

46,765

51,090

経常利益

(百万円)

5,096

2,940

3,142

2,655

3,501

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,213

1,825

2,042

1,832

2,150

包括利益

(百万円)

3,144

1,486

2,521

3,454

2,925

純資産額

(百万円)

41,060

40,943

42,923

45,558

47,878

総資産額

(百万円)

104,491

109,675

123,279

123,425

126,188

1株当たり純資産額

(円)

3,564.48

3,722.17

3,900.13

4,127.33

4,321.59

1株当たり当期純利益
金額

(円)

208.36

174.68

197.86

177.53

208.27

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.2

35.0

32.7

34.5

35.4

自己資本利益率

(%)

6.0

4.8

5.2

4.4

4.9

株価収益率

(倍)

7.5

6.3

7.7

9.5

8.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,120

2,277

4,044

4,242

6,982

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,300

4,199

6,333

9,725

3,051

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,782

1,075

8,924

3,585

2,974

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

10,741

9,894

16,529

7,459

8,415

従業員数

(名)

782

802

843

826

923

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.従業員数は就業人員数を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

営業収益

(百万円)

47,672

49,669

43,536

41,183

43,531

経常利益

(百万円)

2,691

2,034

1,846

1,210

1,386

当期純利益

(百万円)

1,555

1,430

1,412

1,069

1,012

資本金

(百万円)

10,555

10,555

10,555

10,555

10,555

発行済株式総数

(株)

11,344,181

11,344,181

11,344,181

11,344,181

11,344,181

純資産額

(百万円)

35,093

35,238

36,358

37,450

38,179

総資産額

(百万円)

73,213

75,139

84,736

87,146

87,722

1株当たり純資産額

(円)

3,302.99

3,413.18

3,521.85

3,627.73

3,698.49

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

50.00

50.00

52.00

55.00

56.00

(―)

(―)

(―)

(25.00)

  (25.00)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

146.41

136.86

136.83

103.63

98.07

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.9

46.9

42.9

43.0

43.5

自己資本利益率

(%)

4.5

4.1

3.9

2.9

2.7

株価収益率

(倍)

10.7

8.1

11.1

16.3

17.2

配当性向

(%)

34.2

36.5

38.0

53.1

57.1

従業員数

(名)

318

313

328

324

335

株主総利回り

(%)

86.6

64.8

89.7

101.8

104.5

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

95.0

85.9

122.1

124.6

131.8

最高株価

(円)

2,375

1,639

1,587

1,745

1,755

最低株価

(円)

1,481

921

1,016

1,434

1,528

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.従業員数は就業人員数を記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1937年8月15日

資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立

1940年5月

山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得

1948年4月

 

大同証券株式会社(現 山種不動産株式会社)を設立

(1972年3月 社名を山種不動産株式会社に変更)

1948年6月

一光証券株式会社 (金山株式会社)を設立

1950年10月

東京証券取引所に株式上場

1950年12月

山種米穀株式会社を設立

1954年9月

山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併

1956年7月

東京中央倉庫株式会社を吸収合併

1958年12月

東京運輸株式会社 (現 株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立

1962年10月

不動産事業に進出

1969年7月

情報部門設立

1971年4月

 

株式会社中央経営センターを設立

(1984年10月 社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)

1976年4月

山種食品株式会社(現 株式会社ヤマタネエキスパート)を設立

1982年2月

一般港湾運送事業認可

1982年5月

株式会社辰巳デリバリー(現 株式会社ヤマタネロジワークス)を設立

1984年11月

社名を「株式会社山種産業」に変更

1988年9月

丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト)が山種グループに参加

1989年8月

本社YKビル(現 ヤマタネビル)竣工

1989年10月

山種米穀株式会社を吸収合併 主要食糧卸売販売業に進出

1991年9月

ソリューション・ラボ・東京株式会社(現 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ)を設立

1993年2月

国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得

1995年8月

社名を「株式会社ヤマタネ」に変更

1998年3月

SBS輸入商社資格取得

1999年2月

第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可

1999年3月

食品本部ISO9002認証取得(2002年11月 ISO9001に移行) 

2001年11月

 

海外引越国際規格FAIM取得

(FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER)

2006年8月

プライバシーマーク認証取得

2008年3月

「特定保税承認者」承認取得

2010年2月

「認定通関業者」認定取得

2011年11月

株式会社アサヒトラストを清算結了

2013年3月

金山株式会社を清算結了

2014年2月

食品本部SQF認証取得

2022年4月

株式会社シンヨウ・ロジを子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の4部門はセグメントと同一の区分であります。

物流関連

 倉庫業………………

寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。

 港湾運送業…………

国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第1種)を営んでおります。

 

 

 貨物利用運送業……

荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。

 (関係会社)当社、㈱ヤマタネロジスティクス、㈱ヤマタネロジワークス及び㈱シンヨウ・ロジ

食品関連

改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。

 

 

 (関係会社)当社

情報関連

コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。

 

 

 (関係会社)㈱ヤマタネシステムソリューションズ

不動産関連

不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。

 

 

 (関係会社)当社及び山種不動産㈱

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


(注)1.山種商事株式会社は、2022年5月28日付で株式会社ヤマタネエキスパートへ商号変更しております。

    2.株式会社シンヨウ・ロジは、2022年4月1日付で子会社化しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヤマタネロジスティクス
(注)3

東京都江東区

10

物流関連

100.0

業務委託契約に基づき当社の貨物運送取扱業務等を行っております。
役員の兼任等……有

株式会社シンヨウ・ロジ

千葉県千葉市美浜区

20

物流関連

100.0

当社と連携し貨物運送取扱業務等を行っております。
役員の兼任等……有

株式会社ヤマタネロジワークス
 

東京都江東区

26

物流関連

100.0

(100.0)

業務請負契約に基づき当社の荷役業務等を行っております。
役員の兼任等……有

株式会社ヤマタネシステムソリューションズ

東京都江東区

150

情報関連

100.0

当社と連携しソフトウェアの開発・販売、情報処理サービス等を行っております。
役員の兼任等……有

山種不動産株式会社

東京都中央区

400

不動産関連

69.5

当社と連携し不動産の販売・賃貸・管理等の業務を行っております。
役員の兼任等……有

株式会社ヤマタネエキスパート

(注)6

東京都江東区

10

全社関連

100.0

業務請負契約に基づき当社の物流業・製造業務等を行っております。
役員の兼任等……有

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

6.株式会社ヤマタネエキスパートは2022年5月28日付で山種商事株式会社から商号変更、事業内容は物流業・製造業務等の受託及び請負に変更しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

物流関連

681

食品関連

54

情報関連

139

不動産関連

23

全社(共通)

26

合計

923

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

   2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

   3.前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しております。主な理由は、株式会社シンヨウ・ロジを子会

          社化したこと等に伴い、物流関連の従業員が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

335

403ヶ月

151ヶ月

6,240

千円

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流関連

254

食品関連

54

情報関連

不動産関連

1

全社(共通)

26

合計

335

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

会社名

管理職に

占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

当社

9.6

29.0

69.2

73.8

44.9

㈱ヤマタネシステムソリューションズ

3.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

     であります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

    定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

    3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

<補足説明>

①管理職に占める女性労働者の割合に関する目標について、当社は2024年3月を期限に10%、㈱ヤマタネシステムソリューションズは2027年3月を期限に10%で設定しております。また、当社では、2030年には、20%以上と設定しており、計画的な管理職の育成と外部人財の登用等を積極的に行うことで比率の向上をめざしてまいります。

 

②当社の男性労働者の育児休業取得率は29.0%となっております。今後は2027年3月を期限に50%を目標として設定し、管理職をはじめとした従業員の意識改革や組織体制の整備を行い、育児休業を取得しやすい環境を作ってまいります。

 

③当社では、総合職と一般職の2コース(職種)制を導入しておりますが、正規雇用労働者における一般職割合は22.4%、女性の正規雇用労働者における一般職割合は60.2%を占めており、正規雇用労働者において73.8%という男女間賃金格差が生じています。また、物流セグメントの現業部門では軽作業等に従事する女性労働者を多数雇用していることが要因となりパートタイマー・有期雇用労働者の男女間賃金格差も44.9%となっています。今後は、女性管理職を担い得る人財育成の強化や一般職から総合職へのコース転換促進等により、性別に関係ない人財の活用を進めてまいります。