第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,060,980

6,586,208

売掛金

3,025

3,234

販売用不動産

36,405,893

33,250,504

仕掛販売用不動産

5,168,434

5,546,967

前渡金

1,234,760

2,238,875

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

3,600

その他

2,350,675

2,196,039

貸倒引当金

225,307

247,122

流動資産合計

53,002,060

49,574,706

固定資産

 

 

有形固定資産

69,769

65,490

無形固定資産

6,644

6,441

投資その他の資産

418,402

403,143

固定資産合計

494,815

475,075

資産合計

53,496,876

50,049,782

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

488,218

191,844

短期借入金

14,686,221

8,750,359

1年内償還予定の社債

82,000

82,000

1年内返済予定の長期借入金

14,380,169

17,614,325

返金負債

100,340

38,319

未払法人税等

38,565

252,935

賞与引当金

28,866

26,530

債務保証損失引当金

44,437

47,333

その他

715,662

1,050,355

流動負債合計

30,564,480

28,054,003

固定負債

 

 

社債

171,000

130,000

長期借入金

11,061,516

10,766,026

その他

91,531

123,746

固定負債合計

11,324,047

11,019,772

負債合計

41,888,528

39,073,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,944

1,595,944

資本剰余金

1,508,786

1,513,106

利益剰余金

9,463,469

8,814,437

自己株式

958,321

947,706

株主資本合計

11,609,879

10,975,781

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

169

224

為替換算調整勘定

1,700

その他の包括利益累計額合計

1,531

224

純資産合計

11,608,348

10,976,006

負債純資産合計

53,496,876

50,049,782

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

10,712,931

11,351,166

売上原価

7,846,598

8,922,055

売上総利益

2,866,333

2,429,111

販売費及び一般管理費

※1 1,583,806

※1 1,559,114

営業利益

1,282,526

869,996

営業外収益

 

 

受取利息

55

41

受取配当金

529

591

受取手数料

1,534

1,541

違約金収入

25,351

93,777

その他

13,925

10,690

営業外収益合計

41,396

106,641

営業外費用

 

 

支払利息

104,679

296,558

支払手数料

25,145

84,971

その他

1,466

6,261

営業外費用合計

131,292

387,791

経常利益

1,192,630

588,846

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※2 4,300

抱合せ株式消滅差損

※3 1,762

特別損失合計

6,063

税金等調整前四半期純利益

1,192,630

582,783

法人税等

411,102

224,064

四半期純利益

781,528

358,718

親会社株主に帰属する四半期純利益

781,528

358,718

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

四半期純利益

781,528

358,718

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,667

55

為替換算調整勘定

97

1,700

その他の包括利益合計

3,764

1,755

四半期包括利益

785,292

360,474

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

785,292

360,474

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,192,630

582,783

減価償却費

45,328

83,775

のれん償却額

17,625

貸倒引当金の増減額(△は減少)

59,054

21,814

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,641

2,335

株主優待引当金の増減額(△は減少)

3,072

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

9,917

2,895

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

1,762

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

4,300

受取利息及び受取配当金

585

632

支払利息

104,679

296,558

前渡金の増減額(△は増加)

358,610

1,004,115

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,023,109

2,693,695

未収消費税等の増減額(△は増加)

207,133

15,799

仕入債務の増減額(△は減少)

1,078,183

296,373

未払消費税等の増減額(△は減少)

100,115

1,908

返金負債の増減額(△は減少)

7,411

62,021

その他

742,199

551,962

小計

11,457,224

2,856,363

利息及び配当金の受取額

140

136

利息の支払額

98,164

327,318

法人税等の支払額

834,667

23,688

法人税等の還付額

66,273

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,389,915

2,571,766

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,885

1,125

関係会社貸付けによる支出

5,000

関係会社貸付金の回収による収入

560

貸付金の回収による収入

280

投資有価証券の取得による支出

299

302

無形固定資産の取得による支出

1,892

定期預金の預入による支出

20,026

20,028

定期預金の払戻による収入

20,024

20,026

敷金の差入による支出

38,358

その他

73

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,876

1,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,619,290

5,935,862

長期借入れによる収入

7,402,000

8,078,650

長期借入金の返済による支出

2,290,579

5,139,984

社債の償還による支出

41,000

41,000

株式の発行による収入

224

自己株式の取得による支出

46

配当金の支払額

862,264

1,007,751

その他

963

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,826,706

4,045,993

現金及び現金同等物に係る換算差額

79

22

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,611,166

1,475,426

現金及び現金同等物の期首残高

11,656,753

8,040,953

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

652

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,045,587

6,566,179

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社であった臺灣家得可睦股份有限公司は、2024年4月1日に清算結了したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(連結決算日後の仕入に関する事項)

連結決算日(2024年4月30日)において、仕入に関する契約又は協定を締結している今後の仕入物件の総額等及び連結決算日後の支払予定額は、以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

(千円)

仕入総額

38,701,323

21,927,728

14,175,990

支払済み手付金

1,724,320

477,350

支払予定額

36,977,003

21,450,378

14,175,990

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2023年10月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部318,800千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部400,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。

 

当第2四半期連結会計期間(2024年4月30日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部30,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部90,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部239,100千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部350,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部450,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。

③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。

(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部300,000千円(当第2四半期連結会計期間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 各四半期末日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を160百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を160百万円以上とすること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

  至 2023年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年4月30日)

給料及び手当

420,652千円

504,491千円

賞与引当金繰入額

24,025

24,554

租税公課

180,001

262,691

 

※2 投資有価証券評価損

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

※3 抱合せ株式消滅差損

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

当社の連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、2024年1月22日に非連結子会社である株式会社グッドコムナビを吸収合併したことによるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)

現金及び預金勘定

10,065,613千円

6,586,208千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△20,026

△20,028

現金及び現金同等物

10,045,587

6,566,179

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

862,264

60

2022年10月31日

2023年1月27日

利益剰余金

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

1,007,751

35

2023年10月31日

2024年1月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,903,013

5,051,896

738,821

19,200

10,712,931

セグメント間の内部売上高

又は振替高

25,414

600

26,014

4,903,013

5,051,896

764,236

19,800

10,738,945

セグメント利益又は損失(△)

1,075,889

171,253

28,165

8,022

1,267,285

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,267,285

セグメント間取引消去

15,240

四半期連結損益計算書の営業利益

1,282,526

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,823,880

5,148,621

1,361,214

17,450

11,351,166

セグメント間の内部売上高

又は振替高

53,296

600

53,896

4,823,880

5,148,621

1,414,510

18,050

11,405,063

セグメント利益又は損失(△)

241,275

47,456

605,162

62,718

831,174

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

831,174

セグメント間取引消去

38,821

四半期連結損益計算書の営業利益

869,996

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

報告セグメントの「リテールセールス」に含まれていた台湾の現地法人である臺灣家得可睦股份有限公司は、当第2四半期連結会計期間において清算結了しており、清算結了までの損益計算書を連結しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

586,083

5,051,896

197,127

5,835,107

一定の期間にわたり移転される財

204,612

19,200

223,812

顧客との契約から生じる収益

586,083

5,051,896

401,740

19,200

6,058,920

その他の収益

4,316,929

337,081

4,654,010

外部顧客への売上高

4,903,013

5,051,896

738,821

19,200

10,712,931

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ホールセール

リテールセールス

リアルエステート

マネジメント

その他

一時点で移転される財

4,823,880

5,148,621

207,352

10,179,855

一定の期間にわたり移転される財

230,049

17,450

247,499

顧客との契約から生じる収益

4,823,880

5,148,621

437,401

17,450

10,427,354

その他の収益

923,812

923,812

外部顧客への売上高

4,823,880

5,148,621

1,361,214

17,450

11,351,166

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益(円)

27.16

12.46

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

781,528

358,718

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

781,528

358,718

普通株式の期中平均株式数(株)

28,769,688

28,799,783

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

27.14

12.45

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

22,443

11,240

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。